1 報告企業
本田技研工業株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業です。当社および連結子会社は、二輪車、四輪車、汎用パワープロダクツなどの開発、製造、販売を世界各国で行っています。また、これらの事業における販売活動をサポートするために、顧客および販売店に対して金融サービス事業を営んでいます。主な生産拠点は、日本、米国、カナダ、メキシコ、英国、トルコ、イタリア、フランス、中国、インド、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、アルゼンチン、ブラジルにあります。
2 作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定により、連結財務諸表をIFRSに準拠して作成しています。
この連結財務諸表は、当社がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表です。IFRSへの移行日(以下「移行日」という。)は2013年4月1日であり、当社はIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)を適用しています。IFRSへの移行が当社および連結子会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に与える影響は、連結財務諸表注記の「31 IFRSへの移行に関する注記」に記載しています。
(2) 測定の基礎
当社の連結財務諸表は、連結財務諸表注記の「3 重要な会計方針」に別途記載している一部の資産および負債を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨および表示通貨
当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(4) 新たな基準書および解釈指針の早期適用
当社および連結子会社は、IFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2010年10月および2013年11月改訂)を早期適用しています。
(5) 未適用の新たな基準書および解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書および解釈指針のうち、適用が強制されないため当連結会計年度末において適用していない基準書および解釈指針は、以下のとおりです。
当社および連結子会社は、これらの基準書および解釈指針の適用が当社の連結財務諸表に与える影響について、現在検討中です。

基準書および解釈指針			強制適用時期 (以降開始年度)		当社適用年度		新設・改訂の概要
IFRS第15号	顧客との契約から 生じる収益		2017年1月1日		2018年3月期		既存の収益認識に関する規定を置換える新たな収益認識に関する会計処理および開示に係る規定
IFRS第9号	金融商品 (2014年公表)		2018年1月1日		2019年3月期		金融資産および金融負債の分類・測定に係る規定、および金融資産の減損に係る規定

(6) 見積りおよび判断の利用
当社および連結子会社は、IFRSに準拠した連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債および収益・費用の報告額ならびに偶発資産・偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した報告期間およびその影響を受ける将来の報告期間において認識されます。
当社の連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行った判断に関する情報は、以下のとおりです。
・連結子会社、関連会社および共同支配企業の範囲 (注記3(1),3(2))
・開発から生じた無形資産の認識 (注記3(8))
・リースを含む契約の会計処理 (注記3(9))
当社の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積りおよび仮定に関する情報は、以下のとおりです。
・償却原価で測定する金融資産の評価 (注記6,7,8)
・金融商品の公正価値 (注記26)
・棚卸資産の正味実現可能価額 (注記9)
・非金融資産の回収可能価額 (注記11,12,13)
・引当金の測定 (注記17)
・確定給付負債(資産)の測定 (注記18)
・繰延税金資産の回収可能性 (注記23)
・偶発債務により経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性および規模 (注記28)
3 重要な会計方針
(1) 連結の基礎
当社の連結財務諸表は、当社および当社が直接または間接に支配する連結子会社、ならびに当社および連結子会社が支配するストラクチャード・エンティティの勘定を全て含んでいます。全ての重要な連結会社間の債権・債務残高および取引高は、当社の連結財務諸表作成にあたり消去しています。
支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、その投資先に対するパワー(関連性のある活動を指図する能力)を通じてそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。当社および連結子会社は、支配の有無を、議決権または類似の権利の状況や投資先に関する契約内容などに基づき、総合的に判断しています。
ストラクチャード・エンティティとは、議決権または類似の権利が支配の有無の判定において決定的な要因とならないように設計された事業体をいいます。当社および連結子会社は、ストラクチャード・エンティティに対する支配の有無を、議決権または類似の権利の保有割合に加え、投資先に対する契約上の取決めなどを勘案して総合的に判定し、支配を有するストラクチャード・エンティティを連結しています。
連結子会社の財務諸表は、支配を獲得した日から支配を喪失した日までの間、当社の連結財務諸表に含めています。連結子会社が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該連結子会社の財務諸表を調整しています。
支配の喪失に至らない連結子会社に対する当社の所有持分の変動は、資本取引として会計処理しています。また、連結子会社に対する支配を喪失した場合には、残存する持分を支配を喪失した時点の公正価値で測定したうえで、支配の喪失から生じた利得および損失を純損益として認識しています。
(2) 関連会社および共同支配企業に対する投資(持分法で会計処理されている投資)
関連会社とは、当社および連結子会社が財務および営業の方針決定に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配を有していない企業をいいます。
共同支配企業とは、当社および連結子会社を含む複数の当事者が共同支配の取決めに基づき、それぞれの当事者が投資先の純資産に対する権利を有している場合の当該投資先をいいます。共同支配は、契約上合意された支配の共有であり、関連性のある活動に関する意思決定に、支配を共有している当事者全員の一致した合意を必要とする場合にのみ存在します。
関連会社および共同支配企業に対する投資は、投資先が関連会社または共同支配企業に該当すると判定された日から該当しないと判定された日まで、持分法で会計処理しています。持分法では、投資を当初認識時に取得原価で認識し、それ以降に投資先が認識した純損益およびその他の包括利益に対する当社および連結子会社の持分に応じて投資額を変動させています。持分法の適用に際し、持分法適用会社となる関連会社または共同支配企業が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社または共同支配企業の財務諸表を調整しています。
関連会社または共同支配企業に該当しなくなり、持分法の適用を中止した場合には、連結子会社に該当することになる場合を除き、残存する持分を公正価値で測定したうえで、持分法の適用を中止したことから生じた利得または損失を純損益として認識しています。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引が発生した時点の為替レートで当社および連結子会社の各機能通貨に換算しています。外貨建債権債務は、報告期間の期末日の為替レートで当社および連結子会社の各機能通貨に換算しています。この結果生じる損益および決済時の為替換算による損益は、その他の包括利益として認識する場合を除き、純損益として認識し、連結損益計算書の金融収益及び金融費用のその他(純額)に含めています。
② 在外営業活動体
在外の連結子会社、関連会社および共同支配企業(以下「在外営業活動体」という。)の財務諸表項目の換算については、資産および負債は報告期間の期末日の為替レートにより、また、収益および費用は対応する期間の平均為替レートにより円貨に換算しています。この結果生じる換算差額はその他の包括利益に認識し、連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素に含めています。在外営業活動体を処分し、支配、重要な影響力または共同支配企業の取決めを喪失した場合は、この在外営業活動体に関連する換算差額の累積額を純損益に振替えています。
(4) 金融商品
金融商品とは、一方の企業にとっての金融資産と、他の企業にとっての金融負債または資本性証券の双方を生じさせる契約をいいます。当社および連結子会社は、契約の当事者となった時点で、金融商品を金融資産または金融負債として認識しています。なお、金融資産の売買は、取引日において認識または認識の中止を行っています。
① デリバティブ以外の金融資産
当社および連結子会社は、当初認識時に、デリバティブ以外の金融資産を償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産および純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
(償却原価で測定する金融資産)
当社および連結子会社は、契約上のキャッシュ・フローを回収することを事業上の目的として保有する金融資産で、かつ金融資産の契約条件により特定の日に元本および元本残高に対する利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる金融資産を、償却原価で測定する金融資産に分類しています。償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後は、実効金利法による償却原価により測定しています。
(公正価値で測定する金融資産)
当社および連結子会社は、償却原価で測定する金融資産以外の金融資産を、公正価値で測定する金融資産に分類しています。公正価値で測定する金融資産は、その保有目的に応じて、さらに以下の区分に分類しています。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)
投資先との取引関係の維持または強化を主な目的として保有する株式などの資本性証券について、当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後の公正価値の変動をその他の包括利益として認識しています。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じる配当金については、原則として、純損益として認識しています。
(純損益を通じて公正価値で測定する金融資産)
当社および連結子会社は、公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しなかった金融資産を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後の公正価値の変動を純損益として認識しています。
当社および連結子会社は、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した時点、または、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、リスクと経済的便益を実質的にすべて移転した時点で、金融資産の認識を中止しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を売却した場合、連結財政状態計算書上のその他の資本の構成要素に認識されていたその他の包括利益の累積額を直接利益剰余金に振替えています。
(現金及び現金同等物)
現金及び現金同等物は、現金、随時引き出し可能な預金、および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない流動性の高い短期投資により構成されています。当社および連結子会社は、取得日から3ヵ月以内に満期の到来する極めて流動性の高い債券および類似金融商品を現金同等物としています。
② デリバティブ以外の金融負債
当社および連結子会社は、デリバティブ以外の金融負債を、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後は、実効金利法による償却原価により測定しています。
当社および連結子会社は、契約上の義務が免責、取消しまたは失効した時点で、金融負債の認識を中止しています。
③ デリバティブ
当社および連結子会社は、為替リスクおよび金利リスクを管理する目的で、種々の外国為替契約および金利契約を締結しています。これらの契約には、為替予約、通貨オプション契約、通貨スワップ契約および金利スワップ契約が含まれています。
当社および連結子会社は、これらのすべてのデリバティブについて、デリバティブの契約の当事者となった時点で資産または負債として当初認識し、公正価値により測定しています。当初認識後における公正価値の変動は、直ちに純損益として認識しています。
なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、当社および連結子会社がヘッジ手段として指定しているデリバティブはありません。
④ 金融資産および金融負債の相殺
当社および連結子会社は、金融資産および金融負債について、資産および負債として認識された金額を相殺するため法的に強制力のある権利を有し、かつ、純額で決済するか、もしくは資産の実現と債務の決済を同時に実行する意思を有している場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しています。
(5) 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうち、いずれか低い額により測定しています。棚卸資産の取得原価には購入原価、加工費が含まれており、原価の算定に当たっては原則として先入先出法を使用しています。加工費には通常操業度に基づく製造間接費の配賦額を含めています。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における予想販売価額から、完成までに要する見積原価および販売に要する見積費用を控除して算定しています。
(6) オペレーティング・リース資産
当社および連結子会社は、原価モデルを採用し、オペレーティング・リース資産を取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で表示しています。
当社および連結子会社は、オペレーティング・リースとして貸与している車両について、当初認識時に取得原価で測定し、リース契約で定められている期間にわたり、見積残存価額まで定額法によって減価償却しています。リース用車両の残存価額は、過去の実績および第三者機関のデータなどを考慮に入れた将来の中古車価格の見積りを用いて算出しています。
(7) 有形固定資産
当社および連結子会社は、原価モデルを採用し、有形固定資産を取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で表示しています。
当社および連結子会社は、有形固定資産を当初認識時に取得原価で測定しています。有形固定資産の取得後に発生した支出については、その支出により将来当社および連結子会社に経済的便益がもたらされることが見込まれる場合に限り、有形固定資産の取得原価に含めています。
当社および連結子会社は、土地等の減価償却を行わない資産を除き、各資産について、それぞれの見積耐用年数にわたり、見積残存価額まで定額法によって減価償却しています。
有形固定資産の減価償却費を算定するために使用した主な見積耐用年数は、以下のとおりです。

