3 重要な会計方針
当社の要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
IFRS第16号「リース」
当社および連結子会社は、2019年4月1日より、IFRS第16号「リース」を適用しています。同基準の適用にあたっては、適用による累積的影響額を資本の期首残高の修正として適用日において認識する方法(修正遡及法)を採用しています。したがって、比較情報は修正再表示せず、引き続き従来の会計方針に基づいて開示しています。
当社および連結子会社は、その契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれるか否かを契約開始時にIAS第17号「リース」およびIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に基づき判断していましたが、2019年4月1日より、IFRS第16号に基づき評価しています。IFRS第16号の適用にあたって、当社および連結子会社は契約がリースまたはリースを含んだものであるかどうかを見直すことを要求されない実務上の便法を採用しています。このため、2019年4月1日より前に締結し、IAS第17号およびIFRIC第4号に基づきリースとして識別されたすべての契約にIFRS第16号が適用されることになります。
IFRS第16号では、借手のリースをオンバランス処理する単一の会計モデルが導入されています。借手は原資産を使用する権利を表象する使用権資産と、リース料を支払う義務を表象するリース負債を認識することになります。また、リースに関する費用として、定額の支払リース料ではなく、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を認識することになります。IFRS第16号の適用にあたって、過去にIAS第17号に従いオペレーティング・リースに分類したリース取引について、2019年4月1日時点の当社および連結子会社の追加借入利子率で割り引いた残存リース料の現在価値でリース負債を測定しています。当該追加借入利子率の加重平均は1.19%となっています。また、使用権資産はリース負債と同額で測定し、適用開始日の直前に連結財政状態計算書に認識した当該リースに係る前払リース料または未払リース料の金額の分を修正しています。また、当社および連結子会社は、IFRS第16号の適用にあたって、以下の実務上の便法を適用しました。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに対する単一の割引率の適用
・使用権資産の減損レビューの代替として、適用開始日の直前におけるIAS第37号「引当金、偶発負債及び偶発
資産」に基づく不利な契約に係る引当金の金額で使用権資産を調整
・適用開始日現在の使用権資産の測定から当初直接コストを除外
当社および連結子会社は、要約四半期連結財政状態計算書において、リース負債をその他の金融負債に、使用権資産を有形固定資産に含めて表示しています。
同基準の適用により2019年4月1日時点の要約四半期連結財政状態計算書にリース負債が272,232百万円、使用権資産等が概ね同額追加認識されています。
適用開始日の直前の連結財務諸表にて開示した2019年3月31日時点の解約不能なオペレーティング・リースに係る将来最低支払リース料と2019年4月1日に認識したリース負債の差額の内容は以下の通りです。

	(単位:百万円)
2019年3月31日時点の解約不能なオペレーティング・リースに係る将来最低支払リース料	115,634
2019年4月1日の加重平均追加借入利子率で割引いた残高	108,147
追加:ファイナンス・リースに分類されていたリース	62,308
追加:解約可能なオペレーティング・リース	11,612
追加:行使が合理的に確実な延長オプション	152,473
2019年4月1日に認識したリース負債	334,540