- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
| 構成員 | 取締役(社外)(委員長) | 東 和 浩 |
| 取締役(社外) | 國 分 文 也 |
| 取締役(社外) | 小 川 陽 一 郎 |
| 取締役(社外) | 我 妻 三 佳 |
<組織運営体制>「二輪・四輪・パワープロダクツ事業のさらなる競争力向上」とモビリティを通じて「世界中へ自由な移動の喜びをサステナブルに提供すること」の実現をめざした運営体制を構築しています。
事業軸では、製品別の中長期展開を企画する
四輪事業本部および二輪・パワープロダクツ事業本部を設置しています。各事業本部がグローバルでのリソースコントロールを行い、各地域における新たな成長・価値創造と事業運営の効率化をリードしています。
機能軸では、コーポレート戦略本部、コーポレート管理本部、四輪生産本部、サプライチェーン購買本部、および品質改革本部を設置し、各事業で直面する課題を横串で捉え、最適な対応を即断即決できる体制を構築しています。
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループでは、当連結会計年度および当連結会計年度の末日から当有価証券報告書提出日までの期間に、2031年3月期を目標年度とする目標を見直しました。
製品CO2排出原単位削減率については、二輪事業で34.0%から15.0%へ、四輪事業で27.2%から13.6%へ、パワープロダクツ事業で28.2%から13.4%へ変更しています。これらの変更は、市場環境の変化や通商政策動向の変化等により、パワートレーンポートフォリオと商品投入計画を見直したことによるものです。
また、これまで当社グループは電動製品販売比率を指標として掲げてきましたが、市場環境・顧客ニーズ・事業性の変化が複雑化している状況も踏まえ、手段の一つである電動製品の販売ではなく、より本質的なアプローチである、社会全体での温室効果ガス排出量削減へ活動の幅を広げていくことに致しました。この考えに基づき、経営管理指標は従来の電動製品販売比率から、今後はライフサイクル全体での温室効果ガス排出総量削減率へとシフトしていくことを前提に、2036年3月期を目標年度とする具体的な目標値の検討を進めていきます。
2026/06/18 15:30- #3 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、以下のとおりです。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 従業員株式給付引当金繰入額 | 118 | | 251 | |
| 研究開発費 | 1,120,817 | | 1,100,153 | |
おおよその割合
- #4 事業の内容
二輪事業、
四輪事業、金融サービス事業およびパワープロダクツ事業及びその他の事業における主要製品およびサービス、所在地別の主な会社は、以下のとおりです。
| 事業 | 主要製品およびサービス | 所在地 | 主な会社 |
| その他の地域 | ○モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダ |
| 四輪事業 | 四輪車関連部品 | 日本 | 当社○㈱本田技術研究所☆Astemo㈱☆テイ・エス テック㈱☆㈱エフ・シー・シー☆㈱エイチワン☆武蔵精密工業㈱☆㈱ジーテクト |
| 北米 | ○アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド○ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー○ホンダカナダ・インコーポレーテッド○ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ☆L-Hバッテリーカンパニー・インコーポレーテッド |
| 欧州 | ○ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド |
| アジア | ○本田汽車零部件製造有限公司○ホンダカーズインディア・リミテッド○ピー・ティ・ホンダプロスペクトモーター○ホンダ・マレーシア・エスディーエヌ・ビーエイチディー○アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド○ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド○ホンダベトナムカンパニー・リミテッド☆広汽本田汽車有限公司☆東風本田汽車有限公司 |
| その他の地域 | ○ホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダ |
- #5 地域に関する情報（IFRS）（連結）
当社は、「2050年にHondaの関わる全ての製品と企業活動を通じたカーボンニュートラルの実現」に向け、四輪事業のEV化の取り組みを進めてきました。しかしながら、当社を取り巻く事業環境は日々激しく変化し、先行きが不透明な状況が続いています。米国では、EV補助金の見直しや、化石燃料規制の緩和などが進み、EV市場の拡大スピードが鈍化しており、EV販売台数の減少や販売奨励金の増加などの影響が生じています。このような市場環境変化を背景とした商品投入計画の見直しの一環として、当連結会計年度を通じて、一部のEVモデルの上市および開発中止、特定のアライアンス契約に基づき共同開発したEVモデルの製造終了や生産台数の減少を決定してきました。さらに、2026年3月12日に、四輪電動化戦略の見直しを行い、上記に加えて北米で生産予定であったEVモデルの上市および開発中止などを決定しました。また、当社と当社の共同支配企業が共同開発し、当社の北米子会社が製造受託予定であったEVモデルは、共同支配企業において上市および開発中止が決定されました。中国においては、EV市場の成長が継続する中、新興EVメーカーの台頭により競争が激化しています。こうした厳しい競争環境下において、EVモデルの商品投入計画の見直しを行いました。