資産		見積耐用年数
建物及び構築物		3年～50年
機械装置及び備品		2年～20年

有形固定資産の減価償却方法、耐用年数および残存価額は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更が必要な場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しています。
(8) 無形資産
当社および連結子会社は、原価モデルを採用し、無形資産を取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した金額で表示しています。
(研究開発費)
製品の開発に関する支出は、当社および連結子会社がその開発を完成させる技術上および事業上の実現可能性を有しており、その成果を使用する意図、能力およびそのための十分な資源を有し、将来経済的便益を得られる可能性が高く、信頼性をもってその原価を測定可能な場合にのみ、無形資産として認識しています。
資産計上した開発費(以下「開発資産」という。)の取得原価は、上記の無形資産に関する認識要件を最初に満たした時点から開発が完了した時点までの期間に発生した費用の合計額で、製品の開発に直接起因する全ての費用が含まれます。開発資産は、開発した製品の見積モデルライフサイクル期間(主に2年～6年)にわたり定額法で償却しています。
研究に関する支出および上記の認識要件を満たさない開発に関する支出は、発生時に費用として認識しています。
(その他の無形資産)
当社および連結子会社は、その他の無形資産を当初認識時に取得原価で測定し、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で償却しています。その他の無形資産は、主に自社利用目的のソフトウェアであり、その見積耐用年数は概ね3年～5年です。
無形資産の償却方法および耐用年数は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更が必要な場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって調整しています。
(9) リース
当社および連結子会社は、契約の履行が特定の資産または資産グループの使用に依存しているかどうか、および契約により当該資産を使用する権利が与えられるかどうかの検討を通して、契約の実質に基づき、契約にリースが含まれているか否か判定しています。
リースを含む契約については、資産の所有に伴うリスクと経済的価値が実質的にすべて借手に移転するリースをファイナンス・リースに分類し、その他のリースをオペレーティング・リースとして分類しています。
① 借手としてのリース
ファイナンス・リースに係るリース資産およびリース債務は、リース開始時の公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか小さい金額で当初認識しています。当初認識後、リース資産はその資産に適用される会計方針に基づいて会計処理を行っています。リース料支払額は、金融費用とリース債務の返済部分に配分しています。オペレーティング・リースに係る支払リース料は、リース期間にわたり定額法によって費用として認識しています。
② 貸手としてのリース
当社の金融子会社は、車両のリースを行っています。ファイナンス・リースに係る顧客からの受取債権は、リース投資未回収総額をリースの計算利子率で割引いた現在価値で当初認識し、連結財政状態計算書上の金融サービスに係る債権に含めています。当初認識後、ファイナンス・リースに係る債権は、金融資産に適用される会計方針に基づいて会計処理を行っています。オペレーティング・リースとして貸与している車両は、オペレーティング・リース資産として連結財政状態計算書に表示しています。
(10) 減損
① 償却原価で測定する金融資産
当社および連結子会社は、償却原価で測定する金融資産について、個別の資産単位または信用リスク別にグルーピングした単位で、報告期間の期末日ごとに、減損していることを示す客観的な証拠の有無を評価しています。減損の客観的な証拠には、発行者または債務者の重大な財政状態の悪化、利息や元本支払の債務不履行または遅延、発行者が破産または他の財政的再編成を行う可能性が高くなったこと、活発な市場の消滅等が含まれます。
償却原価で測定する金融資産について、減損の客観的な証拠が存在する場合には、当該金融資産の帳簿価額と見積将来キャッシュ・フローを当初の実効金利で割引いた現在価値の差額を減損損失として測定しています。減損損失は、直接にまたは引当金勘定を通じて当該金融資産の帳簿価額から減額し、当該損失額を純損益として認識しています。
過去に減損損失を認識した金融資産について、当初減損損失を認識した後に発生した事象により減損損失の金額が減少した場合には、過去に認識した減損損失を戻入れ、純損益として認識しています。
(金融サービスに係る債権 - クレジット損失引当金)
当社の金融子会社は、金融サービスに係る債権の見積損失額をクレジット損失引当金として計上しています。支払期日を過ぎたオペレーティング・リース料に係る見積損失額については、クレジット損失引当金として計上しています。
顧客に対する金融債権は、集合的に損失を見積っています。当社の金融子会社は、支払延滞と貸倒実績を継続的にモニタリングしており、それらの実績はクレジット損失引当金の見積りの重要な構成要素となっています。当社の金融子会社は、クレジット損失引当金を見積る際に、過去の損失実績や延滞状況の推移分析などを含む様々な手法を使用します。これらの手法は、製品価格に占める融資金額の比率、社内および社外のクレジットスコア、担保の形態などのポートフォリオの特性を考慮しています。また、中古車価格、失業率、消費者の債務返済負担などの経済要因についても、将来の延滞や損失を見積る際に考慮しています。
販売店に対する金融債権の損失を個別に認識する場合は、販売店ごとに見積っています。当社の金融子会社は契約期間内で全額を回収することが不可能であると判断した場合、損失が発生すると考え、クレジット損失引当金を計上しています。また、損失の兆候があるか否かは、販売店の支払実績、支払能力、財政状態および経営成績などに基づいて評価しています。個別に損失の認識をしていない債権については、集合的に損失を見積っています。
(金融サービスに係る債権 - リース残価損失引当金)
当社の金融子会社は、ファイナンス・リースに係る債権の見積損失のうち、残存価額の未補償部分をリース残価損失引当金として計上しています。
当社の金融子会社は、顧客にファイナンス・リースとしてリースしている車両について、見積残存価額の大部分が補償される保険契約を締結しています。リース残価損失引当金は、残存価額のうち補償されない部分に係る見積損失を手当てするのに必要十分な金額を計上しています。当該引当金についても、現在の経済動向、業界における過去の状況および残価損失に係る当社の金融子会社における過去の経験値などの種々の要因を考慮して計上しています。
② 非金融資産および持分法で会計処理されている投資
当社および連結子会社は、棚卸資産および繰延税金資産以外の非金融資産(主に、オペレーティング・リース資産、有形固定資産および無形資産)および持分法で会計処理されている投資について、各報告期間の期末日において、資産が減損している可能性を示す兆候の有無を評価しています。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を算定し、当該資産の帳簿価額との比較を行うことにより、減損テストを行っています。
持分法で会計処理されている投資は、減損の客観的な証拠が存在する場合に、投資全体の帳簿価額を単一の資産として減損テストを行っています。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額としています。使用価値は、資産または資金生成単位から生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値として算定しています。資金生成単位は、他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の識別可能な資産グループであり、個別の資産について回収可能価額の見積りが不可能な場合に、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しています。
資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合に、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額するとともに、当該減額を減損損失として純損益に認識しています。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、当該単位内の各資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しています。
過去に減損損失を認識した資産または資金生成単位について減損損失が既に存在しないか、あるいは減少している可能性を示す兆候がある場合で、当該資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回るときは、減損損失を戻入れています。この場合、減損損失を認識しなかった場合の減価償却または償却控除後の帳簿価額を上限として、資産の帳簿価額を回収可能価額まで増額しています。
(11) 引当金
当社および連結子会社は、過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を認識しています。
引当金は、報告期間の期末日における現在の債務を決済するために要する最善の見積りで測定しています。なお、貨幣の時間的価値が重要な場合には、債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で引当金を測定しています。現在価値の算定に当たっては、貨幣の時間的価値および当該債務に特有のリスクを反映した税引前の利率を割引率として使用しています。
(12) 従業員給付
① 短期従業員給付
給与、賞与および年次有給休暇などの短期従業員給付については、勤務の対価として支払うと見込まれる金額を、従業員が勤務を提供した時に費用として認識しています。
② 退職後給付
当社および連結子会社は、確定給付制度および確定拠出制度を含む各種退職給付制度を有しています。
(確定給付制度)
確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した金額を、負債または資産として認識しています。
確定給付制度債務の現在価値および勤務費用は、予測単位積増方式を用いて制度ごとに算定しています。割引率は、確定給付制度債務と概ね同じ支払期日を有し、かつ、給付の支払見込みと同じ通貨建ての優良社債の報告期間の期末日における市場利回りに基づいて決定しています。確定給付負債(資産)の純額に係る純利息費用は、確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じて算定しています。
制度改定や制度縮小により生じた確定給付制度債務の現在価値の変動として算定される過去勤務費用は、制度の改定や縮小が発生した時に、純損益として認識しています。
確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値の再測定に伴う調整額は、発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振替えています。
(確定拠出制度)
確定拠出制度については、確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連する勤務を提供した時に費用として認識しています。
(13) 資本
① 普通株式
当社が発行した普通株式は資本として分類し、発行価額を資本金および資本剰余金に含めています。
② 自己株式
当社および連結子会社が取得した自己株式は、取得原価で認識し、資本の控除項目としています。自己株式を売却した場合は、受取対価を資本の増加として認識し、帳簿価額と受取対価の差額は資本剰余金に含めています。
(14) 収益認識
当社および連結子会社は、受領したまたは受領可能な対価の公正価値により売上収益を認識しています。なお、顧客から徴収し政府機関へ納付される税金は、売上収益の金額から控除しています。
売上収益の主な区分における認識基準は、以下のとおりです。
① 製品の販売
製品の販売による収益は、製品の所有に伴う重要なリスクおよび経済的価値が顧客に移転し、当社および連結子会社が製品に対する継続的な関与および実質的支配を保持せず、収益および関連する原価の金額が信頼性をもって測定可能であり、かつ、対価の回収可能性が確実な場合に認識しています。これは、通常、顧客に製品を引渡した時点です。
当社および連結子会社は、販売店に対して、販売店のために奨励金を支給していますが、これは一般的に当社および連結子会社から販売店への値引きに該当します。また、当社および連結子会社は、販売店の販売活動をサポートするため、顧客に対して主として市場金利以下の利率によるローンやリースを提示する形式の販売奨励プログラムを提供しています。このプログラムの提供に要する金額は、顧客に提示した利率と市場金利の差に基づいて算定しています。これらの奨励金は、製品が販売店に売却された時点で金額を見積って認識し、売上収益の金額から控除しています。
② 金融サービスの提供
金融サービスに係る債権の利息収益は、実効金利法によって認識しています。金融サービスに係る債権の初期手数料および初期直接費用は、実効金利の計算に含めて、金融債権の契約期間にわたって認識しています。
当社の金融子会社が提供する金融サービスにはリースが含まれています。ファイナンス・リースに係る受取債権の利息収益は、実効金利法によって認識しています。なお、当社および連結子会社が、製造業者または販売業者としての貸手となる場合、製品の販売とみなされる部分について、売上収益と対応する原価を製品の販売と同様の会計方針に従って認識しています。オペレーティング・リースから生じる収益は、リース期間にわたり定額法によって認識しています。
(15) 法人所得税
法人所得税費用は、当期税金と繰延税金から構成されています。当期税金と繰延税金は、直接資本またはその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しています。
当期税金は、当期の課税所得について納付すべき税額、または税務上の欠損金について還付されると見込まれる税額で測定しています。これらの税額は、報告期間の期末日において制定または実質的に制定されている税率および税法に基づいて算定しています。
繰延税金資産および負債は、報告期間の期末日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異ならびに税務上の繰越欠損金および繰越税額控除に関する将来の税務上の影響に基づいて認識しています。なお、繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除について、将来それらを利用できる課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しています。
連結子会社および関連会社に対する投資ならびに共同支配企業に対する持分に関する将来加算一時差異については、当該一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合は、繰延税金負債を認識していません。また、連結子会社および関連会社に対する投資ならびに共同支配企業に対する持分に関する将来減算一時差異については、当該一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な将来において実現する可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しています。
繰延税金資産および負債は、報告期間の期末日に制定または実質的に制定されている税率および税法に基づいて、資産が実現する期間または負債が決済される期間に適用されると予測される税率で測定しています。繰延税金資産および負債の測定に当たっては、報告期間の期末日において当社および連結子会社が意図する資産および負債の帳簿価額の回収または決済の方法から生じる税務上の影響を反映しています。
繰延税金資産の回収可能性は、各報告期間の期末日において見直し、繰延税金資産の一部または全部の税務便益を実現させるのに十分な課税所得の稼得が見込めないと判断される部分について、繰延税金資産の帳簿価額を減額しています。
繰延税金資産および繰延税金負債は、当期税金に対する資産と負債を相殺する法律上の強制力のある権利を有しており、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、または異なる納税主体に課されている場合でこれらの納税主体が当期税金に対する資産と負債を純額で決済するか、あるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しています。
当社および連結子会社が採用する税務ポジションについては、税務上の解釈や過去の実績などのさまざまな要因を踏まえた総合的な判断に基づき、当該税務ポジションが税務当局により認められる可能性が高い場合に、その財務諸表における影響を反映しています。
(16) 1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を対応する期間の加重平均発行済普通株式数で除して算定しています。
4 セグメント情報
当社の事業セグメントは、経営組織の形態と製品およびサービスの特性に基づいて二輪事業・四輪事業・金融サービス事業・汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業の4つに区分されています。
以下のセグメント情報は、独立した財務情報が入手可能な構成単位で区分され、定期的に当社の最高経営意思決定機関により経営資源の配分の決定および業績の評価に使用されているものです。また、セグメント情報における会計方針は、当社の連結財務諸表における会計方針と一致しています。
各事業の主要製品およびサービス、事業形態は以下のとおりです。

