- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
| 売上収益 | (百万円) | 10,632,680 | 21,796,610 |
| 営業利益(△損失) | (百万円) | 438,144 | △414,346 |
| 税引前利益(△損失) | (百万円) | 527,419 | △403,300 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループでは、当連結会計年度および当連結会計年度の末日から当有価証券報告書提出日までの期間に、2031年3月期を目標年度とする目標を見直しました。
製品CO2排出原単位削減率については、二輪事業で34.0%から15.0%へ、四輪事業で27.2%から13.6%へ、パワープロダクツ事業で28.2%から13.4%へ変更しています。これらの変更は、市場環境の変化や通商政策動向の変化等により、パワートレーンポートフォリオと商品投入計画を見直したことによるものです。
また、これまで当社グループは電動製品販売比率を指標として掲げてきましたが、市場環境・顧客ニーズ・事業性の変化が複雑化している状況も踏まえ、手段の一つである電動製品の販売ではなく、より本質的なアプローチである、社会全体での温室効果ガス排出量削減へ活動の幅を広げていくことに致しました。この考えに基づき、経営管理指標は従来の電動製品販売比率から、今後はライフサイクル全体での温室効果ガス排出総量削減率へとシフトしていくことを前提に、2036年3月期を目標年度とする具体的な目標値の検討を進めていきます。
2026/06/18 15:30- #3 事業の内容
二輪事業、四輪事業、金融サービス事業およびパワープロダクツ事業及びその他の事業における主要製品およびサービス、所在地別の主な会社は、以下のとおりです。
| 事業 | 主要製品およびサービス | 所在地 | 主な会社 |
| 二輪事業 | 二輪車ATVSide-by-Side関連部品 | 日本 | 当社○㈱本田技術研究所☆Astemo㈱☆テイ・エス テック㈱☆㈱エフ・シー・シー☆㈱エイチワン☆武蔵精密工業㈱ |
| 北米 | ○アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド○ホンダカナダ・インコーポレーテッド○ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ |
| 欧州 | ○ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド |
| アジア | ○ホンダモーターサイクルアンドスクーターインディアプライベート・リミテッド○ホンダカーズインディア・リミテッド○アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド○タイホンダカンパニー・リミテッド○ホンダベトナムカンパニー・リミテッド☆ピー・ティ・アストラホンダモーター |
| その他の地域 | ○モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダ |
2026/06/18 15:30- #4 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 二輪事業 | 52,013 | ( 9,058) |
| 四輪事業 | 131,856 | ( 8,846) |
(注) 従業員数は就業人員です。また、( )内に臨時従業員の平均人数を外数で記載しています。
② 提出会社の状況
- #5 戦略、気候変動（連結）
(ビジネスモデル及びバリューチェーンに与える影響)
<気候関連のリスク及び機会が集中している部分>当社グループの温室効果ガス排出量の大半は、製品使用時におけるCO2です。このため、気候関連の移行リスクのうち、燃費規制未達による罰金支払いや販売停止のリスクについては四輪事業に、また、燃費規制強化等によるICE新車販売台数減のリスクについては二輪事業および四輪事業に、気候関連のリスクおよび関連する機会が集中していると認識しています。
当社グループの温室効果ガス排出量の残りは、企業活動による直接排出および間接排出ならびに資源採掘・廃棄等に関わる排出です。これらの領域に、炭素税や排出権取引(ETS)の導入による費用負担増のリスクおよび関連する機会が集中しています。
2026/06/18 15:30- #6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
4 セグメント情報
当社のセグメント情報は、経営組織の形態と製品およびサービスの特性に基づいて4つに区分されています。二輪事業・四輪事業・金融サービス事業の報告セグメントに加え、それ以外の事業セグメントをパワープロダクツ事業及びその他の事業として結合表示しています。
以下のセグメント情報は、独立した財務情報が入手可能な構成単位で区分され、定期的に当社の最高経営意思決定機関により経営資源の配分の決定および業績の評価に使用されているものに基づいています。また、セグメント情報における会計方針は、当社の連結財務諸表における会計方針と一致しています。
