- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
| 売上収益 | (百万円) | 10,632,680 | 21,796,610 |
| 営業利益(△損失) | (百万円) | 438,144 | △414,346 |
| 税引前利益(△損失) | (百万円) | 527,419 | △403,300 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
| 構成員 | 取締役(社外)(委員長) | 東 和 浩 |
| 取締役(社外) | 國 分 文 也 |
| 取締役(社外) | 小 川 陽 一 郎 |
| 取締役(社外) | 我 妻 三 佳 |
<組織運営体制>「二輪・四輪・パワープロダクツ事業のさらなる競争力向上」とモビリティを通じて「世界中へ自由な移動の喜びをサステナブルに提供すること」の実現をめざした運営体制を構築しています。
事業軸では、製品別の中長期展開を企画する
四輪事業本部および二輪・パワープロダクツ事業本部を設置しています。各事業本部がグローバルでのリソースコントロールを行い、各地域における新たな成長・価値創造と事業運営の効率化をリードしています。
機能軸では、コーポレート戦略本部、コーポレート管理本部、四輪生産本部、サプライチェーン購買本部、および品質改革本部を設置し、各事業で直面する課題を横串で捉え、最適な対応を即断即決できる体制を構築しています。
- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループでは、当連結会計年度および当連結会計年度の末日から当有価証券報告書提出日までの期間に、2031年3月期を目標年度とする目標を見直しました。
製品CO2排出原単位削減率については、二輪事業で34.0%から15.0%へ、四輪事業で27.2%から13.6%へ、パワープロダクツ事業で28.2%から13.4%へ変更しています。これらの変更は、市場環境の変化や通商政策動向の変化等により、パワートレーンポートフォリオと商品投入計画を見直したことによるものです。
また、これまで当社グループは電動製品販売比率を指標として掲げてきましたが、市場環境・顧客ニーズ・事業性の変化が複雑化している状況も踏まえ、手段の一つである電動製品の販売ではなく、より本質的なアプローチである、社会全体での温室効果ガス排出量削減へ活動の幅を広げていくことに致しました。この考えに基づき、経営管理指標は従来の電動製品販売比率から、今後はライフサイクル全体での温室効果ガス排出総量削減率へとシフトしていくことを前提に、2036年3月期を目標年度とする具体的な目標値の検討を進めていきます。
2026/06/18 15:30- #4 事業の内容
二輪事業、
四輪事業、金融サービス事業およびパワープロダクツ事業及びその他の事業における主要製品およびサービス、所在地別の主な会社は、以下のとおりです。
| 事業 | 主要製品およびサービス | 所在地 | 主な会社 |
| その他の地域 | ○モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダ |
| 四輪事業 | 四輪車関連部品 | 日本 | 当社○㈱本田技術研究所☆Astemo㈱☆テイ・エス テック㈱☆㈱エフ・シー・シー☆㈱エイチワン☆武蔵精密工業㈱☆㈱ジーテクト |
| 北米 | ○アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド○ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー○ホンダカナダ・インコーポレーテッド○ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ☆L-Hバッテリーカンパニー・インコーポレーテッド |
| 欧州 | ○ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド |
| アジア | ○本田汽車零部件製造有限公司○ホンダカーズインディア・リミテッド○ピー・ティ・ホンダプロスペクトモーター○ホンダ・マレーシア・エスディーエヌ・ビーエイチディー○アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド○ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド○ホンダベトナムカンパニー・リミテッド☆広汽本田汽車有限公司☆東風本田汽車有限公司 |
| その他の地域 | ○ホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダ |
- #5 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(4) EV市場環境の変化を背景とした四輪事業に係る影響
