- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
| 構成員 | 取締役(社外)(委員長) | 東 和 浩 |
| 取締役 執行役常務 | 藤 村 英 司 |
| 取締役(社外) | 國 分 文 也 |
| 取締役(社外) | 小 川 陽 一 郎 |
<組織運営体制>「電動化・知能化の更なる加速」とモビリティの拡がりによる「新たな価値創造」の実現をめざした運営体制を構築しています。
事業軸では、製品別の中長期展開を企画する
四輪事業本部および二輪・パワープロダクツ事業本部を設置しています。各事業本部がグローバルでのリソースコントロールを行い、各地域における新たな成長・価値創造と事業運営の効率化をリードしています。
機能軸では、コーポレート戦略本部、コーポレート管理本部、四輪生産本部、サプライチェーン購買本部および品質改革本部を設置し、各事業で直面する課題を横串で捉え、最適な対応を即断即決できる体制を構築しています。特に四輪領域においては四輪開発本部を設置し創造性に富んだ新技術・新商品の開発、高効率な開発プロセスの構築を通じた当該事業の強化をめざしています。
- #2 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、以下のとおりです。
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 従業員株式給付引当金繰入額 | - | | 118 | |
| 研究開発費 | 880,562 | | 1,120,817 | |
おおよその割合
- #3 事業の内容
二輪事業、
四輪事業、金融サービス事業およびパワープロダクツ事業及びその他の事業における主要製品およびサービス、所在地別の主な会社は、以下のとおりです。
| 事業 | 主要製品およびサービス | 所在地 | 主な会社 |
| その他の地域 | ○モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダ |
| 四輪事業 | 四輪車関連部品 | 日本 | 当社○㈱本田技術研究所☆日立アステモ㈱☆テイ・エス テック㈱☆㈱エフ・シー・シー☆㈱エイチワン☆武蔵精密工業㈱☆㈱ジーテクト |
| 北米 | ○アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド○ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー○ホンダカナダ・インコーポレーテッド○ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ☆L-Hバッテリーカンパニー・インコーポレーテッド |
| 欧州 | ○ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド |
| アジア | ○本田技研工業(中国)投資有限公司○本田汽車零部件製造有限公司○ホンダカーズインディア・リミテッド○ピー・ティ・ホンダプロスペクトモーター○ホンダ・マレーシア・エスディーエヌ・ビーエイチディー○アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド○ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド○ホンダベトナムカンパニー・リミテッド☆広汽本田汽車有限公司☆東風本田汽車有限公司☆東風本田発動機有限公司 |
- #4 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 二輪事業 | 49,548 | (9,810) |
| 四輪事業 | 133,665 | (9,965) |
| 金融サービス事業 | 2,519 | ( 45) |
(注) 従業員数は就業人員です。また、( )内に臨時従業員の平均人数を外数で記載しています。
(2) 提出会社の状況
- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
4 セグメント情報
当社のセグメント情報は、経営組織の形態と製品およびサービスの特性に基づいて4つに区分されています。二輪事業・四輪事業・金融サービス事業の報告セグメントに加え、それ以外の事業セグメントをパワープロダクツ事業及びその他の事業として結合表示しています。
以下のセグメント情報は、独立した財務情報が入手可能な構成単位で区分され、定期的に当社の最高経営意思決定機関により経営資源の配分の決定および業績の評価に使用されているものに基づいています。また、セグメント情報における会計方針は、当社の連結財務諸表における会計方針と一致しています。
2025/06/18 15:36- #6 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
上記の包括的に測定した製品保証引当金に加えて、一部の届出等に基づく保証項目に関連する費用については、その性質や規模に応じて適切と判断された場合に、個別に製品保証引当金を測定しています。個別に測定する製品保証引当金は、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に、予測発生台数および予測台当たり補修費用等を含む将来の見込みに基づいて見積っています。
当該見積方法の変更によって、当連結会計年度末において、製品保証引当金が127,554百万円増加しています。当該増加額は販売費及び一般管理費に含まれており、四輪事業に含まれています。
これら(i)および(ii)の製品保証に関する引当金の金額は、顧客および販売店からの請求等に応じて取崩されるものです。製品保証引当金については、その金額の一部が取引先との合意により補填される見込みです。当連結会計年度末において、製品保証引当金に関連して補填されると見込まれている金額は161,057百万円です。