2026/06/18 15:30- #7 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 製品の販売
製品の販売は、二輪事業、四輪事業、パワープロダクツ事業及びその他の事業に区分されます。各事業におけるより詳細な情報については、連結財務諸表注記の「4 セグメント情報」を参照ください。
当社および連結子会社は、製品に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しています。この移転は、通常、顧客に製品を引渡した時点で行われます。収益は、顧客との契約で明確にされている対価に基づき測定し、第三者のために回収する金額を除いています。契約の対価の総額は、すべての製品およびサービスにそれらの独立販売価格に基づき配分され、独立販売価格は、類似する製品またはサービスの販売価格やその他の合理的に利用可能な情報を参照して算定しています。
2026/06/18 15:30- #8 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2026年3月31日現在、主要な連結子会社は、以下のとおりです。
| 名称 | 住所 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(%) |
| セグメントの名称 | 事業形態 |
| 本田汽車零部件製造有限公司 | 中国佛山市 | 四輪事業 | 生産 | 100.0(100.0) |
| ホンダモーターサイクルアンドスクーターインディアプライベート・リミテッド | インドグルグラム | 二輪事業 | 生産販売 | 100.0(3.2) |
| ホンダカーズインディア・リミテッド | インドグレーターノイダ | 二輪事業四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 生産販売 | 100.0(19.1) |
| 名称 | 住所 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(%) |
| セグメントの名称 | 事業形態 |
(注) 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
- #9 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
| 1988年4月 | 当社入社 |
| 2022年4月 | 同 二輪・パワープロダクツ事業本部パワープロダクツ事業統括部長 |
| 2023年4月 | 同 二輪・パワープロダクツ事業本部二輪事業統括部長 |
| 2024年4月 | 同 執行役 |
- #10 研究開発活動
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来生じうる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。詳細は「3 事業等のリスク」を参照ください。
(二輪事業)
二輪事業では、「チャレンジする組織風土を最大化し、今後の環境変化を乗り越え、手の届く価格で、お客様に喜んでもらえる商品を創造し続けられるものづくり集団となる」を方針として、研究開発活動に取り組んでまいりました。
2026/06/18 15:30- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
四輪事業においては、長期的視点ではEV(電気自動車)が最適解であると考え、その普及に向けて大きく舵を切りましたが、米国での化石燃料に対する規制の緩和やEV補助金の見直しなどにより、EV市場の拡大スピードが鈍化しています。これらの事業環境の変化に柔軟に対応できなかったこと、関税影響によるICE(内燃機関)/ハイブリッド車の収益悪化など、さまざまな要因が重なり、当社グループの四輪事業は極めて厳しい収益状況に陥ることとなりました。急激な事業環境の変化にフレキシブルに対応すべく、戦略枠組みの再整理と競争力の再構築を進めています。生産体制について、米国オハイオ州の完成車工場では、余剰能力をすべてICE/ハイブリッド車に充てるとともに、北米の全工場でハイブリッド車が生産できるようにするなど、米国でのEV市場の拡大スピードの鈍化を踏まえてリソース配分を見直し、ハイブリッド車を強化していきます。国別には、当社グループの主要市場である日本や米国に加え、市場の拡大が見込まれるインドでの事業を強化するため、モデルラインアップ拡充やコスト競争力の強化を図ります。その他のアジア各国においても、次世代ハイブリッド車の発売やリソース配分の見直しによる競争力強化に取り組みます。また、カナダでの包括的バリューチェーン構築のプロジェクトは、無期限での凍結とし、今後の調達戦略を引き続き検討していきます。
二輪事業は、人口増加や経済成長を背景に、インドをはじめとするグローバルサウスを中心に需要拡大が続いています。長期的視点では、EVが最適解であると考えていますが、電動車需要が想定以上に拡大していない実態を踏まえ、各地域の実情やお客様のニーズに応じた形で、電動二輪車のラインアップ拡充に加え、ICE車においても燃費性能の向上や、フレックスフューエルモデル(注)の展開を推進しています。当社グループは、この成長市場のダイナミズムを確実に捉え、競争力ある商品の機動的な投入とお客様に寄り添った質の高いサービスの提供により、市場の成長をリードしていきます。