事業		主要製品およびサービス		事業形態
二輪事業		二輪車、ATV、関連部品		研究開発・生産・販売・その他
四輪事業		四輪車、関連部品		研究開発・生産・販売・その他
金融サービス事業		金融		当社製品に関わる販売金融 およびリース業・その他
汎用パワープロダクツ事業 及びその他の事業		汎用パワープロダクツ、関連部品、その他		研究開発・生産・販売・その他

(1) 事業の種類別セグメント情報
移行日、前連結会計年度および当連結会計年度における当社および連結子会社の事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。
移行日(2013年4月1日)
(単位:百万円)

	二輪事業		四輪事業		金融サービス 事業		汎用パワープロダクツ事業及び その他の事業		計		消去又は全社		連結
資産	1,223,192		6,212,095		6,766,894		340,544		14,542,725		△385,252		14,157,473
持分法で会計処理 されている投資	76,759		403,404		―		3,290		483,453		―		483,453

前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
(単位:百万円)

	二輪事業		四輪事業		金融サービス 事業		汎用パワープロダクツ事業及び その他の事業		計		消去又は全社		連結
売上収益
(1) 外部顧客	1,689,228		9,178,773		1,326,026		312,064		12,506,091		―		12,506,091
(2) セグメント間	―		70,591		11,696		25,811		108,098		△108,098		―
計	1,689,228		9,249,364		1,337,722		337,875		12,614,189		△108,098		12,506,091
営業利益(△損失)	176,898		461,156		182,708		3,102		823,864		―		823,864
持分法による投資利益	29,503		101,200		―		213		130,916		―		130,916
資産	1,316,079		6,795,373		7,995,429		341,678		16,448,559		△400,121		16,048,438
持分法で会計処理 されている投資	85,927		462,218		―		3,936		552,081		―		552,081
減価償却費および償却費	67,540		492,661		384,145		11,653		955,999		―		955,999
資本的支出	79,995		854,658		1,214,618		19,052		2,168,323		―		2,168,323
減損損失(非金融資産)	74		15,087		3,304		△1,189		17,276		―		17,276
金融サービスに係る債権 - クレジット損失引当金および リース残価損失引当金繰入額	―		―		20,361		―		20,361		―		20,361

当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(単位:百万円)

	二輪事業		四輪事業		金融サービス 事業		汎用パワープロダクツ事業及び その他の事業		計		消去又は全社		連結
売上収益
(1) 外部顧客	1,846,666		9,603,335		1,555,550		322,548		13,328,099		―		13,328,099
(2) セグメント間	―		154,536		12,363		24,362		191,261		△191,261		―
計	1,846,666		9,757,871		1,567,913		346,910		13,519,360		△191,261		13,328,099
営業利益(△損失)	192,154		279,756		202,574		△3,881		670,603		―		670,603
持分法による投資利益	29,234		66,512		―		351		96,097		―		96,097
資産	1,489,703		7,653,645		9,318,545		334,858		18,796,751		△370,914		18,425,837
持分法で会計処理 されている投資	99,816		510,653		―		4,506		614,975		―		614,975
減価償却費および償却費	70,881		525,522		484,526		12,061		1,092,990		―		1,092,990
資本的支出	87,762		791,626		1,685,245		14,588		2,579,221		―		2,579,221
減損損失(非金融資産)	267		13,278		4,077		229		17,851		―		17,851
金融サービスに係る債権 - クレジット損失引当金および リース残価損失引当金繰入額	―		―		19,328		―		19,328		―		19,328

(注) 1 各セグメントの営業利益(△損失)の算出方法は、連結損益計算書における営業利益の算出方法と一致しており、持分法による投資利益、金融収益及び金融費用および法人所得税費用を含んでいません。また、各セグメントに直接賦課できない営業費用は、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。
2 各セグメントおよび消去又は全社の資産の合計は、連結財政状態計算書の総資産と一致しており、持分法で会計処理されている投資、デリバティブ資産および繰延税金資産などを含んでいます。また、消去又は全社に含まれる金額を除く、各セグメントに直接賦課できない資産については、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。
3 セグメント間取引は、独立企業間価格で行っています。
4 資産の消去又は全社の項目には、セグメント間取引の消去の金額および全社資産の金額が含まれています。全社資産の金額は、移行日、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ298,601百万円、299,742百万円、345,266百万円であり、その主な内容は、当社の現金及び現金同等物、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産です。
5 製品保証引当金繰入額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ168,994百万円、295,035百万円であり、主に四輪事業に含まれています。
(2) 製品およびサービスに関する情報
前連結会計年度および当連結会計年度における当社および連結子会社の製品およびサービス別に区分した売上収益の金額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)		当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
二輪車、関連部品	1,608,924		1,746,284
ATV、関連部品	80,304		100,382
四輪車、関連部品	9,773,467		10,295,898
金融	731,332		862,987
汎用パワープロダクツ、関連部品	251,242		263,232
その他	60,822		59,316
合計	12,506,091		13,328,099

(3) 地域に関する情報
移行日、前連結会計年度および当連結会計年度における当社および連結子会社の所在地別に区分した売上収益および非流動資産(金融商品および繰延税金資産を除く)の金額は、以下のとおりです。
移行日(2013年4月1日)
(単位:百万円)

	日本		米国		その他		計
非流動資産 (金融商品および繰延税金資産を除く)	1,841,800		2,427,396		898,621		5,167,817

前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
(単位:百万円)

	日本		米国		その他		計
売上収益	2,236,303		5,530,567		4,739,221		12,506,091
非流動資産 (金融商品および繰延税金資産を除く)	2,022,425		2,843,021		1,194,875		6,060,321

当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(単位:百万円)

	日本		米国		その他		計
売上収益	2,137,844		6,102,633		5,087,622		13,328,099
非流動資産 (金融商品および繰延税金資産を除く)	2,279,156		3,640,230		1,522,034		7,441,420

(4) 地域別セグメント補足情報
当社は、IFRSで要求される開示に加え、財務諸表利用者に有用な情報を提供するため、以下の情報を開示します。
所在地別セグメント情報(当社および連結子会社の所在地別)
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
(単位:百万円)

	日本		北米		欧州		アジア		その他の 地域		計		消去又は全社		連結
売上収益
(1) 外部顧客	2,236,303		6,189,386		683,680		2,395,533		1,001,189		12,506,091		―		12,506,091
(2) セグメント間	1,977,455		373,003		97,877		494,885		11,275		2,954,495		△2,954,495		―
計	4,213,758		6,562,389		781,557		2,890,418		1,012,464		15,460,586		△2,954,495		12,506,091
営業利益(△損失)	245,828		335,682		△33,890		232,023		38,087		817,730		6,134		823,864
資産	3,914,471		8,768,285		708,540		2,000,923		775,069		16,167,288		△118,850		16,048,438
非流動資産 (金融商品および繰延税金資産を除く)	2,022,425		3,103,055		124,045		613,576		197,220		6,060,321		―		6,060,321

当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(単位:百万円)

	日本		北米		欧州		アジア		その他の 地域		計		消去又は全社		連結
売上収益
(1) 外部顧客	2,137,844		6,870,388		656,195		2,716,529		947,143		13,328,099		―		13,328,099
(2) セグメント間	1,793,123		330,475		67,729		612,015		3,199		2,806,541		△2,806,541		―
計	3,930,967		7,200,863		723,924		3,328,544		950,342		16,134,640		△2,806,541		13,328,099
営業利益(△損失)	210,171		181,525		△22,615		278,855		40,167		688,103		△17,500		670,603
資産	4,231,472		10,454,542		667,945		2,526,914		677,831		18,558,704		△132,867		18,425,837
非流動資産 (金融商品および繰延税金資産を除く)	2,279,156		4,084,678		120,217		760,642		196,727		7,441,420		―		7,441,420

(注) 1 国又は地域の区分の方法および各区分に属する主な国又は地域
(1) 国又は地域の区分の方法……………地理的近接度によっています。
(2) 各区分に属する主な国又は地域……北米:米国、カナダ、メキシコ
欧州:英国、ドイツ、フランス、ベルギー、ロシア
アジア:タイ、インドネシア、中国、インド、ベトナム
その他の地域:ブラジル、オーストラリア
2 各セグメントの営業利益(△損失)の算出方法は、連結損益計算書における営業利益の算出方法と一致しており、持分法による投資利益、金融収益及び金融費用および法人所得税費用を含んでいません。
3 各セグメントおよび消去又は全社の資産の合計は、連結財政状態計算書の総資産と一致しており、持分法で会計処理されている投資、デリバティブ資産および繰延税金資産などを含んでいます。
4 セグメント間取引は、独立企業間価格で行っています。
5 資産の消去又は全社の項目には、セグメント間取引の消去の金額および全社資産の金額が含まれています。全社資産の金額は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ299,742百万円、345,266百万円であり、その主な内容は、当社の現金及び現金同等物、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産です。
5 現金及び現金同等物
移行日、前連結会計年度末および当連結会計年度末における現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	移行日 (2013年4月1日)		前連結会計年度末 (2014年3月31日)		当連結会計年度末 (2015年3月31日)
現金および預金	932,418		935,880		1,091,179
現金同等物	338,194		257,704		380,551
合計	1,270,612		1,193,584		1,471,730

当社および連結子会社が保有する現金同等物は、主にマネー・マーケット・ファンドおよび譲渡性預金です。
6 営業債権
営業債権は償却原価で測定する金融資産に分類しています。
移行日、前連結会計年度末および当連結会計年度末における営業債権の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	移行日 (2013年4月1日)		前連結会計年度末 (2014年3月31日)		当連結会計年度末 (2015年3月31日)
受取手形および売掛金	600,006		660,858		688,256
その他	82,440		83,273		137,792
貸倒引当金	△7,136		△7,260		△5,367
合計	675,310		736,871		820,681

前連結会計年度および当連結会計年度における営業債権に係る貸倒引当金の増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)		当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
期首残高	7,136		7,260
繰入額	528		58
取崩額	△782		△1,589
在外営業活動体の為替換算差額	378		△362
期末残高	7,260		5,367

7 金融サービスに係る債権
当社の金融子会社は、製品の販売をサポートするために、顧客および販売店に対して様々な金融サービスを提供しており、これらの金融サービスに係る債権を以下のように区分しています。
顧客に対する金融債権
小売金融:主に、顧客との割賦契約に係る債権から構成されます。
ファイナンス・リース:主に、顧客との解約不能な車両のリース契約に係る債権から構成されます。
販売店に対する金融債権
卸売金融:主に、販売店の在庫購入のための融資に係る債権および販売店への貸付金から構成されます。
金融サービスに係る債権は償却原価で測定する金融資産に分類しています。
移行日、前連結会計年度末および当連結会計年度末における金融サービスに係る債権の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	移行日 (2013年4月1日)		前連結会計年度末 (2014年3月31日)		当連結会計年度末 (2015年3月31日)
顧客に対する金融債権
小売金融	3,797,570		4,563,700		4,901,918
ファイナンス・リース	365,448		330,087		260,543
販売店に対する金融債権
卸売金融	434,013		496,899		556,735
小計	4,597,031		5,390,686		5,719,196
クレジット損失引当金	△20,594		△25,200		△25,038
リース残価損失引当金	△1,653		△698		△1,116
未稼得利益	△15,399		△13,566		△9,437
合計	4,559,385		5,351,222		5,683,605
流動資産	1,684,909		1,935,142		2,098,951
非流動資産	2,874,476		3,416,080		3,584,654
合計	4,559,385		5,351,222		5,683,605