これにより、当社および一部の連結子会社は、当連結会計年度の連結損益計算書において売上原価に1,047,918百万円、販売費及び一般管理費に7,889百万円、研究開発費に397,870百万円、持分法による投資損益に124,128百万円の損失および費用を認識しました。これらの損失および費用は四輪事業に含まれています。当該損失および費用の内訳は以下のとおりです。
非金融資産の減損損失および除却損失
2026/06/18 15:30- #6 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 二輪事業 | 52,013 | ( 9,058) |
| 四輪事業 | 131,856 | ( 8,846) |
| 金融サービス事業 | 2,542 | ( 35) |
(注) 従業員数は就業人員です。また、( )内に臨時従業員の平均人数を外数で記載しています。
② 提出会社の状況
- #7 戦略、気候変動（連結）
(ビジネスモデル及びバリューチェーンに与える影響)
<気候関連のリスク及び機会が集中している部分>当社グループの温室効果ガス排出量の大半は、製品使用時におけるCO2です。このため、気候関連の移行リスクのうち、燃費規制未達による罰金支払いや販売停止のリスクについては四輪事業に、また、燃費規制強化等によるICE新車販売台数減のリスクについては二輪事業および四輪事業に、気候関連のリスクおよび関連する機会が集中していると認識しています。
当社グループの温室効果ガス排出量の残りは、企業活動による直接排出および間接排出ならびに資源採掘・廃棄等に関わる排出です。これらの領域に、炭素税や排出権取引(ETS)の導入による費用負担増のリスクおよび関連する機会が集中しています。
2026/06/18 15:30- #8 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
四輪電動化戦略見直しに関する後発事象
当社および連結子会社は、取引先との間で部品調達に関する契約を締結しています。当連結会計年度において、北米で生産予定であったEVモデルの上市および開発中止を決定しました(詳細は連結財務諸表注記の「4 セグメント情報 (4) EV市場環境の変化を背景とした四輪事業に係る影響」を参照ください)。当該決定に伴い、当社および連結子会社は、次連結会計年度において、取引先で生じる影響を把握する目的の調査を開始しています。今後の調査および取引先との協議の状況に応じて、取引先に対する追加支出が発生する可能性がありますが、取引先への影響について現在調査中であり、当該支出による当社および連結子会社の財政状態および経営成績へ与える影響額を見積ることはできません。なお、モデル開発中止時の対応については、取引先との協議が必要であり、また対象となる金額を合理的に見積ることができないことから、当連結会計年度末においては引当金を認識していません。
関連会社からの資産の購入
2026/06/18 15:30- #9 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社は、主に中国における一部の共同支配企業に係る持分法で会計処理されている投資について、中国における競争激化に伴う当連結会計年度における著しい収益性の悪化等により、減損の客観的な証拠が存在すると判断したため、当連結会計年度において減損テストを実施しました。新たな事業予測による使用価値に基づいて回収可能価額を算定した結果、当連結会計年度において、減損損失90,882百万円を計上しました。当該減損損失は、連結損益計算書の持分法による投資損益、セグメント情報の四輪事業に含まれています。なお、当該回収可能価額の測定の前提となった事業計画は経営者による最善の見積りによるものですが、当該見積りが事後的に変更された場合には、回収可能価額および認識される減損損失の金額に影響を及ぼす可能性があります。
なお、前連結会計年度において、重要な減損損失はありません。
2026/06/18 15:30- #10 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
有形固定資産の購入に関する発注契約については、連結財務諸表注記の「28 契約残高および偶発債務」を参照ください。
EV関連の減損損失の詳細については、連結財務諸表注記の「4 セグメント情報 (4) EV市場環境の変化を背景とした四輪事業に係る影響」を参照ください。
(使用権資産)
2026/06/18 15:30- #11 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
開発資産の償却費、減損損失ならびに除却損失は連結損益計算書の研究開発費に、開発資産以外の無形資産の償却費は連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費ならびに研究開発費にそれぞれ含まれています。
無形資産の購入に関する発注契約については、連結財務諸表注記の「28 契約残高および偶発債務」を参照ください。