パワープロダクツ事業及びその他の事業においては、長期的には世界的なカーボンニュートラルに向けた動きは今後も変わらないと考えていますが、環境規制の緩和や通商政策の変更などにより、電動化の進展は一部の市場で緩やかになっています。市場環境の多面的な変化に対応するためにも、ICEと電動の両軸を戦略的に強化し、柔軟性の高い事業基盤を構築していく必要があります。当社グループは、今後ICE事業のさらなる体質強化によって安定的な収益基盤の確立を図るとともに、電動化および将来技術への資源投入を加速し、次世代を見据えた競争力の向上に取り組みます。
2026/06/18 15:30- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような中で、当社グループは、「夢」を原動力に、独創的な技術とアイデアによってモビリティを進化させ、より良い社会をリードする総合モビリティカンパニーでありたいと考えています。従来より経営の重要テーマとして掲げてきた「環境」と「安全」に加え、当社グループの成長の原動力である「人」と「技術」、またすべての企業活動の総和ともいえる「ブランド」の5つの非財務領域を重要テーマとして選定し、財務戦略と連携させることで社会的価値・経済的価値の創出に努めてまいりました。研究開発面では、安全・環境技術や商品の魅力向上、モビリティの変革にむけた先進技術開発に、外部とのオープンイノベーションも活用し、積極的に取り組みました。生産面では、生産体質の強化や、グローバルでの需要の変化に対応した生産配置を行いました。販売面では、新価値商品の積極的な投入や、グローバルでの商品の供給などにより、商品ラインアップの充実に取り組みました。
当連結会計年度の連結売上収益は、四輪事業における減少や為替換算による減少影響などはあったものの、二輪事業における増加などにより、21兆7,966億円と前連結会計年度にくらべ0.5%の増収となりました。
営業損失は、売価およびコスト影響による利益増などはあったものの、EV関連損失の影響や関税影響などにより、4,143億円と前連結会計年度にくらべ1兆6,278億円の減益となりました。税引前損失は、EV関連損失の影響などにより、4,033億円と前連結会計年度にくらべ1兆7,209億円の減益、親会社の所有者に帰属する当期損失は、4,239億円と前連結会計年度にくらべ1兆2,597億円の減益となりました。なお、EV関連損失の影響については、連結財務諸表注記の「4 セグメント情報」を参照ください。
2026/06/18 15:30- #13 設備の新設、除却等の計画（連結）
セグメントごとの設備投資計画は、以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 投資予定金額(自 2026年4月1日 至 2027年3月31日)(百万円) |
| 二輪事業 | 199,900 |
| 四輪事業 | 1,034,300 |
(注) 1 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
2 所要資金については主に自己資金および借入金などで充当する予定です。
- #14 設備投資等の概要
セグメントごとの設備投資は、以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)(百万円) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)(百万円) |
| 二輪事業 | 75,156 | 104,457 |
| 四輪事業 | 445,707 | 627,753 |
(注) 上記の表には、無形資産を含めていません。
- #15 連結損益計算書（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業費用合計 | | △20,475,281 | | △22,210,956 |
| 営業利益(△損失) | | 1,213,486 | | △414,346 |
| 持分法による投資損益 | 10 | 982 | | △162,080 |
- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4 収益及び費用の計上基準
製品の販売は、二輪事業、四輪事業、パワープロダクツ事業及びその他の事業に区分されます。
当社は、製品に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しています。この移転は、通常、顧客に製品を引渡
2026/06/18 15:30- #17 重要な後発事象、財務諸表（連結）
名称:本田技研工業株式会社
事業の内容:二輪事業、四輪事業およびパワープロダクツ事業及びその他の事業の生産販売等
結合企業(承継会社)
2026/06/18 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