(ファイナンス・リースに係る債権)
前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるファイナンス・リースに基づく投資未回収総額および最低受取リース料総額の現在価値は、以下のとおりです。
前連結会計年度末(2014年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内		1年超5年以内		5年超		合計
リース投資未回収総額	98,574		231,442		71		330,087
未稼得利益	△2,304		△11,258		△4		△13,566
無保証残存価値	△7,924		△36,640		―		△44,564
最低受取リース料総額の 現在価値	88,346		183,544		67		271,957

当連結会計年度末(2015年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内		1年超5年以内		5年超		合計
リース投資未回収総額	94,264		166,142		137		260,543
未稼得利益	△2,130		△7,303		△4		△9,437
無保証残存価値	△8,653		△27,158		―		△35,811
最低受取リース料総額の 現在価値	83,481		131,681		133		215,295

(クレジット損失引当金)
前連結会計年度および当連結会計年度におけるクレジット損失引当金の増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	小売金融		ファイナンス・ リース		卸売金融		合計
2013年4月1日残高	18,528		788		1,278		20,594
繰入額	18,688		311		1,165		20,164
クレジット損失	△25,610		△574		△112		△26,296
回収	9,681		94		11		9,786
在外営業活動体の 為替換算差額	683		17		252		952
2014年3月31日残高	21,970		636		2,594		25,200
繰入額	18,213		349		△202		18,360
クレジット損失	△26,673		△620		△385		△27,678
回収	9,101		131		27		9,259
在外営業活動体の 為替換算差額	38		3		△144		△103
2015年3月31日残高	22,649		499		1,890		25,038

クレジット損失引当金の詳細は、連結財務諸表注記の「25 金融リスク管理 (3)信用リスク」を参照ください。
8 その他の金融資産
移行日、前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるその他の金融資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	移行日 (2013年4月1日)		前連結会計年度末 (2014年3月31日)		当連結会計年度末 (2015年3月31日)
償却原価で測定する金融資産
営業債権、金融サービスに係る 債権以外の債権	109,954		97,572		97,222
負債性証券	16,850		34,719		18,231
敷金	20,210		18,756		17,652
引出制限付預金	28,962		29,223		33,377
その他	9,109		10,656		10,067
貸倒引当金	△22,363		△21,932		△12,061
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
資本性証券	131,489		153,321		184,883
純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産
デリバティブ	37,252		30,278		34,598
負債性証券	11,739		47,225		59,318
合計	343,202		399,818		443,287
流動資産	83,623		102,020		92,708
非流動資産	259,579		297,798		350,579
合計	343,202		399,818		443,287

前連結会計年度および当連結会計年度におけるその他の金融資産に係る貸倒引当金の増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)		当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
期首残高	22,363		21,932
繰入額	237		773
取崩額	△680		△10,713
在外営業活動体の為替換算差額	12		69
期末残高	21,932		12,061

移行日、前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄は、以下のとおりです。
移行日(2013年4月1日)
(単位:百万円)

		公正価値
シリウスXMホールディングス		27,181
スタンレー電気㈱		15,303
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ		8,092
オリエンタルホールディングス・ビー・エイチ・ディ		7,439
大同特殊鋼㈱		6,683
新電元工業㈱		4,957

前連結会計年度末(2014年3月31日)
(単位:百万円)

		公正価値
シリウスXMホールディングス		30,904
スタンレー電気㈱		21,158
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ		8,223
大同特殊鋼㈱		6,735
日本精機㈱		6,613
新電元工業㈱		6,093

当連結会計年度末(2015年3月31日)
(単位:百万円)

		公正価値
シリウスXMホールディングス		43,075
スタンレー電気㈱		25,092
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ		10,785
日本精機㈱		8,887
新電元工業㈱		8,017
大同特殊鋼㈱		7,022

9 棚卸資産
移行日、前連結会計年度末および当連結会計年度末における棚卸資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	移行日 (2013年4月1日)		前連結会計年度末 (2014年3月31日)		当連結会計年度末 (2015年3月31日)
製品	740,270		797,201		862,761
仕掛品	51,744		67,248		84,724
原材料	422,735		470,326		550,827
合計	1,214,749		1,334,775		1,498,312

10 持分法で会計処理されている投資
移行日、前連結会計年度末および当連結会計年度末における関連会社および共同支配企業に対する当社および連結子会社の持分相当額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	移行日 (2013年4月1日)		前連結会計年度末 (2014年3月31日)		当連結会計年度末 (2015年3月31日)
持分法で会計処理されている投資
関連会社	288,786		327,603		363,286
共同支配企業	194,667		224,478		251,689
合計	483,453		552,081		614,975
未分配利益に対する持分相当額
関連会社	206,114		232,009		231,406
共同支配企業	122,435		138,048		128,813
合計	328,549		370,057		360,219

当社は、当連結会計年度において、一部の持分法で会計処理されている投資について、市場価格の下落により減損の客観的な証拠が存在すると判断したため、減損損失22,244百万円を計上しています。当該減損損失は、持分法による投資利益に含まれており、主に四輪事業に含まれています。
前連結会計年度および当連結会計年度における関連会社および共同支配企業の当期包括利益に対する当社および連結子会社の持分は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)		当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
当期利益
関連会社		26,261		8,650
共同支配企業		104,655		87,447
合計		130,916		96,097
その他の包括利益
関連会社		20,370		21,597
共同支配企業		13,544		35,045
合計		33,914		56,642
当期包括利益
関連会社		46,631		30,247
共同支配企業		118,199		122,492
合計		164,830		152,739

移行日、前連結会計年度および当連結会計年度における関連会社および共同支配企業に関する合算財務情報は、以下のとおりです。
(関連会社)
移行日(2013年4月1日)
(単位:百万円)

	二輪事業		四輪事業		汎用パワープロ ダクツ事業及び その他の事業		計
流動資産	72,854		848,324		3,837		925,015
非流動資産	51,280		884,690		7,891		943,861
資産合計	124,134		1,733,014		11,728		1,868,876
流動負債	50,995		590,561		1,548		643,104
非流動負債	6,062		208,564		1,549		216,175
負債合計	57,057		799,125		3,097		859,279
資本合計	67,077		933,889		8,631		1,009,597

前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
(単位:百万円)

	二輪事業		四輪事業		汎用パワープロ ダクツ事業及び その他の事業		計
流動資産	76,126		892,886		7,286		976,298
非流動資産	52,598		991,838		5,885		1,050,321
資産合計	128,724		1,884,724		13,171		2,026,619
流動負債	46,900		598,759		1,933		647,592
非流動負債	5,280		205,677		1,323		212,280
負債合計	52,180		804,436		3,256		859,872
資本合計	76,544		1,080,288		9,915		1,166,747
売上収益	207,592		2,461,301		5,119		2,674,012
当期利益	14,176		82,927		773		97,876

当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(単位:百万円)

	二輪事業		四輪事業		汎用パワープロ ダクツ事業及び その他の事業		計
流動資産	90,803		989,022		6,448		1,086,273
非流動資産	57,845		1,137,861		20,242		1,215,948
資産合計	148,648		2,126,883		26,690		2,302,221
流動負債	48,906		621,994		2,469		673,369
非流動負債	6,692		266,233		1,556		274,481
負債合計	55,598		888,227		4,025		947,850
資本合計	93,050		1,238,656		22,665		1,354,371
売上収益	220,578		2,626,191		6,198		2,852,967
当期利益	12,886		108,717		929		122,532

(共同支配企業)
移行日(2013年4月1日)
(単位:百万円)

	二輪事業		四輪事業		汎用パワープロ ダクツ事業及び その他の事業		計
流動資産	164,081		592,120		21		756,222
非流動資産	69,658		201,858		187		271,703
資産合計	233,739		793,978		208		1,027,925
流動負債	138,500		498,114		27		636,641
非流動負債	7,474		11,621		161		19,256
負債合計	145,974		509,735		188		655,897
資本合計	87,765		284,243		20		372,028

前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
(単位:百万円)

	二輪事業		四輪事業		汎用パワープロ ダクツ事業及び その他の事業		計
流動資産	187,861		796,894		21		984,776
非流動資産	86,021		234,287		186		320,494
資産合計	273,882		1,031,181		207		1,305,270
流動負債	160,779		682,072		27		842,878
非流動負債	7,929		13,803		159		21,891
負債合計	168,708		695,875		186		864,769
資本合計	105,174		335,306		21		440,501
売上収益	682,447		2,171,805		19		2,854,271
当期利益	53,152		176,270		1		229,423

当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(単位:百万円)

	二輪事業		四輪事業		汎用パワープロ ダクツ事業及び その他の事業		計
流動資産	202,502		894,363		1,858		1,098,723
非流動資産	112,988		303,854		598		417,440
資産合計	315,490		1,198,217		2,456		1,516,163
流動負債	181,627		801,107		611		983,345
非流動負債	8,415		27,693		1,207		37,315
負債合計	190,042		828,800		1,818		1,020,660
資本合計	125,448		369,417		638		495,503
売上収益	732,433		2,210,540		1,986		2,944,959
当期利益	49,861		126,420		△55		176,226

11 オペレーティング・リース資産
前連結会計年度および当連結会計年度におけるオペレーティング・リース資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は、以下のとおりです。
(取得原価)
(単位:百万円)

	オペレーティング ・リース資産
2013年4月1日残高	2,440,391
取得	1,210,679
売却または処分	△897,849
在外営業活動体の為替換算差額	214,868
その他	―
2014年3月31日残高	2,968,089
取得	1,681,178
売却または処分	△1,040,535
在外営業活動体の為替換算差額	449,649
その他	―
2015年3月31日残高	4,058,381

(減価償却累計額および減損損失累計額)
(単位:百万円)

	オペレーティング ・リース資産
2013年4月1日残高	△437,038
減価償却費	△381,839
売却または処分	320,917
在外営業活動体の為替換算差額	△39,418
その他	△3,304
2014年3月31日残高	△540,682
減価償却費	△481,535
売却または処分	380,134
在外営業活動体の為替換算差額	△76,854
その他	△4,077
2015年3月31日残高	△723,014

(帳簿価額)
(単位:百万円)

	オペレーティング ・リース資産
2013年4月1日残高	2,003,353
2014年3月31日残高	2,427,407
2015年3月31日残高	3,335,367

(将来最低受取リース料)
前連結会計年度末および当連結会計年度末における、解約不能なオペレーティング・リースに係る将来最低受取リース料の受取期間別の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2014年3月31日)		当連結会計年度末 (2015年3月31日)
1年以内	416,085		568,425
1年超5年以内	441,105		659,634
5年超	―		―
合計	857,190		1,228,059

上記に記載されている将来最低受取リース料の金額は、必ずしも将来の現金回収額を示すものではありません。
12 有形固定資産
前連結会計年度および当連結会計年度における有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は、以下のとおりです。
(取得原価)
(単位:百万円)

	土地		建物及び 構築物		機械装置 及び備品		建設仮勘定		合計
2013年4月1日残高	509,942		1,738,151		3,857,503		298,685		6,404,281
取得	6,611		38,750		167,225		590,645		803,231
建設仮勘定から本勘定への振替	13,458		166,167		429,966		△609,591		―
売却または処分	△2,756		△21,008		△190,176		―		△213,940
在外営業活動体の為替換算差額	5,474		50,064		174,247		5,901		235,686
その他	△1,694		△2,434		△26,044		△7,785		△37,957
2014年3月31日残高	531,035		1,969,690		4,412,721		277,855		7,191,301
取得	7,413		14,157		169,446		512,904		703,920
建設仮勘定から本勘定への振替	7,976		85,340		360,032		△453,348		―
売却または処分	△5,134		△26,709		△254,436		―		△286,279
在外営業活動体の為替換算差額	9,144		92,520		323,661		31,759		457,084
その他	△24		△379		478		△4,740		△4,665
2015年3月31日残高	550,410		2,134,619		5,011,902		364,430		8,061,361

