23 法人所得税
(1) 法人所得税費用
前連結会計年度および当連結会計年度における税引前利益および法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)						当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
	国内		海外		合計		国内		海外		合計
税引前利益	70,805		908,570		979,375		△63,390		853,308		789,918
法人所得税費用
当期分	32,937		183,828		216,765		11,036		233,570		244,606
繰延分	58,121		28,203		86,324		17,470		17,910		35,380
合計	91,058		212,031		303,089		28,506		251,480		279,986

前連結会計年度の法人所得税費用(繰延分)には、繰延税金資産の評価減50,322百万円が含まれています。
当社および国内の連結子会社の法定実効税率は前連結会計年度および当連結会計年度において30.2%です。海外の連結子会社の所得に対しては、16.0%から35.0%の範囲の税率が適用されています。
日本の法定実効税率と平均実際負担税率との差異は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)			当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
法定実効税率	30.2	%		30.2	%
海外連結子会社の法定実効税率との差異	△4.3			△3.9
持分法で会計処理されている投資による影響	△7.1			△6.2
未分配利益およびロイヤルティに係る外国源泉税による影響	7.7			8.6
未認識の繰延税金資産の変動	8.3			7.8
課税所得計算上加減算されない損益による影響	0.2			0.8
税額控除による影響	△3.2			△3.0
過年度の税効果に対する見直し	△0.1			△0.7
法人所得税の不確実性に係る調整	0.8			0.2
税法変更に伴う調整額	△2.5			2.3
その他	0.9			△0.7
平均実際負担税率	30.9	%		35.4	%

(2) 繰延税金資産および繰延税金負債
前連結会計年度末および当連結会計年度末における繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2019年3月31日)		当連結会計年度末 (2020年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	39,044		29,899
未払費用	75,378		66,115
引当金	101,780		75,858
有形固定資産	18,462		18,936
無形資産	22,776		18,198
退職給付に係る負債	95,324		138,735
繰越欠損金	54,817		58,023
繰越税額控除	43,130		50,472
その他	124,588		107,848
合計	575,299		564,084
繰延税金負債
有形固定資産	81,472		76,126
無形資産	180,607		183,985
その他の金融資産	21,720		5,468
ファイナンス・リース	41,050		40,892
オペレーティング・リース	718,981		701,303
未分配利益	58,112		56,136
その他	50,450		66,489
合計	1,152,392		1,130,399
繰延税金資産(△負債)純額	△577,093		△566,315

前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産および繰延税金負債の増減のうち、連結損益計算書で法人所得税費用として認識された金額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
棚卸資産	28,022		8,738
引当金	20,711		22,185
有形固定資産	△499		△3,503
退職給付に係る負債	3,237		△5,597
オペレーティング・リース	49,142		△3,697
未分配利益	215		△1,059
繰越欠損金	△19,335		△6,378
繰越税額控除	△8,038		△8,423
その他	12,869		33,114
合計	86,324		35,380

繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得およびタックス・プランニングを考慮しています。当社および連結子会社は、過去の課税所得水準および繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、前連結会計年度末および当連結会計年度末における繰延税金資産は、回収される可能性が高いものと考えていますが、当社および連結子会社をとりまく市場の動向や為替変動などの経済情勢により、将来課税所得の予測の不確実性は増大します。なお、前連結会計年度末および当連結会計年度末の繰延税金資産のうち、それぞれの前連結会計年度または当該連結会計年度に損失が生じている納税主体に帰属しているものは、それぞれ57,410百万円、56,912百万円です。
前連結会計年度末および当連結会計年度末における繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2019年3月31日)		当連結会計年度末 (2020年3月31日)
将来減算一時差異	560,738		665,917
繰越欠損金	261,294		391,272
繰越税額控除	3,850		1,242

前連結会計年度末および当連結会計年度末における繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限別の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2019年3月31日)		当連結会計年度末 (2020年3月31日)
1年以内	8,759		28,613
1年超5年以内	67,352		59,027
5年超20年以内	101,953		164,371
無期限	83,230		139,261
合計	261,294		391,272

前連結会計年度末および当連結会計年度末における繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効期限別の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2019年3月31日)		当連結会計年度末 (2020年3月31日)
1年以内	570		343
1年超5年以内	1,422		672
5年超20年以内	1,858		227
無期限	-		-
合計	3,850		1,242

前連結会計年度末および当連結会計年度末の連結子会社に対する投資および共同支配企業に対する持分に係る繰延税金負債を認識していない一時差異の合計は、それぞれ4,908,449百万円、4,718,298百万円です。