- #1 役員報酬（連結）
具体的な計算方式としてはSTI標準額に対して会社業績係数を用いて支給水準を定めた上で、個人業績係数を掛け合わせ最終的な支給金額を決定します。
会社業績係数は、各事業年度における企業価値に対する貢献度合いをはかる重要指標である連結決算の営業利益率および親会社の所有者に帰属する当期利益をKPIとし、KPIの達成度に応じて0～150%の範囲で変動します。
個人業績係数は、各執行役の役割に応じ設定した個別目標の達成度に応じて80～120%の範囲で変動します。社長の評価は報酬委員会が決定し、社長を除く執行役については社長が評価を行った上で、報酬委員会で決定します。
2024/06/19 14:36- #2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注) 1 各セグメントの営業利益(△損失)の算出方法は、連結損益計算書における営業利益の算出方法と一致しており、持分法による投資利益、金融収益及び金融費用および法人所得税費用を含んでいません。また、各セグメントに直接賦課できない営業費用は、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。
2 各セグメントおよび消去又は全社の資産の合計は、連結財政状態計算書の総資産と一致しており、持分法で会計処理されている投資、デリバティブ資産および繰延税金資産などを含んでいます。また、消去又は全社に含まれる金額を除く、各セグメントに直接賦課できない資産については、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。
2024/06/19 14:36- #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
～2025年:「ICE製品事業の体質強化とEV事業への資源投入」フェーズ
事業ポートフォリオの変革に必要なEV事業への資源投入を行うとともに、ICE製品事業の体質強化とEV事業への資源投入に注力し全社ROS(売上高営業利益率)7%以上をめざします。また、これまで取り組んできた四輪事業体質の強化により強固な財務基盤を築いた上で、EV事業への資源投入を着実に実行していきます。
～2030年:「ICE製品からEVへの事業転換」フェーズ
2024/06/19 14:36- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の連結売上収益は、四輪事業における増加や為替換算による増加影響などにより、20兆4,288億円と前連結会計年度にくらべ20.8%の増収となりました。
営業利益は、諸経費の増加などはあったものの、売価およびコスト影響や販売影響による利益増などにより、1兆3,819億円と前連結会計年度にくらべ77.0%の増益となりました。税引前利益は、1兆6,423億円と前連結会計年度にくらべ86.7%の増益、親会社の所有者に帰属する当期利益は、1兆1,071億円と前連結会計年度にくらべ70.0%の増益となりました。
事業の種類別セグメントの状況
2024/06/19 14:36- #5 連結損益計算書（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 営業費用合計 | | △16,126,956 | | △19,046,825 |
| 営業利益 | | 780,769 | | 1,381,977 |
| 持分法による投資利益 | 10 | 117,445 | | 110,817 |