(減価償却累計額および減損損失累計額)
(単位:百万円)

	土地		建物及び 構築物		機械装置 及び備品		建設仮勘定		合計
2013年4月1日残高	△875		△985,058		△2,980,177		△64		△3,966,174
減価償却費	―		△58,725		△360,297		―		△419,022
売却または処分	264		13,761		166,385		―		180,410
減損損失	△707		△2,539		△11,000		△543		△14,789
在外営業活動体の為替換算差額	△57		△28,378		△133,975		△35		△162,445
その他	△1,670		1,778		12,660		△507		12,261
2014年3月31日残高	△3,045		△1,059,161		△3,306,404		△1,149		△4,369,759
減価償却費	―		△64,337		△386,715		―		△451,052
売却または処分	540		23,061		215,845		―		239,446
減損損失	△1,339		△5,050		△5,873		△1,372		△13,634
在外営業活動体の為替換算差額	△152		△42,651		△235,214		△5		△278,022
その他	484		△1,523		2,210		―		1,171
2015年3月31日残高	△3,512		△1,149,661		△3,716,151		△2,526		△4,871,850

(帳簿価額)
(単位:百万円)

	土地		建物及び 構築物		機械装置 及び備品		建設仮勘定		合計
2013年4月1日残高	509,067		753,093		877,326		298,621		2,438,107
2014年3月31日残高	527,990		910,529		1,106,317		276,706		2,821,542
2015年3月31日残高	546,898		984,958		1,295,751		361,904		3,189,511

有形固定資産の購入に関する発注契約については、連結財務諸表注記の「28 契約残高および偶発債務」を参照ください。
13 無形資産
前連結会計年度および当連結会計年度における無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は、以下のとおりです。
(取得原価)
(単位:百万円)

	開発資産		ソフトウェア		その他		合計
2013年4月1日残高	832,466		213,453		43,062		1,088,981
取得	―		26,913		3,166		30,079
内部開発	153,043		28,884		―		181,927
売却または処分	△202,988		△42,885		△1,160		△247,033
在外営業活動体の為替換算差額	―		10,723		3,108		13,831
その他	652		12,528		△5,113		8,067
2014年3月31日残高	783,173		249,616		43,063		1,075,852
取得	―		21,884		1,683		23,567
内部開発	188,107		32,894		―		221,001
売却または処分	△105,539		△3,686		△618		△109,843
在外営業活動体の為替換算差額	77		13,666		2,339		16,082
その他	△1,216		4,520		△7,220		△3,916
2015年3月31日残高	864,602		318,894		39,247		1,222,743

(償却累計額および減損損失累計額)
(単位:百万円)

	開発資産		ソフトウェア		その他		合計
2013年4月1日残高	△335,369		△131,863		△14,612		△481,844
償却費	△125,717		△27,449		△1,972		△155,138
売却または処分	202,988		40,119		323		243,430
在外営業活動体の為替換算差額	―		△8,231		△859		△9,090
その他	△357		△2,890		△180		△3,427
2014年3月31日残高	△258,455		△130,314		△17,300		△406,069
償却費	△123,938		△35,009		△1,456		△160,403
売却または処分	105,539		2,138		514		108,191
在外営業活動体の為替換算差額	―		△10,050		△1,040		△11,090
その他	44		△249		6,368		6,163
2015年3月31日残高	△276,810		△173,484		△12,914		△463,208

(帳簿価額)
(単位:百万円)

	開発資産		ソフトウェア		その他		合計
2013年4月1日残高	497,097		81,590		28,450		607,137
2014年3月31日残高	524,718		119,302		25,763		669,783
2015年3月31日残高	587,792		145,410		26,333		759,535

開発資産の償却費は連結損益計算書の研究開発費に、開発資産以外の無形資産の償却費は連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費ならびに研究開発費にそれぞれ含まれています。
無形資産の購入に関する発注契約については、連結財務諸表注記の「28 契約残高および偶発債務」を参照ください。
14 営業債務
営業債務は償却原価で測定する金融負債に分類しています。
移行日、前連結会計年度末および当連結会計年度末における営業債務の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	移行日 (2013年4月1日)		前連結会計年度末 (2014年3月31日)		当連結会計年度末 (2015年3月31日)
支払手形および買掛金	812,435		905,455		999,586
その他	163,630		173,863		158,152
合計	976,065		1,079,318		1,157,738

15 資金調達に係る債務
資金調達に係る債務は償却原価で測定する金融負債に分類しています。
移行日、前連結会計年度末および当連結会計年度末における流動負債に区分される資金調達に係る債務の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	移行日 (2013年4月1日)		前連結会計年度末 (2014年3月31日)		当連結会計年度末 (2015年3月31日)
流動
コマーシャルペーパー	693,044		645,183		809,814
銀行等借入金	353,555		368,810		387,511
ミディアムタームノート	159,963		231,519		333,369
資産担保証券	37,448		60,877		54,780
小計	1,244,010		1,306,389		1,585,474
非流動負債からの振替 (1年以内期限到来分)	942,438		1,316,047		1,248,089
合計	2,186,448		2,622,436		2,833,563

移行日、前連結会計年度末および当連結会計年度末における流動負債に区分される資金調達に係る債務(非流動負債からの振替を除く)の加重平均利率は、以下のとおりです。

	移行日 (2013年4月1日)		前連結会計年度末 (2014年3月31日)		当連結会計年度末 (2015年3月31日)
加重平均利率	0.86%		1.14%		0.77%

移行日、前連結会計年度末および当連結会計年度末における非流動負債に区分される資金調達に係る債務の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	移行日 (2013年4月1日)		前連結会計年度末 (2014年3月31日)		当連結会計年度末 (2015年3月31日)
非流動
銀行等借入金	1,057,729		1,251,126		1,471,613
ミディアムタームノート	1,575,024		2,023,967		2,322,930
社債	339,466		449,289		499,307
資産担保証券	681,020		816,177		880,515
小計	3,653,239		4,540,559		5,174,365
流動負債への振替 (1年以内期限到来分)	△942,438		△1,316,047		△1,248,089
合計	2,710,801		3,224,512		3,926,276

移行日、前連結会計年度末および当連結会計年度末における非流動負債に区分される資金調達に係る債務(流動負債への振替を含む)の利率および返済期限の要約は、以下のとおりです。

	移行日 (2013年4月1日)		前連結会計年度末 (2014年3月31日)		当連結会計年度末 (2015年3月31日)
銀行等借入金	利率:0.37%～13.96% 返済期限:2013年～2031年		利率:0.45%～12.50% 返済期限:2014年～2031年		利率:0.20%～25.00% 返済期限:2015年～2031年
ミディアムタームノート	利率:0.38%～5.03% 返済期限:2013年～2023年		利率:0.22%～7.63% 返済期限:2014年～2023年		利率:0.15%～7.63% 返済期限:2015年～2023年
社債	利率:0.27%～1.31% 返済期限:2013年～2020年		利率:0.25%～1.05% 返済期限:2014年～2021年		利率:0.25%～0.59% 返済期限:2015年～2021年
資産担保証券	利率:0.20%～1.98% 返済期限:2013年～2016年		利率:0.41%～1.52% 返済期限:2014年～2019年		利率:0.33%～1.46% 返済期限:2015年～2020年

(担保差入資産)
移行日、前連結会計年度末および当連結会計年度末における資金調達に係る債務に対する担保差入資産は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	移行日 (2013年4月1日)		前連結会計年度末 (2014年3月31日)		当連結会計年度末 (2015年3月31日)
営業債権	15,314		20,749		19,259
金融サービスに係る債権	724,399		883,776		946,891
棚卸資産	11,154		12,908		12,631
有形固定資産	10,989		65,559		76,009
合計	761,856		982,992		1,054,790

金融サービスに係る債権は資産担保証券の担保として供されています。その他の項目は主に銀行等借入金の担保として供されています。
日本における慣行として、銀行借入金については一般的な契約に基づき行われており、現在および将来に発生する債務について、銀行の請求に基づき担保の設定または保証の差入れの義務があります。また、当社および連結子会社が支払遅延あるいは債務不履行に陥った場合、銀行は、全ての債務について、銀行預金と相殺する権利を有しています。
16 その他の金融負債
移行日、前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるその他の金融負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	移行日 (2013年4月1日)		前連結会計年度末 (2014年3月31日)		当連結会計年度末 (2015年3月31日)
償却原価で測定する金融負債
リース債務	45,082		91,920		82,099
その他	39,738		34,904		41,235
純損益を通じて公正価値で測定する 金融負債
デリバティブ	91,831		24,664		47,528
合計	176,651		151,488		170,862
流動負債	130,138		78,495		109,715
非流動負債	46,513		72,993		61,147
合計	176,651		151,488		170,862

17 引当金
当連結会計年度における引当金の内訳および増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	製品保証引当金(注)		その他		合計
2014年3月31日残高	274,231		51,247		325,478
繰入額	295,035		19,958		314,993
取崩額	△156,787		△12,557		△169,344
戻入額	△12,171		△3,993		△16,164
在外営業活動体の為替換算差額	21,215		228		21,443
その他	-		536		536
2015年3月31日残高	421,523		55,419		476,942

前連結会計年度末および当連結会計年度末における引当金の流動負債、非流動負債の残高は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

			前連結会計年度末 (2014年3月31日)		当連結会計年度末 (2015年3月31日)
流動負債			185,375		294,281
非流動負債			140,103		182,661
合計			325,478		476,942

(注) 当社および連結子会社は、将来の製品保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しています。製品保証に関連する費用には、(i)保証書に基づく無償の補修費用、(ii)主務官庁への届出等に基づく無償の補修費用が含まれています。(i)保証書に基づく無償の補修費用は、製品を販売した時点で認識しており、(ii)主務官庁への届出等に基づく新規の保証項目に関連する費用については、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を認識しています。これらの引当金の金額は、最新の補修費用の情報および過去の補修実績を基礎に将来の見込みを加味して見積っており、顧客および販売店からの請求等に応じて取崩されるものです。当連結会計年度末において、製品保証引当金に関連して、部品供給会社から見込まれている補填の金額は24,049百万円です。
18 従業員給付
(1) 退職後給付
当社および連結子会社は、各種退職給付および年金制度を有しており、ほぼ全ての日本における従業員および一部の海外の従業員を対象としています。当社および日本の連結子会社は、日本の確定給付企業年金法に基づくキャッシュバランスプラン類似制度またはその他の確定給付型年金制度を設けています。また、当社および一部の連結子会社は、退職年金制度に加え退職一時金制度を設けており、これらの制度における給付額は、基本的に従業員の給与水準、勤続年数およびその他の要素に基づいて決定されます。
当社が設けている年金制度は、当社より法的に独立したホンダ企業年金基金によって運営されており、基金の理事は、法令、法令に基づき行われる厚生労働大臣または地方厚生局長の処分、規約および代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務を負っています。当社には、ホンダ企業年金基金に対する掛金の拠出が要求されており、将来にわたってホンダ企業年金基金が定める掛金の拠出義務を負っています。また、掛金は法令が認める範囲で定期的に見直されています。
2013年9月に、当社の北米地域の一部の連結子会社は、確定給付型年金制度を2014年1月1日に改定することを決定しました。この制度変更は、2014年1月1日以降の給付について給付水準の引き下げ等を行うものです。
この制度変更に伴い、当該連結子会社は、制度変更日に確定給付制度債務を減額し過去勤務費用を純損益に認識しています。当該制度変更により、前連結会計年度において純損益に認識された過去勤務費用は、62,493百万円(貸方)であり、前連結会計年度の連結損益計算書の売上原価を43,563百万円、販売費及び一般管理費を18,930百万円、それぞれ減額しています。また、同時に確定給付型年金制度の確定給付制度債務および制度資産を再測定しています。
① 確定給付制度債務と制度資産
前連結会計年度および当連結会計年度における当社および一部の連結子会社の確定給付制度債務の現在価値および制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)				当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
	国内制度		海外制度		国内制度		海外制度
確定給付制度債務の現在価値
期首残高	1,283,216		682,531		1,288,360		686,885
当期勤務費用	33,701		27,050		31,780		17,709
過去勤務費用	△5,275		△58,758		△8,377		―
利息費用	18,893		32,676		19,026		32,696
従業員拠出	―		13		―		34
再測定
人口統計上の仮定の変更	△583		2,244		△3,484		21,002
財務上の仮定の変更	―		△23,234		97,640		124,455
その他	5,771		338		956		4,041
給付額	△47,363		△39,280		△50,446		△32,836
在外営業活動体の為替換算差額	―		63,305		―		93,444
期末残高	1,288,360		686,885		1,375,455		947,430
制度資産の公正価値
期首残高	918,518		541,453		1,012,039		654,631
利息収益	13,944		26,506		15,211		31,486
利息収益を除く制度資産に係る収益	57,360		40,988		111,270		32,612
事業主拠出	69,580		33,355		54,441		31,763
従業員拠出	―		13		―		34
給付額	△47,363		△39,280		△50,446		△32,836
在外営業活動体の為替換算差額	―		51,596		―		80,784
期末残高	1,012,039		654,631		1,142,515		798,474
資産上限額の影響	―		8,495		―		―
確定給付負債の純額	276,321		40,749		232,940		148,956

