2 作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定により、連結財務諸表をIFRSに準拠して作成しています。
(2) 測定の基礎
当社の連結財務諸表は、連結財務諸表注記の「3 重要な会計方針」に別途記載している一部の資産および負債を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(4) 会計方針の変更
IFRS第16号「リース」
当社および連結子会社は、2019年4月1日より、IFRS第16号「リース」を適用しています。同基準の適用にあたっては、適用による累積的影響額を資本の期首残高の修正として適用日において認識する方法(修正遡及法)を採用しています。したがって、比較情報は修正再表示せず、引き続き従来の会計方針に基づいて開示しています。
当社および連結子会社は、その契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれるか否かを契約開始時にIAS第17号「リース」およびIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に基づき判断していましたが、2019年4月1日より、IFRS第16号に基づき評価しています。IFRS第16号の適用にあたって、当社および連結子会社は契約がリースまたはリースを含んだものであるかどうかを見直すことを要求されない実務上の便法を採用しています。このため、2019年4月1日より前に締結し、IAS第17号およびIFRIC第4号に基づきリースとして識別されたすべての契約にIFRS第16号が適用されることになります。
IFRS第16号では、借手のリースをオンバランス処理する単一の会計モデルが導入されています。借手は原資産を使用する権利を表象する使用権資産と、リース料を支払う義務を表象するリース負債を認識することになります。また、リースに関する費用として、定額の支払リース料ではなく、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を認識することになります。IFRS第16号の適用にあたって、過去にIAS第17号に従いオペレーティング・リースに分類したリース取引について、2019年4月1日時点の当社および連結子会社の追加借入利子率で割引いた残存リース料の現在価値でリース負債を測定しています。当該追加借入利子率の加重平均は1.19%となっています。また、使用権資産はリース負債と同額で測定し、適用開始日の直前に連結財政状態計算書に認識した当該リースに係る前払リース料または未払リース料の金額の分を修正しています。また、当社および連結子会社は、IFRS第16号の適用にあたって、以下の実務上の便法を適用しました。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに対する単一の割引率の適用
・使用権資産の減損レビューの代替として、適用開始日の直前におけるIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発
資産」に基づく不利な契約に係る引当金の金額で使用権資産を調整
・適用開始日現在の使用権資産の測定から当初直接コストを除外
当社および連結子会社は、連結財政状態計算書において、リース負債をその他の金融負債に、使用権資産を有形固定資産に含めて表示しています。
同基準の適用により2019年4月1日時点の連結財政状態計算書にリース負債が272,232百万円、使用権資産等が概ね同額追加認識されています。
適用開始日の直前の連結財務諸表にて開示した2019年3月31日時点の解約不能なオペレーティング・リースに係る将来最低支払リース料と2019年4月1日に認識したリース負債の差額の内容は以下のとおりです。

	(単位:百万円)
2019年3月31日時点の解約不能なオペレーティング・リースに係る将来最低支払リース料	115,634
2019年4月1日の加重平均追加借入利子率で割引いた残高	108,147
追加:ファイナンス・リースに分類されていたリース	62,308
追加:解約可能なオペレーティング・リース	11,612
追加:行使が合理的に確実な延長オプション	152,473
2019年4月1日に認識したリース負債	334,540

(5) 未適用の新たな基準書および解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書および解釈指針のうち、適用が強制されないため当連結会計年度末において適用していないもので、当社の連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。

(6) 見積りおよび判断の利用
当社および連結子会社は、IFRSに準拠した連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債および収益・費用の報告額ならびに偶発資産・偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した報告期間およびその影響を受ける将来の報告期間において認識されます。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、多くの国々で外出や移動が制限されるなど、消費や企業の経済活動が停滞する状況が続いています。現時点において、新型コロナウイルス感染症の拡大規模や収束時期などの合理的な予測は困難ですが、当社および連結子会社は入手しうる情報を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大が収束し、企業の経済活動が再開され、市場が徐々に回復していくとの仮定を利用した見積りに基づき会計処理しています。また、経済情勢の悪化に伴う、将来の失業率上昇や中古車価格下落などの見通しの変化により、顧客の信用リスクなどに影響が発生しています。当社および連結子会社は、これらを含む将来予測の変動に関して、入手しうる情報に基づき、金融サービスに係る債権およびオペレーティング・リースの信用リスクの見積りに反映しています。新型コロナウイルス感染症の収束時期や各国・地域の対応を踏まえた市場の動向、経済情勢の不透明さが継続する場合には、見積りの不確実性は増大し、事後的な結果との間に重要な乖離が生じる可能性があります。
当社の連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行った判断に関する情報は、以下のとおりです。
・連結子会社、関連会社および共同支配企業の範囲 (注記3(1),3(2))
・開発から生じた無形資産の認識 (注記3(8))
・リースを含む契約の会計処理 (注記3(9))
当社の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積りおよび仮定に関する情報は、以下のとおりです。
・償却原価で測定する金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類した負債性証券の評価 (注記6,7,8)
・金融商品の公正価値 (注記26)
・棚卸資産の正味実現可能価額 (注記9)
・非金融資産の回収可能価額 (注記11,12,13)
・引当金の測定 (注記17)
・確定給付負債(資産)の測定 (注記18)
・変動対価の金額の見積り (注記20)
・繰延税金資産の回収可能性 (注記23)
・偶発債務により経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性および規模 (注記28)