当社は、「2050年にHondaの関わる全ての製品と企業活動を通じたカーボンニュートラルの実現」に向け、四輪事業のEV化の取り組みを進めてきました。しかしながら、当社を取り巻く事業環境は日々激しく変化し、先行きが不透明な状況が続いています。米国では、EV補助金の見直しや、化石燃料規制の緩和などが進み、EV市場の拡大スピードが鈍化しており、EV販売台数の減少や販売奨励金の増加などの影響が生じています。このような市場環境変化を背景とした商品投入計画の見直しの一環として、当連結会計年度を通じて、一部のEVモデルの上市および開発中止、特定のアライアンス契約に基づき共同開発したEVモデルの製造終了や生産台数の減少を決定してきました。さらに、2026年3月12日に、四輪電動化戦略の見直しを行い、上記に加えて北米で生産予定であったEVモデルの上市および開発中止などを決定しました。また、当社と当社の共同支配企業が共同開発し、当社の北米子会社が製造受託予定であったEVモデルは、共同支配企業において上市および開発中止が決定されました。中国においては、EV市場の成長が継続する中、新興EVメーカーの台頭により競争が激化しています。こうした厳しい競争環境下において、EVモデルの商品投入計画の見直しを行いました。
2026/06/18 15:30- #6 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 二輪事業 | 52,013 | ( 9,058) |
| 四輪事業 | 131,856 | ( 8,846) |
| 金融サービス事業 | 2,542 | ( 35) |
(注) 従業員数は就業人員です。また、( )内に臨時従業員の平均人数を外数で記載しています。
② 提出会社の状況
- #7 戦略、気候変動（連結）
(ビジネスモデル及びバリューチェーンに与える影響)
<気候関連のリスク及び機会が集中している部分>当社グループの温室効果ガス排出量の大半は、製品使用時におけるCO2です。このため、気候関連の移行リスクのうち、燃費規制未達による罰金支払いや販売停止のリスクについては四輪事業に、また、燃費規制強化等によるICE新車販売台数減のリスクについては二輪事業および四輪事業に、気候関連のリスクおよび関連する機会が集中していると認識しています。
当社グループの温室効果ガス排出量の残りは、企業活動による直接排出および間接排出ならびに資源採掘・廃棄等に関わる排出です。これらの領域に、炭素税や排出権取引(ETS)の導入による費用負担増のリスクおよび関連する機会が集中しています。
2026/06/18 15:30- #8 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
4 セグメント情報
当社のセグメント情報は、経営組織の形態と製品およびサービスの特性に基づいて4つに区分されています。二輪事業・四輪事業・金融サービス事業の報告セグメントに加え、それ以外の事業セグメントをパワープロダクツ事業及びその他の事業として結合表示しています。
以下のセグメント情報は、独立した財務情報が入手可能な構成単位で区分され、定期的に当社の最高経営意思決定機関により経営資源の配分の決定および業績の評価に使用されているものに基づいています。また、セグメント情報における会計方針は、当社の連結財務諸表における会計方針と一致しています。
2026/06/18 15:30- #9 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
四輪電動化戦略見直しに関する後発事象
当社および連結子会社は、取引先との間で部品調達に関する契約を締結しています。当連結会計年度において、北米で生産予定であったEVモデルの上市および開発中止を決定しました(詳細は連結財務諸表注記の「4 セグメント情報 (4) EV市場環境の変化を背景とした四輪事業に係る影響」を参照ください)。当該決定に伴い、当社および連結子会社は、次連結会計年度において、取引先で生じる影響を把握する目的の調査を開始しています。今後の調査および取引先との協議の状況に応じて、取引先に対する追加支出が発生する可能性がありますが、取引先への影響について現在調査中であり、当該支出による当社および連結子会社の財政状態および経営成績へ与える影響額を見積ることはできません。なお、モデル開発中止時の対応については、取引先との協議が必要であり、また対象となる金額を合理的に見積ることができないことから、当連結会計年度末においては引当金を認識していません。
関連会社からの資産の購入
2026/06/18 15:30- #10 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、主に中国における一部の共同支配企業に係る持分法で会計処理されている投資について、中国における競争激化に伴う当連結会計年度における著しい収益性の悪化等により、減損の客観的な証拠が存在すると判断したため、当連結会計年度において減損テストを実施しました。新たな事業予測による使用価値に基づいて回収可能価額を算定した結果、当連結会計年度において、減損損失90,882百万円を計上しました。当該減損損失は、連結損益計算書の持分法による投資損益、セグメント情報の四輪事業に含まれています。なお、当該回収可能価額の測定の前提となった事業計画は経営者による最善の見積りによるものですが、当該見積りが事後的に変更された場合には、回収可能価額および認識される減損損失の金額に影響を及ぼす可能性があります。