② 制度資産の公正価値
当社および連結子会社の国内制度および海外制度に係る資産運用方針は、従業員の将来の給付を確保するため許容されるリスクのもとで中長期的に総運用収益の最適化をはかるべく策定されています。制度資産は、資産配分目標に基づいて主に国内外の株式および債券に幅広く分散投資されており、リスクの低減を図っています。資産配分については、長期的なリスク、リターンの予想および各資産の運用実績の相関に基づき、中長期的に維持すべき配分の目標を設定しています。この資産配分目標は、制度資産の運用環境等に重要な変化が生じた場合には、適宜見直しを行っています。
移行日、前連結会計年度末および当連結会計年度末における国内制度および海外制度の制度資産の公正価値の内訳は、以下のとおりです。
移行日(2013年4月1日)
(単位:百万円)

	国内制度						海外制度
	活発な市場における 公表市場価格				合計		活発な市場における 公表市場価格				合計
	有		無				有		無
現金及び現金同等物	25,534		―		25,534		6,156		―		6,156
株式
日本	32,848		―		32,848		9,326		―		9,326
米国	133,190		―		133,190		88,044		―		88,044
その他	146,726		263		146,989		59,740		―		59,740
債券
日本	75,518		―		75,518		―		―		―
米国	1,163		77,525		78,688		1,175		57,652		58,827
その他	21,089		146,097		167,186		1,693		36,774		38,467
団体年金保険
一般勘定	―		21,042		21,042		―		―		―
特別勘定	―		10,773		10,773		―		―		―
合同運用
不動産	―		―		―		―		26,938		26,938
未公開株式	―		―		―		―		22,875		22,875
ヘッジファンド	―		85,391		85,391		―		28,561		28,561
年金投資基金信託及び その他の投資信託	2,033		136,832		138,865		309		186,852		187,161
その他	81		2,413		2,494		742		14,616		15,358
合計	438,182		480,336		918,518		167,185		374,268		541,453

前連結会計年度末(2014年3月31日)
(単位:百万円)

	国内制度						海外制度
	活発な市場における 公表市場価格				合計		活発な市場における 公表市場価格				合計
	有		無				有		無
現金及び現金同等物	20,438		―		20,438		6,568		―		6,568
株式
日本	28,770		―		28,770		10,365		―		10,365
米国	156,827		―		156,827		118,106		―		118,106
その他	164,004		256		164,260		72,417		3,513		75,930
債券
日本	68,997		―		68,997		―		―		―
米国	3,179		83,833		87,012		1,977		66,954		68,931
その他	192,279		25,573		217,852		2,193		48,962		51,155
団体年金保険
一般勘定	―		23,688		23,688		―		―		―
特別勘定	―		11,625		11,625		―		―		―
合同運用
不動産	―		―		―		―		35,775		35,775
未公開株式	―		―		―		―		33,076		33,076
ヘッジファンド	―		95,860		95,860		―		35,615		35,615
年金投資基金信託及び その他の投資信託	1,559		138,364		139,923		―		200,912		200,912
その他	16		△3,229		△3,213		△238		18,436		18,198
合計	636,069		375,970		1,012,039		211,388		443,243		654,631

当連結会計年度末(2015年3月31日)
(単位:百万円)

	国内制度						海外制度
	活発な市場における 公表市場価格				合計		活発な市場における 公表市場価格				合計
	有		無				有		無
現金及び現金同等物	11,449		―		11,449		5,297		―		5,297
株式
日本	33,962		―		33,962		17,972		―		17,972
米国	184,908		―		184,908		104,415		―		104,415
その他	214,834		1,096		215,930		105,665		4,256		109,921
債券
日本	73,232		―		73,232		―		77		77
米国	3,507		113,318		116,825		―		110,604		110,604
その他	212,424		13,578		226,002		―		61,802		61,802
団体年金保険
一般勘定	―		25,044		25,044		―		―		―
特別勘定	―		14,053		14,053		―		―		―
合同運用
不動産	―		―		―		―		42,889		42,889
未公開株式	―		―		―		―		50,730		50,730
ヘッジファンド	―		117,356		117,356		―		42,010		42,010
年金投資基金信託及び その他の投資信託	1,388		112,383		113,771		5,834		229,433		235,267
その他	△13		9,996		9,983		836		16,654		17,490
合計	735,691		406,824		1,142,515		240,019		558,455		798,474

③ 数理計算上の仮定
移行日、前連結会計年度末および当連結会計年度末における確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定は、以下のとおりです。

	移行日 (2013年4月1日)				前連結会計年度末 (2014年3月31日)				当連結会計年度末 (2015年3月31日)
	国内制度		海外制度		国内制度		海外制度		国内制度		海外制度
割引率	1.5%		4.5～4.7%		1.5%		4.6～4.7%		1.0%		3.4～3.9%
昇給率	2.2%		2.5～4.1%		2.2%		2.5～3.9%		2.1%		2.5～3.6%

④ 感応度分析
前連結会計年度末および当連結会計年度末における割引率が±0.5%変動した場合の確定給付制度債務に与える影響は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2014年3月31日)				当連結会計年度末 (2015年3月31日)
	国内制度		海外制度		国内制度		海外制度
0.5%減少	100,777(増加)		70,825(増加)		110,012(増加)		99,873(増加)
0.5%増加	89,656(減少)		60,832(減少)		97,640(減少)		85,980(減少)

感応度分析は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、当社が合理的に考えうる数理計算上の仮定の変化による確定給付制度債務の変動を示したものです。これらの分析は、あくまで試算ベースであり、実際の結果はこれらの分析と異なる可能性があります。また、昇給率については変動を見込んでいません。
⑤ キャッシュ・フロー
当社および一部の連結子会社の制度資産への拠出額は、従業員の給与水準や勤続年数、制度資産の積立状態、数理計算等様々な要因により決定されます。また、確定給付企業年金法の規定により、ホンダ企業年金基金では、将来にわたって財政の均衡を保つことができるよう、5年毎に報告期間の期末日を基準日として掛金の額の再計算を行っています。当社および一部の連結子会社は、積立金の額が最低積立基準額を下回る場合には、必要な額の掛金を拠出する場合があります。
当社および一部の連結子会社は、次連結会計年度において国内制度に拠出する金額を54,292百万円、海外制度に拠出する金額を22,889百万円と見積っています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (2014年3月31日)				当連結会計年度末 (2015年3月31日)
	国内制度		海外制度		国内制度		海外制度
確定給付制度債務の 加重平均デュレーション	15 年		19 年		15 年		19 年

一部の北米の連結子会社は、健康保険や生命保険等の制度を退職後の従業員に提供していますが、これらの制度は、当社の連結財政状態および経営成績に重要な影響を与えるものではありません。
(2) 人件費
前連結会計年度および当連結会計年度における連結損益計算書に含まれる人件費は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)		当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
人件費	1,310,624		1,451,506

人件費には、給与、賞与、法定福利費および退職後給付に係る費用などを含めています。
19 資本
(1) 資本の管理
当社および連結子会社は、グローバル規模での成長を通じた企業価値向上のために、設備投資および研究開発投資等を行っています。これらの資金需要に対応するために、資金調達に係る債務および資本の適切なバランスを考慮した資本管理を行っています。
移行日、前連結会計年度末および当連結会計年度末における資金調達に係る債務および資本の残高は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	移行日 (2013年4月1日)		前連結会計年度末 (2014年3月31日)		当連結会計年度末 (2015年3月31日)
資金調達に係る債務	4,897,249		5,846,948		6,759,839
資本	5,728,305		6,558,928		7,382,821

(2) 資本金
前連結会計年度および当連結会計年度における当社の発行可能株式総数および発行済株式総数は、以下のとおりです。
(単位:株)

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)		当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
発行可能株式総数
期末残高
普通株式(無額面株式)	7,086,000,000		7,086,000,000
発行済株式総数
期首残高	1,811,428,430		1,811,428,430
期中増減	―		―
期末残高	1,811,428,430		1,811,428,430

移行日、前連結会計年度末および当連結会計年度末における発行済株式は、すべて払込済です。
(3) 資本剰余金および利益剰余金
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成され、主な内訳は資本準備金です。日本の会社法は、株式の発行に対する払込みまたは給付に係る金額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りを資本準備金に組み入れることを規定しています。資本準備金は、株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
利益剰余金は、利益準備金とその他の剰余金により構成されます。日本の会社法は、利益剰余金を原資とする配当を行う日において、配当額の10分の1を、資本準備金および利益準備金の合計が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることを規定しています。利益準備金は、株主総会の決議により、取り崩すことができます。なお、一部の海外の連結子会社についても、各国の法律に基づき、同様の利益準備金を積み立てることが定められています。
(4) 自己株式
移行日、前連結会計年度末および当連結会計年度末における当社および連結子会社が保有する当社株式の総数は、以下のとおりです。
(単位:株)

	移行日 (2013年4月1日)		前連結会計年度末 (2014年3月31日)		当連結会計年度末 (2015年3月31日)
普通株式	9,131,140		9,137,234		9,141,504

日本の会社法では、株主総会の決議により分配可能額の範囲内で、取得する株式の数、取得価額の総額などを決定し、自己株式を取得することができます。また、市場取引または公開買付による場合には、定款の定めにより会社法上定められた条件の範囲内で、取締役会の決議により自己株式を取得することができます。
(5) その他の資本の構成要素
前連結会計年度および当連結会計年度におけるその他の資本の構成要素の内訳ごとの増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	確定給付制度 の再測定		その他の包括利益 を通じて 公正価値で測定 する金融資産の 公正価値の純変動		在外営業活動体 の為替換算差額		合計
2013年4月1日残高	-		42,017		-		42,017
期中増減	87,923		16,126		215,954		320,003
利益剰余金への振替	△87,923		△738		-		△88,661
2014年3月31日残高	-		57,405		215,954		273,359
期中増減	△101,467		24,906		498,835		422,274
利益剰余金への振替	101,467		△3,066		-		98,401
2015年3月31日残高	-		79,245		714,789		794,034