2025/06/18 15:36- #7 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(使用権資産)
連結財政状態計算書上の有形固定資産には、リース取引による使用権資産が含まれており、主に四輪事業に関連するものです。
当社および連結子会社は主に延長および解約オプションを含む店舗、社宅、駐車場に対するリース契約を締結しています。リース契約は各社で管理されており、その条件は個別交渉されるため、多様な契約条件を含んでいます。延長および解約オプションは、各社のマネジメントが事業上の柔軟性を高めるために設けたものです。
2025/06/18 15:36- #8 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
開発資産の償却費は連結損益計算書の研究開発費に、開発資産以外の無形資産の償却費は連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費ならびに研究開発費にそれぞれ含まれています。
無形資産の購入に関する発注契約については、連結財務諸表注記の「28 契約残高および偶発債務」を参照ください。
2025/06/18 15:36- #9 注記事項－研究開発費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
21 研究開発費
前連結会計年度および当連結会計年度の研究開発費の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
2025/06/18 15:36- #10 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社および連結子会社は、原価モデルを採用し、無形資産を取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で表示しています。
(研究開発費)
製品の開発に関する支出は、当社および連結子会社がその開発を完成させる技術上および事業上の実現可能性を有しており、その成果を使用する意図、能力およびそのための十分な資源を有し、将来経済的便益を得られる可能性が高く、信頼性をもってその原価を測定可能な場合にのみ、無形資産として認識しています。
2025/06/18 15:36- #11 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2025年3月31日現在、主要な連結子会社は、以下のとおりです。
| 名称 | 住所 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(%) |
| セグメントの名称 | 事業形態 |
| アメリカンホンダファイナンス・コーポレーション | 米国カリフォルニア州トーランス | 金融サービス事業 | 金融 | 100.0(100.0) |
| ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー | 米国オハイオ州メアリズビル | 四輪事業 | 研究開発生産 | 100.0(100.0) |
| ホンダカナダ・インコーポレーテッド | カナダオンタリオ州マーカム | 二輪事業四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 生産販売 | 100.0(49.9) |
| 本田技研工業(中国)投資有限公司 | 中国北京市 | 二輪事業四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 統轄会社販売 | 100.0 |
| 本田汽車零部件製造有限公司 | 中国佛山市 | 四輪事業 | 生産 | 100.0(100.0) |
| ホンダモーターサイクルアンドスクーターインディアプライベート・リミテッド | インドグルグラム | 二輪事業 | 生産販売 | 100.0(3.2) |
| 名称 | 住所 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(%) |
| セグメントの名称 | 事業形態 |
| ピー・ティ・ホンダプロスペクトモーター | インドネシアジャカルタ | 四輪事業 | 生産販売 | 51.0 |
| ホンダ・マレーシア・エスディーエヌ・ビーエイチディー | マレーシアペゴー | 四輪事業 | 生産販売 | 51.0 |
| アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド | タイバンコク | 二輪事業四輪事業金融サービス事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 統轄会社販売 | 100.0 |
| ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド | タイアユタヤ | 四輪事業 | 生産販売 | 89.0(25.0) |
| タイホンダカンパニー・リミテッド | タイバンコク | 二輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 生産販売 | 72.5(35.3) |
| ホンダベトナムカンパニー・リミテッド | ベトナムフックイエン | 二輪事業四輪事業 | 生産販売 | 70.0(28.0) |
| ホンダサウスアメリカ・リミターダ | ブラジルスマレ | 二輪事業四輪事業金融サービス事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 統轄会社 | 100.0 |
(注) 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