2026/06/18 15:30- #12 注記事項－研究開発費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
21 研究開発費
前連結会計年度および当連結会計年度の研究開発費の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
2026/06/18 15:30- #13 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社および連結子会社は、原価モデルを採用し、無形資産を取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で表示しています。
(研究開発費)
製品の開発に関する支出は、当社および連結子会社がその開発を完成させる技術上および事業上の実現可能性を有しており、その成果を使用する意図、能力およびそのための十分な資源を有し、将来経済的便益を得られる可能性が高く、信頼性をもってその原価を測定可能な場合にのみ、無形資産として認識しています。
2026/06/18 15:30- #14 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2026年3月31日現在、主要な連結子会社は、以下のとおりです。
| 名称 | 住所 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(%) |
| セグメントの名称 | 事業形態 |
| アメリカンホンダファイナンス・コーポレーション | 米国カリフォルニア州トーランス | 金融サービス事業 | 金融 | 100.0(100.0) |
| ホンダディベロップメントアンドマニュファクチュアリングオブアメリカ・エル・エル・シー | 米国オハイオ州メアリズビル | 四輪事業 | 研究開発生産 | 100.0(100.0) |
| ホンダカナダ・インコーポレーテッド | カナダオンタリオ州マーカム | 二輪事業四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 生産販売 | 100.0(49.9) |
| 本田技研工業(中国)投資有限公司 | 中国北京市 | 二輪事業四輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 統轄会社 | 100.0 |
| 本田汽車零部件製造有限公司 | 中国佛山市 | 四輪事業 | 生産 | 100.0(100.0) |
| ホンダモーターサイクルアンドスクーターインディアプライベート・リミテッド | インドグルグラム | 二輪事業 | 生産販売 | 100.0(3.2) |
| 名称 | 住所 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(%) |
| セグメントの名称 | 事業形態 |
| ピー・ティ・ホンダプロスペクトモーター | インドネシアジャカルタ | 四輪事業 | 生産販売 | 51.0 |
| ホンダ・マレーシア・エスディーエヌ・ビーエイチディー | マレーシアペゴー | 四輪事業 | 生産販売 | 51.0 |
| アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド | タイバンコク | 二輪事業四輪事業金融サービス事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 統轄会社販売 | 100.0 |
| ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド | タイバンコク | 四輪事業 | 生産販売 | 89.0(25.0) |
| タイホンダカンパニー・リミテッド | タイバンコク | 二輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 生産販売 | 72.5(35.3) |
| ホンダベトナムカンパニー・リミテッド | ベトナムフックイエン | 二輪事業四輪事業 | 生産販売 | 70.0(28.0) |
| ホンダサウスアメリカ・リミターダ | ブラジルスマレ | 二輪事業四輪事業金融サービス事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 統轄会社 | 100.0 |
| モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダ | ブラジルマナウス | 二輪事業パワープロダクツ事業及びその他の事業 | 生産販売 | 100.0(100.0) |
| ホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダ | ブラジルスマレ | 四輪事業 | 生産販売 | 100.0(100.0) |
| バンコホンダ・エス・エー | ブラジルサンパウロ | 金融サービス事業 | 金融 | 100.0(100.0) |
(注) 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
- #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1987年4月 | 当社入社 |
| 2014年4月 | 同 執行役員 |
| 2014年4月 | 同 四輪事業本部パワートレイン事業統括 |
| 2014年4月 | 同 四輪事業本部生産統括部パワートレイン生産企画統括部長 |