なお、前連結会計年度において、重要な減損損失はありません。
2026/06/18 15:30- #11 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
有形固定資産の購入に関する発注契約については、連結財務諸表注記の「28 契約残高および偶発債務」を参照ください。
EV関連の減損損失の詳細については、連結財務諸表注記の「4 セグメント情報 (4) EV市場環境の変化を背景とした四輪事業に係る影響」を参照ください。
(使用権資産)
2026/06/18 15:30- #12 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
無形資産の購入に関する発注契約については、連結財務諸表注記の「28 契約残高および偶発債務」を参照ください。
EV関連の減損損失および除却損失の詳細については、連結財務諸表注記の「4 セグメント情報 (4) EV市場環境の変化を背景とした四輪事業に係る影響」を参照ください。
2026/06/18 15:30- #13 注記事項－研究開発費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
EV関連の減損損失および除却損失の詳細については、連結財務諸表注記の「4 セグメント情報 (4) EV市場環境の変化を背景とした四輪事業に係る影響」を参照ください。
2026/06/18 15:30- #14 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 製品の販売
製品の販売は、二輪事業、四輪事業、パワープロダクツ事業及びその他の事業に区分されます。各事業におけるより詳細な情報については、連結財務諸表注記の「4 セグメント情報」を参照ください。
当社および連結子会社は、製品に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しています。この移転は、通常、顧客に製品を引渡した時点で行われます。収益は、顧客との契約で明確にされている対価に基づき測定し、第三者のために回収する金額を除いています。契約の対価の総額は、すべての製品およびサービスにそれらの独立販売価格に基づき配分され、独立販売価格は、類似する製品またはサービスの販売価格やその他の合理的に利用可能な情報を参照して算定しています。
2026/06/18 15:30- #15 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2026年3月31日現在、主要な連結子会社は、以下のとおりです。
| 名称 | 住所 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(%) |
| セグメントの名称 | 事業形態 |
| アメリカンホンダファイナンス・コーポレーション | 米国カリフォルニア州トーランス | 金融サービス事業 | 金融 | 100.0(100.0) |
| ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー | 米国オハイオ州メアリズビル | 四輪事業 | 研究開発生産 | 100.0(100.0) |
| ホンダカナダ・インコーポレーテッド | カナダオンタリオ州マーカム | 二輪事業四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 生産販売 | 100.0(49.9) |
| 本田技研工業(中国)投資有限公司 | 中国北京市 | 二輪事業四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 統轄会社 | 100.0 |
| 本田汽車零部件製造有限公司 | 中国佛山市 | 四輪事業 | 生産 | 100.0(100.0) |
| ホンダモーターサイクルアンドスクーターインディアプライベート・リミテッド | インドグルグラム | 二輪事業 | 生産販売 | 100.0(3.2) |
| 名称 | 住所 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(%) |
| セグメントの名称 | 事業形態 |
| ピー・ティ・ホンダプロスペクトモーター | インドネシアジャカルタ | 四輪事業 | 生産販売 | 51.0 |
| ホンダ・マレーシア・エスディーエヌ・ビーエイチディー | マレーシアペゴー | 四輪事業 | 生産販売 | 51.0 |
| アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド | タイバンコク | 二輪事業四輪事業金融サービス事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 統轄会社販売 | 100.0 |
| ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド | タイバンコク | 四輪事業 | 生産販売 | 89.0(25.0) |