(6) その他の包括利益
前連結会計年度および当連結会計年度におけるその他の包括利益の内訳と対応する税効果額(非支配持分を含む)は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)						当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
	税効果 考慮前		税効果額		税効果 考慮後		税効果 考慮前		税効果額		税効果 考慮後
純損益に振り替えられる ことのない項目
確定給付制度の再測定
当期発生額	127,331		△44,039		83,292		△130,187		28,901		△101,286
純変動額	127,331		△44,039		83,292		△130,187		28,901		△101,286
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 の公正価値の純変動
当期発生額	20,586		△7,005		13,581		32,369		△8,362		24,007
純変動額	20,586		△7,005		13,581		32,369		△8,362		24,007
持分法適用会社のその他の 包括利益に対する持分
当期発生額	6,845		10		6,855		△428		△286		△714
純変動額	6,845		10		6,855		△428		△286		△714
純損益に振り替えられる 可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額
当期発生額	194,166		△249		193,917		465,719		△1		465,718
純損益への振替額	△657		249		△408		57		1		58
純変動額	193,509		-		193,509		465,776		-		465,776
持分法適用会社のその他の 包括利益に対する持分
当期発生額	28,013		△953		27,060		59,859		△2,503		57,356
純損益への振替額	△1		-		△1		-		-		-
純変動額	28,012		△953		27,059		59,859		△2,503		57,356
その他の包括利益 合計	376,283		△51,987		324,296		427,389		17,750		445,139

前連結会計年度および当連結会計年度における非支配持分に含まれるその他の包括利益の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)		当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
確定給付制度の再測定	△356		△1,485
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産の公正価値の純変動	35		53
在外営業活動体の為替換算差額	4,614		24,297
合計	4,293		22,865

(7) 剰余金の配当
当社は、剰余金の配当について、日本の会社法の規定に基づいて算定される分配可能額の範囲内で行っています。分配可能額は、日本において一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠して作成された当社の会計帳簿における利益剰余金の金額に基づいて算定されます。
前連結会計年度および当連結会計年度における利益剰余金を原資とする配当の金額は、以下のとおりです。
① 配当金支払額
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)

決議		株式の種類		配当金の総額 (百万円)		1株当たり 配当額(円)		基準日		効力発生日
2013年6月19日 定時株主総会		普通株式		34,243		19.00		2013年3月31日		2013年6月20日
2013年7月31日 取締役会		普通株式		36,045		20.00		2013年6月30日		2013年8月26日
2013年10月30日 取締役会		普通株式		36,045		20.00		2013年9月30日		2013年11月28日
2014年1月31日 取締役会		普通株式		36,045		20.00		2013年12月31日		2014年2月27日

当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

決議		株式の種類		配当金の総額 (百万円)		1株当たり 配当額(円)		基準日		効力発生日
2014年6月13日 定時株主総会		普通株式		39,650		22.00		2014年3月31日		2014年6月16日
2014年7月29日 取締役会		普通株式		39,650		22.00		2014年6月30日		2014年8月25日
2014年10月28日 取締役会		普通株式		39,650		22.00		2014年9月30日		2014年11月28日
2015年1月30日 取締役会		普通株式		39,650		22.00		2014年12月31日		2015年2月26日

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額 (百万円)

1株当たり 配当額(円)

基準日

効力発生日

2015年6月17日 定時株主総会

普通株式

利益剰余金

39,650

22.00

2015年3月31日

2015年6月18日

20 売上収益
前連結会計年度および当連結会計年度の売上収益の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)		当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
製品販売に係る売上高	11,774,759		12,465,112
金融サービスに係る収益	731,332		862,987
合計	12,506,091		13,328,099

21 研究開発費
前連結会計年度および当連結会計年度の研究開発費の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)		当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
当期中に発生した研究開発支出	625,698		670,331
開発資産への振替額	△153,043		△188,107
開発資産の償却額	125,717		123,938
合計	598,372		606,162

22 金融収益及び金融費用
前連結会計年度および当連結会計年度における金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)		当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
受取利息
償却原価で測定する金融資産	23,684		26,024
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	388		1,013
合計	24,072		27,037
支払利息
償却原価で測定する金融負債	△12,803		△18,194
その他(純額)
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産	3,960		3,417
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	45		86
デリバティブから生じる損益
純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産および金融負債	△34,225		△48,323
為替差損益	△9,297		75,413
その他	7,371		101
合計	△32,146		30,694
合計	△20,877		39,537

23 法人所得税
(1) 法人所得税費用
前連結会計年度および当連結会計年度における税引前利益および法人所得税費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)						当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
	国内		海外		合計		国内		海外		合計
税引前利益	274,255		659,648		933,903		216,757		589,480		806,237
法人所得税費用
当期分	△3,251		210,774		207,523		13,022		173,702		186,724
繰延分	54,266		6,203		60,469		30,490		27,925		58,415
合計	51,015		216,977		267,992		43,512		201,627		245,139

当社および国内の連結子会社の法定実効税率は前連結会計年度において37.9%、当連結会計年度において35.1%です。海外の連結子会社の所得に対しては、16.0%から38.0%の範囲の税率が適用されています。
日本の法定実効税率と平均実際負担税率との差異は、以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)		当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
法定実効税率(注1)	37.9%		35.1%
海外連結子会社の法定実効税率との差異	△6.4		△2.6
持分法で会計処理されている投資による影響	△5.3		△4.2
未分配利益による影響	5.1		3.1
未認識の繰延税金資産の変動	0.4		3.0
課税所得計算上加減算されない損益による影響	△0.1		0.8
税額控除による影響	△1.4		△5.6
過年度の税効果に対する見直し	0.4		△0.4
法人所得税の不確実性に係る調整(注2)	△3.2		0.2
税法変更に伴う調整額	0.4		△0.1
その他	0.9		1.1
平均実際負担税率	28.7%		30.4%

(注) 1 2014年3月20日に、日本の国会は「所得税法等の一部を改正する法律」(2014年(平成26年)法律第10号)を可決し、2014年4月1日以降に開始する年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。当該改正により、当社および日本の連結子会社の2014年4月1日以降に開始する年度の法定実効税率は、約35%に変更となりました。2015年3月31日に、日本の国会は「所得税法等の一部を改正する法律」(2015年(平成27年)法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(2015年(平成27年)法律第2号)を可決しました。当該改正により、当社および日本の連結子会社の2015年4月1日以降に開始する年度の法定実効税率は、約33%に、また、2016年4月1日以降に開始する年度の法定実効税率は、約32%に変更となります。
2 当社は、当社と海外共同支配企業との国外関連取引に係る移転価格について税法上の技術的な解釈に基づく再測定により、前連結会計年度に不確実な税務ポジションに係る負債を一部減額しています。
(2) 繰延税金資産および繰延税金負債
移行日、前連結会計年度末および当連結会計年度末における繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	移行日 (2013年4月1日)		前連結会計年度末 (2014年3月31日)		当連結会計年度末 (2015年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	72,923		61,844		79,645
未払費用	71,204		71,392		77,419
引当金	82,557		100,784		144,899
有形固定資産	47,652		47,132		40,587
無形資産	23,751		21,772		23,159
退職給付に係る負債	215,812		146,569		178,962
繰越欠損金	94,128		60,795		41,216
繰越税額控除	14,887		28,213		33,297
その他	97,257		111,058		118,043
合計	720,171		649,559		737,227
繰延税金負債
有形固定資産	69,506		76,793		94,407
無形資産	188,655		190,355		192,540
その他の金融資産	28,892		35,849		43,484
ファイナンス・リース	25,185		27,039		29,131
オペレーティング・リース	623,535		695,507		867,718
未分配利益	29,281		33,641		46,688
その他	63,665		57,525		69,600
合計	1,028,719		1,116,709		1,343,568
繰延税金資産(△負債)純額	△308,548		△467,150		△606,341

前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産および繰延税金負債の増減のうち、連結損益計算書で法人所得税費用として認識された金額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)		当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
棚卸資産	11,186		△17,791
引当金	△14,593		△35,054
有形固定資産	2,939		13,800
退職給付に係る負債	32,393		8,075
オペレーティング・リース	12,823		50,899
未分配利益	1,628		9,632
繰越欠損金	34,455		22,150
繰越税額控除	△12,427		△3,311
その他	△7,935		10,015
合計	60,469		58,415

繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しています。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得およびタックス・プランニングを考慮しています。当社および連結子会社は、過去の課税所得水準および繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、移行日、前連結会計年度末および当連結会計年度末における繰延税金資産は、回収される可能性が高いものと考えていますが、当社および連結子会社をとりまく市場の動向や為替変動などの経済情勢により、将来課税所得の予測の不確実性は増大します。
移行日、前連結会計年度末および当連結会計年度末における繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金および繰越税額控除は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	移行日 (2013年4月1日)		前連結会計年度末 (2014年3月31日)		当連結会計年度末 (2015年3月31日)
将来減算一時差異	153,246		213,329		281,560
繰越欠損金	155,499		171,048		199,204
繰越税額控除	3,728		4,478		24,632

移行日、前連結会計年度末および当連結会計年度末における繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の失効期限別の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	移行日 (2013年4月1日)		前連結会計年度末 (2014年3月31日)		当連結会計年度末 (2015年3月31日)
1年以内	-		-		-
1年超5年以内	170		2,925		25,571
5年超20年以内	59,152		59,697		56,609
無期限	96,177		108,426		117,024
合計	155,499		171,048		199,204

移行日、前連結会計年度末および当連結会計年度末における繰延税金資産を認識していない繰越税額控除の失効期限別の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	移行日 (2013年4月1日)		前連結会計年度末 (2014年3月31日)		当連結会計年度末 (2015年3月31日)
1年以内	-		-		-
1年超5年以内	-		-		15,242
5年超20年以内	3,728		4,478		9,390
無期限	-		-		-
合計	3,728		4,478		24,632

移行日、前連結会計年度末および当連結会計年度末の連結子会社に対する投資および共同支配企業に対する持分に係る繰延税金負債を認識していない一時差異の合計は、それぞれ3,062,847百万円、3,619,309百万円、4,164,009百万円です。
24 1株当たり当期利益
前連結会計年度および当連結会計年度における基本的および希薄化後1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)は、以下の情報に基づいて算定しています。なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、潜在的に希薄化効果のある株式はありません。

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)		当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)	624,703		509,435
基本的加重平均普通株式数(株)	1,802,294,383		1,802,289,321
基本的1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)	346円62銭		282円66銭

25 金融リスク管理
(1) リスク管理に関する事項
当社および連結子会社は、日本をはじめとする世界各国の生産拠点で生産活動を行っており、その製品および部品を複数の国で販売しています。その過程において、当社および連結子会社は、事業活動から生じる営業債権、金融サービスに係る債権、営業債務および資金調達に係る債務等を保有し、当該金融商品を保有することで市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクにさらされています。
当社および連結子会社は、定期的なモニタリングを通じてこれらのリスクを評価しています。
(2) 市場リスク
当社および連結子会社は、為替または金利の変動により金融商品の公正価値または将来キャッシュ・フローが変動するリスクを有しています。
当社および連結子会社は、主に、為替または金利の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクを低減するために、為替予約、通貨オプション契約、通貨スワップ契約および金利スワップ契約などのデリバティブ取引を行っています。
デリバティブ取引については、リスク管理方針に従い、実需の範囲で行っています。また、当社および連結子会社は、売買目的でデリバティブを保有していません。
① 為替リスク
当社および連結子会社は、日本をはじめとする世界各国の生産拠点で生産活動を行っており、その製品および部品の多くを複数の国に輸出しています。各国における生産および販売では、外貨建てで購入する原材料および部品や、販売する製品および部品があります。したがって、為替変動は、当社および連結子会社の収益またはその保有する金融商品の価値に影響を及ぼす可能性があります。
為替予約および外貨買建オプション契約は、外貨建売上契約(主に米ドル建)の為替レートの変動リスクを管理するために行っています。
(為替感応度分析)
当社および連結子会社が前連結会計年度末および当連結会計年度末において保有する金融商品の為替リスクに対する感応度分析は、以下のとおりです。なお、感応度分析は、為替以外のその他の全ての変数が一定であることを前提として、米ドルに対して日本円が1%円高(上昇)となった場合における税引前利益への影響を示しています。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2014年3月31日)		当連結会計年度末 (2015年3月31日)
税引前利益への影響	△565		△895