| 2015年4月 | 同 四輪事業本部パワートレイン・駆動系事業統括 |
| 2015年4月 | 同 四輪事業本部生産統括部駆動系統括部長 |
| 2016年4月 | ㈱本田技術研究所取締役専務執行役員 |
- #16 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
| 1990年4月 | 当社入社 |
| 2020年4月 | 当社執行職 |
| 2020年4月 | 同 四輪事業本部生産統括部埼玉製作所長 |
| 2021年4月 | 同 四輪事業本部ものづくりセンター生産技術統括部長 |
| 2022年4月 | 同 常務執行役員 |
| 2022年4月 | 同 四輪事業本部生産統括部長 |
| 2023年4月 | 同 執行役常務(現在) |
- #17 研究開発活動
当連結会計年度に発生した研究開発支出は、1兆1,748億円となりました。
また、当社および連結子会社では研究開発支出の一部について、無形資産に計上しています。連結損益計算書に計上されている研究開発費の詳細については、連結財務諸表注記の「21 研究開発費」を参照ください。
セグメントごとの研究開発活動の状況につきましては、以下のとおりです。
2026/06/18 15:30- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2029年3月期までの3年間においては、投入資源を当初のEV向けからハイブリッド車へシフトしEV投資は3年間で0.8兆円規模にコントロールします。一方、ソフトウェアには1兆円、ICE/ハイブリッド車に4.4兆円を投入し、これら合計の3年間の資源投入額は合計6.2兆円とします。その稼ぎを示すR&D調整後営業CF(注)は、四輪事業の黒字化と二輪事業の強いキャッシュ創出力により、投資と株主還元を両立します。2030年3月期以降は、EVの需要動向を見極めながらEV投資の判断を行い、自前化にこだわらず外部リソースの積極的な活用により、投資効率のさらなる改善を図ります。
(注) 研究開発費控除後の営業キャッシュ・フロー(金融サービス事業を除く事業会社の営業キャッシュ・フロー+
研究開発支出-開発資産への振替額)
2026/06/18 15:30- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営業費用
営業費用は、22兆2,109億円と前連結会計年度にくらべ1兆7,356億円、8.5%の増加となりました。売上原価は、EV関連損失の影響や関税影響などにより、18兆1,934億円と前連結会計年度にくらべ1兆1,686億円、6.9%の増加となりました。販売費及び一般管理費は、諸経費の増加などにより、2兆4,768億円と前連結会計年度にくらべ1,258億円、5.4%の増加となりました。研究開発費は、EV関連損失の影響などにより、1兆5,406億円と前連結会計年度にくらべ4,411億円、40.1%の増加となりました。
営業損失
2026/06/18 15:30- #20 設備の新設、除却等の計画（連結）
セグメントごとの設備投資計画は、以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 投資予定金額(自 2026年4月1日 至 2027年3月31日)(百万円) |
| 二輪事業 | 199,900 |
| 四輪事業 | 1,034,300 |
| 金融サービス事業 | 1,500 |
(注) 1 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
2 所要資金については主に自己資金および借入金などで充当する予定です。
- #21 設備投資等の概要
セグメントごとの設備投資は、以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)(百万円) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)(百万円) |
| 二輪事業 | 75,156 | 104,457 |
| 四輪事業 | 445,707 | 627,753 |
| 金融サービス事業 | 149 | 193 |
(注) 上記の表には、無形資産を含めていません。
- #22 連結損益計算書（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 販売費及び一般管理費 | | △2,351,011 | | △2,476,882 |
| 研究開発費 | 21 | △1,099,482 | | △1,540,646 |
| 営業費用合計 | | △20,475,281 | | △22,210,956 |
- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4 収益及び費用の計上基準
製品の販売は、二輪事業、四輪事業、パワープロダクツ事業及びその他の事業に区分されます。
当社は、製品に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しています。この移転は、通常、顧客に製品を引渡
2026/06/18 15:30- #24 重要な後発事象、財務諸表（連結）
名称:本田技研工業株式会社
事業の内容:二輪事業、四輪事業およびパワープロダクツ事業及びその他の事業の生産販売等
結合企業(承継会社)
2026/06/18 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