| タイホンダカンパニー・リミテッド | タイバンコク | 二輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 生産販売 | 72.5(35.3) |
| ホンダベトナムカンパニー・リミテッド | ベトナムフックイエン | 二輪事業四輪事業 | 生産販売 | 70.0(28.0) |
| ホンダサウスアメリカ・リミターダ | ブラジルスマレ | 二輪事業四輪事業金融サービス事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 統轄会社 | 100.0 |
| モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダ | ブラジルマナウス | 二輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 生産販売 | 100.0(100.0) |
| ホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダ | ブラジルスマレ | 四輪事業 | 生産販売 | 100.0(100.0) |
| バンコホンダ・エス・エー | ブラジルサンパウロ | 金融サービス事業 | 金融 | 100.0(100.0) |
(注) 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
- #16 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1987年4月 | 当社入社 |
| 2014年4月 | 同 執行役員 |
| 2014年4月 | 同 四輪事業本部パワートレイン事業統括 |
| 2014年4月 | 同 四輪事業本部生産統括部パワートレイン生産企画統括部長 |
| 2015年4月 | 同 四輪事業本部パワートレイン・駆動系事業統括 |
| 2015年4月 | 同 四輪事業本部生産統括部駆動系統括部長 |
| 2016年4月 | ㈱本田技術研究所取締役専務執行役員 |
- #17 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
| 1990年4月 | 当社入社 |
| 2020年4月 | 当社執行職 |
| 2020年4月 | 同 四輪事業本部生産統括部埼玉製作所長 |
| 2021年4月 | 同 四輪事業本部ものづくりセンター生産技術統括部長 |
| 2022年4月 | 同 常務執行役員 |
| 2022年4月 | 同 四輪事業本部生産統括部長 |
| 2023年4月 | 同 執行役常務(現在) |
- #18 研究開発活動
5 タイにおけるWMTCモード1での認定値
(四輪事業)
四輪事業では、「魅力ある強い商品のために総合力を発揮し、ものづくりプロセスの深化により、四輪事業を永続的に成長させる」を方針として研究開発に取り組んでまいりました。
2026/06/18 15:30- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループを取り巻く経営環境は、大きな転換期を迎えています。価値観の多様化や、高齢化の進展、都市化の加速、気候変動の深刻化、さらに電動化、自動運転化、IoTといった技術の進化による産業構造の変化が、グローバルレベルで進んでいます。また、ウクライナ、中東および南シナ海情勢等の国際情勢や各国の通商政策において不透明な状況が続くなど、地政学的リスクも顕在化しています。そのような中、将来の成長に向けては、提供価値の質の向上に継続的に取り組むとともに、企業活動に関わるすべてのステークホルダーと、長期的な社会課題を解決するための、積極的な関係構築が求められます。
四輪事業においては、長期的視点ではEV(電気自動車)が最適解であると考え、その普及に向けて大きく舵を切りましたが、米国での化石燃料に対する規制の緩和やEV補助金の見直しなどにより、EV市場の拡大スピードが鈍化しています。これらの事業環境の変化に柔軟に対応できなかったこと、関税影響によるICE(内燃機関)/ハイブリッド車の収益悪化など、さまざまな要因が重なり、当社グループの四輪事業は極めて厳しい収益状況に陥ることとなりました。急激な事業環境の変化にフレキシブルに対応すべく、戦略枠組みの再整理と競争力の再構築を進めています。生産体制について、米国オハイオ州の完成車工場では、余剰能力をすべてICE/ハイブリッド車に充てるとともに、北米の全工場でハイブリッド車が生産できるようにするなど、米国でのEV市場の拡大スピードの鈍化を踏まえてリソース配分を見直し、ハイブリッド車を強化していきます。国別には、当社グループの主要市場である日本や米国に加え、市場の拡大が見込まれるインドでの事業を強化するため、モデルラインアップ拡充やコスト競争力の強化を図ります。その他のアジア各国においても、次世代ハイブリッド車の発売やリソース配分の見直しによる競争力強化に取り組みます。また、カナダでの包括的バリューチェーン構築のプロジェクトは、無期限での凍結とし、今後の調達戦略を引き続き検討していきます。