- #12 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1987年4月 | 当社入社 |
| 2014年4月 | 同 執行役員 |
| 2014年4月 | 同 四輪事業本部パワートレイン事業統括 |
| 2014年4月 | 同 四輪事業本部生産統括部パワートレイン生産企画統括部長 |
| 2015年4月 | 同 四輪事業本部パワートレイン・駆動系事業統括 |
| 2015年4月 | 同 四輪事業本部生産統括部駆動系統括部長 |
| 2016年4月 | ㈱本田技術研究所取締役 専務執行役員 |
- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1986年4月 | 当社入社 |
| 2023年4月 | 同 電動事業開発本部長 |
| 2025年4月 | 同 四輪事業本部長(現在) |
| 2025年4月 | 同 リスクマネジメントオフィサー(現在) |
- #14 研究開発活動
当連結会計年度に発生した研究開発支出は、1兆2,106億円となりました。
また、当社および連結子会社では研究開発支出の一部について、無形資産に計上しています。連結損益計算書に計上されている研究開発費の詳細については、連結財務諸表注記の「21 研究開発費」を参照ください。
セグメントごとの研究開発活動の状況につきましては、以下のとおりです。
2025/06/18 15:36- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2024年5月に発表した、電動化戦略の実現に向けた設備投資、出資と研究開発支出など合わせて10兆円の投入資源については、カナダでのEVの包括的バリューチェーン構築の2年程度延期などにより、2031年3月期までの間で合計3兆円を減額し、総額7兆円へ見直しを行いました。この投入資源の減額を踏まえた、2027年3月期からの5年間のキャピタルアロケーションについては、二輪事業での安定的なキャッシュ創出力に加え、ハイブリッド車の販売台数の増加により、R&D調整後営業CF(注)12兆円以上のキャッシュ創出をめざします。また、2031年3月期までの資源配分としては、EV関連への資源投入を3兆円減額した一方、ハイブリッド車への資源投入に関してはミニマムの増加を見込んでいます。
(注) 研究開発費控除後の営業キャッシュ・フロー(金融サービス事業を除く事業会社の営業キャッシュ・フロー + 研究開発
支出 – 開発資産への振替額)
2025/06/18 15:36- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の連結売上収益は、二輪事業における増加や為替換算による増加影響などにより、21兆6,887億円と前連結会計年度にくらべ6.2%の増収となりました。
営業利益は、売価およびコスト影響による利益増などはあったものの、販売影響による利益減や研究開発費の増加および四輪製品保証見積変更影響などにより、1兆2,134億円と前連結会計年度にくらべ12.2%の減益となりました。なお、四輪製品保証見積変更による減益影響は1,276億円となっております。詳細については、連結財務諸表注記の「17 引当金」を参照ください。税引前利益は、アジア地域の持分法による投資損益の減少などにより、1兆3,176億円と前連結会計年度にくらべ19.8%の減益、親会社の所有者に帰属する当期利益は、8,358億円と前連結会計年度にくらべ24.5%の減益となりました。
事業の種類別セグメントの状況
2025/06/18 15:36- #17 設備の新設、除却等の計画（連結）
セグメントごとの設備投資計画は、以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 投資予定金額(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)(百万円) |
| 二輪事業 | 109,300 |
| 四輪事業 | 492,000 |
| 金融サービス事業 | 1,300 |
(注) 1 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
2 所要資金については主に自己資金および借入金などで充当する予定です。
- #18 設備投資等の概要
セグメントごとの設備投資は、以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)(百万円) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)(百万円) |
| 二輪事業 | 57,244 | 75,156 |
| 四輪事業 | 315,524 | 445,707 |
| 金融サービス事業 | 561 | 149 |
(注) 上記の表には、無形資産を含めていません。
- #19 連結損益計算書（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 販売費及び一般管理費 | | △2,106,539 | | △2,351,011 |
| 研究開発費 | 21 | △923,627 | | △1,099,482 |
| 営業費用合計 | | △19,046,825 | | △20,475,281 |
- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4 収益及び費用の計上基準
製品の販売は、二輪事業、四輪事業、パワープロダクツ事業及びその他の事業に区分されます。
当社は、製品に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しています。この移転は、通常、顧客に製品を引渡
2025/06/18 15:36