二輪事業は、人口増加や経済成長を背景に、インドをはじめとするグローバルサウスを中心に需要拡大が続いています。長期的視点では、EVが最適解であると考えていますが、電動車需要が想定以上に拡大していない実態を踏まえ、各地域の実情やお客様のニーズに応じた形で、電動二輪車のラインアップ拡充に加え、ICE車においても燃費性能の向上や、フレックスフューエルモデル(注)の展開を推進しています。当社グループは、この成長市場のダイナミズムを確実に捉え、競争力ある商品の機動的な投入とお客様に寄り添った質の高いサービスの提供により、市場の成長をリードしていきます。
2026/06/18 15:30- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような中で、当社グループは、「夢」を原動力に、独創的な技術とアイデアによってモビリティを進化させ、より良い社会をリードする総合モビリティカンパニーでありたいと考えています。従来より経営の重要テーマとして掲げてきた「環境」と「安全」に加え、当社グループの成長の原動力である「人」と「技術」、またすべての企業活動の総和ともいえる「ブランド」の5つの非財務領域を重要テーマとして選定し、財務戦略と連携させることで社会的価値・経済的価値の創出に努めてまいりました。研究開発面では、安全・環境技術や商品の魅力向上、モビリティの変革にむけた先進技術開発に、外部とのオープンイノベーションも活用し、積極的に取り組みました。生産面では、生産体質の強化や、グローバルでの需要の変化に対応した生産配置を行いました。販売面では、新価値商品の積極的な投入や、グローバルでの商品の供給などにより、商品ラインアップの充実に取り組みました。
当連結会計年度の連結売上収益は、四輪事業における減少や為替換算による減少影響などはあったものの、二輪事業における増加などにより、21兆7,966億円と前連結会計年度にくらべ0.5%の増収となりました。
営業損失は、売価およびコスト影響による利益増などはあったものの、EV関連損失の影響や関税影響などにより、4,143億円と前連結会計年度にくらべ1兆6,278億円の減益となりました。税引前損失は、EV関連損失の影響などにより、4,033億円と前連結会計年度にくらべ1兆7,209億円の減益、親会社の所有者に帰属する当期損失は、4,239億円と前連結会計年度にくらべ1兆2,597億円の減益となりました。なお、EV関連損失の影響については、連結財務諸表注記の「4 セグメント情報」を参照ください。
2026/06/18 15:30- #21 設備の新設、除却等の計画（連結）
セグメントごとの設備投資計画は、以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 投資予定金額(自 2026年4月1日 至 2027年3月31日)(百万円) |
| 二輪事業 | 199,900 |
| 四輪事業 | 1,034,300 |
| 金融サービス事業 | 1,500 |
(注) 1 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
2 所要資金については主に自己資金および借入金などで充当する予定です。
- #22 設備投資等の概要
セグメントごとの設備投資は、以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)(百万円) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)(百万円) |
| 二輪事業 | 75,156 | 104,457 |
| 四輪事業 | 445,707 | 627,753 |
| 金融サービス事業 | 149 | 193 |
(注) 上記の表には、無形資産を含めていません。
- #23 連結損益計算書（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業費用合計 | | △20,475,281 | | △22,210,956 |
| 営業利益(△損失) | | 1,213,486 | | △414,346 |
| 持分法による投資損益 | 10 | 982 | | △162,080 |
- #24 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4 収益及び費用の計上基準
製品の販売は、二輪事業、四輪事業、パワープロダクツ事業及びその他の事業に区分されます。
当社は、製品に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しています。この移転は、通常、顧客に製品を引渡
2026/06/18 15:30- #25 重要な後発事象、財務諸表（連結）
名称:本田技研工業株式会社
事業の内容:二輪事業、四輪事業およびパワープロダクツ事業及びその他の事業の生産販売等
結合企業(承継会社)
2026/06/18 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