② 金利リスク
当社および連結子会社は、主に債務契約および金融サービスに係る債権に関連する金利変動リスクを有しています。当社および連結子会社は、コマーシャルペーパーのような短期調達資金に加え、固定または変動金利の長期債務を保有しています。通常、金融サービスに係る債権は、固定金利です。金利スワップ契約については、主に金融サービスに係る債権の金利変動に対するリスクを管理し、金融収益と金融費用を対応させることを目的としています。通貨スワップ契約は、上記の金利スワップ契約を他通貨間で行う際のもので、為替変動リスクのヘッジ機能を併せもつものです。
(金利感応度分析)
当社および連結子会社が前連結会計年度末および当連結会計年度末において保有する金融商品の金利リスクに対する感応度分析は、以下のとおりです。なお、感応度分析は、金利以外のその他の全ての変数が一定であることを前提として、金利が100ベーシス・ポイント上昇した場合における税引前利益への影響を示しています。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2014年3月31日)		当連結会計年度末 (2015年3月31日)
税引前利益への影響	5,381		3,781

③ 株価リスク
当社および連結子会社は、市場性のある資本性証券を保有していることから価格変動リスクを有しています。市場性のある資本性証券は、売買以外の目的で保有しており、主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
(3) 信用リスク
当社および連結子会社は、相手方が債務を履行できなくなることにより、財務的損失を被るリスクを有しています。デリバティブ以外の金融資産については、与信管理規定に従ってリスクの低減を図っています。また、デリバティブについては、契約相手を既定の信用基準に該当する国際的な有力銀行や金融機関に限定することでリスクの低減を図っています。
当社および連結子会社の信用リスクは、主に、金融サービスに係る債権に関して発生しています。顧客に対する金融債権に係る信用リスクは、一般的な経済動向によって影響を受けることがあります。失業率の上昇などの経済情勢悪化は貸倒れのリスクを高め、中古車価格の下落は、担保の回収による補填金額を減少させる可能性があります。当社の金融子会社は、信用リスクに影響を与えると考えられる審査基準のモニタリングおよび見直し、見積損失を考慮した契約金利の設定、損失を最小化する回収努力を通じ、顧客に対する金融債権に係る信用リスクに対処しています。
販売店に対する金融債権に係る信用リスクは、販売店の財務体質、担保の価値、販売店の信用力に影響を与える可能性のある経済要因などにより影響を受けます。当社の金融子会社は、融資前に実施する販売店の財務体質の包括的な審査、支払実績と既存の融資に対する弁済能力の継続的なモニタリングなどを通じ、直面する信用リスクに対処しています。
なお、当社の北米地域の金融子会社は、顧客に対する金融債権については、支払期日から120日以上経過した場合、またはそれ以前に回収不能であることが明確に確認された場合、その時点で損失を計上しています。販売店に対する金融債権については、個別に回収不能であることが確認された時点で損失を計上します。また、北米以外の地域の金融子会社は、それぞれ各社固有の基準に基づき、実質的に回収不能であることが確認された時点で損失を計上しています。
① 金融サービスに係る債権の年齢分析
当社の北米地域の金融子会社は、顧客に対する金融債権について、支払いが滞っている金額の累計が、ひと月の支払予定額の10%以上に達した場合、延滞債権として認識します。また、販売店に対する金融債権については、元金の支払いが期日を経過した時点で、延滞債権として認識します。当社の北米以外の地域の金融子会社は、全ての債権について、元金の支払いが期日を経過した時点で、延滞債権として認識します。
移行日、前連結会計年度末および当連結会計年度末における支払期日を過ぎた金融サービスに係る債権の年齢分析は、以下のとおりです。
移行日(2013年4月1日)
(単位:百万円)

30日未満 30-59日 経過 60-89日 経過 90日以上 経過 合計 顧客に対する金融債権 小売金融 160,696 19,232 2,912 4,122 186,962 ファイナンス・リース 2,509 966 161 1,644 5,280 販売店に対する金融債権 卸売金融 10,511 205 67 311 11,094 合計 173,716 20,403 3,140 6,077 203,336

前連結会計年度末(2014年3月31日)
(単位:百万円)

30日未満 30-59日 経過 60-89日 経過 90日以上 経過 合計 顧客に対する金融債権 小売金融 168,456 22,611 3,281 4,359 198,707 ファイナンス・リース 3,251 1,106 214 384 4,955 販売店に対する金融債権 卸売金融 13,854 76 250 784 14,964 合計 185,561 23,793 3,745 5,527 218,626

当連結会計年度末(2015年3月31日)
(単位:百万円)

30日未満 30-59日 経過 60-89日 経過 90日以上 経過 合計 顧客に対する金融債権 小売金融 182,205 26,100 3,717 4,433 216,455 ファイナンス・リース 3,402 1,039 183 340 4,964 販売店に対する金融債権 卸売金融 17,776 61 39 236 18,112 合計 203,383 27,200 3,939 5,009 239,531

② 信用品質指標
当社の金融子会社が保有する顧客に対する金融債権の信用品質指標として回収実績があります。60日以上支払が延滞した債権は、貸倒れの可能性が高くなります。そのため、当社の金融子会社は、顧客に対する金融債権を、正常債権、長期延滞債権というグループにそれぞれ分類し、60日以上支払が延滞された債権を長期延滞債権に含め、それ以外の債権を正常債権に含めています。
販売店に対する金融債権の信用品質指標には、販売店のリスクに応じて内部的に設定している等級があります。当社の金融子会社は、販売店毎に各社の財政状態などを踏まえて等級を設定しています。等級については、少なくとも年に一度見直しを行い、リスクの高い販売店については、より高い頻度で見直しを行っています。
③ 信用リスクに対する最大エクスポージャー
報告期間の期末日における信用リスクに対するエクスポージャーの最大値は、連結財務諸表注記の「28 契約残高および偶発債務 (2)保証」に記載された保証を除き、当社および連結子会社の金融資産の帳簿価額です。
(4) 流動性リスク
当社および連結子会社は、コマーシャルペーパーの発行、銀行借入金、ミディアムタームノート、社債の発行および金融債権の証券化等により資金を調達しており、資金調達環境の悪化などにより支払期日にその支払を実行できなくなるリスクを有しています。
当社および連結子会社は、事業活動のための適切な資金確保、適切な流動性の維持および健全なバランスシートの維持により、流動性リスクに対処しています。
生産販売事業における必要資金については、主に営業活動から得られる資金および銀行借入金などによりまかなっています。また、顧客および販売店に対する金融サービスにおける必要資金については、主にコマーシャルペーパーの発行、銀行借入金、ミディアムタームノート、社債の発行および金融債権の証券化等でまかなっています。
移行日、前連結会計年度末および当連結会計年度末における当社および連結子会社のコマーシャルペーパープログラムおよびミディアムタームノートプログラムに関する発行限度額のうち、未使用の金額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	移行日 (2013年4月1日)		前連結会計年度末 (2014年3月31日)		当連結会計年度末 (2015年3月31日)
コマーシャルペーパー	518,334		727,803		730,641
ミディアムタームノート	1,761,213		1,991,166		2,320,077
合計	2,279,547		2,718,969		3,050,718

これらのプログラムにより、当社および連結子会社は市中金利で資金調達を行うことが出来ます。
当社および連結子会社は、景気後退による市場の縮小や金融市場・為替市場の混乱などにより、流動性に一部支障をきたす場合に備え、継続的に債務を借り換えているコマーシャルペーパーについて、代替流動性として十分な契約信用供与枠(コミットメントライン)を有しています。
移行日、前連結会計年度末および当連結会計年度末における当社および連結子会社の金融機関からの契約信用供与枠(コミットメントライン)のうち、未使用の金額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	移行日 (2013年4月1日)		前連結会計年度末 (2014年3月31日)		当連結会計年度末 (2015年3月31日)
コマーシャルペーパープログラム	805,610		965,066		1,166,509
その他	8,451		59,208		63,151
合計	814,061		1,024,274		1,229,660

通常、この契約信用供与に基づく借入は、プライムレート(最優遇貸出金利)で行われます。
(金融負債の満期分析)
① デリバティブ以外の金融負債
前連結会計年度末および当連結会計年度末における非デリバティブ金融負債の期日別の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度末(2014年3月31日)
(単位:百万円)

	帳簿価額		1年以内		1年超5年以内		5年超		契約上のキャッシュ・フロー 合計
営業債務	1,079,318		1,079,318		―		―		1,079,318
資金調達に係る債務	5,846,948		2,699,106		3,059,875		305,330		6,064,311
未払費用	356,466		356,466		―		―		356,466
その他の金融負債	126,824		72,026		43,967		13,620		129,613
合計	7,409,556		4,206,916		3,103,842		318,950		7,629,708

当連結会計年度末(2015年3月31日)
(単位:百万円)

	帳簿価額		1年以内		1年超5年以内		5年超		契約上のキャッシュ・フロー 合計
営業債務	1,157,738		1,157,738		―		―		1,157,738
資金調達に係る債務	6,759,839		2,910,762		3,906,753		171,118		6,988,633
未払費用	377,372		377,372		―		―		377,372
その他の金融負債	123,334		68,198		41,926		15,154		125,278
合計	8,418,283		4,514,070		3,948,679		186,272		8,649,021

② デリバティブ金融負債
前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるデリバティブ金融負債の期日別の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度末(2014年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内		1年超5年以内		5年超		契約上のキャッシュ・フロー合計
デリバティブ金融負債	14,857		9,594		2,208		26,659

当連結会計年度末(2015年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内		1年超5年以内		5年超		契約上のキャッシュ・フロー合計
デリバティブ金融負債	29,581		26,547		1		56,129

26 公正価値
(1) 公正価値ヒエラルキーの定義
当社および連結子会社は、公正価値の測定に使われる評価手法における基礎条件を次の3つのレベルに順位付けしています。
レベル1 測定日現在において入手しうる同一の資産または負債の活発な市場における公表価格
レベル2 レベル1に分類される公表価格以外で、当該資産または負債について、直接または間接的に市場で
観察可能な基礎条件
レベル3 当該資産または負債について、市場で観察不能な基礎条件
これらの基礎条件に基づき測定された資産および負債の公正価値は、重要な基礎条件のうち、最も低いレベルの基礎条件に基づき分類しています。なお、当社および連結子会社は、資産および負債のレベル間の振替を、振替のあった報告期間の期末日に認識しています。
(2) 公正価値の測定方法
資産および負債の公正価値は、関連市場情報および適切な評価方法を使用して決定しています。
資産および負債の公正価値の測定方法および前提条件は、以下のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権、営業債務)
これらの公正価値は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似しています。
(金融サービスに係る債権)
金融サービスに係る債権の公正価値は、主に類似の残存契約期間の債権に対し適用される直近の利率を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことによって測定しています。したがって、金融サービスに係る債権の公正価値の測定は、レベル3に分類しています。
(負債性証券)
負債性証券は、主に投資信託、社債、地方債およびオークション・レート・セキュリティで構成されています。
活発な市場のある投資信託の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しています。したがって、活発な市場のある投資信託の公正価値の測定は、レベル1に分類しています。
社債や地方債の公正価値は、金融機関等の独自の価格決定モデルに基づき、信用格付けや割引率などの市場で観察可能な基礎条件を用いて測定しています。したがって、社債および地方債の公正価値の測定は、レベル2に分類しています。
当社の連結子会社が保有するオークション・レート・セキュリティはAAA格で、保証機関による保険および教育省や米国政府による再保険がかけられており、約95%は米国政府によって保証されています。オークション・レート・セキュリティの公正価値は、市場で観察可能な基礎条件に加えて、各オークションの成立確率のような市場で観察不能な基礎条件を用いる、第三者機関の評価を使用しています。したがって、オークション・レート・セキュリティの公正価値の測定は、レベル3に分類しています。
(資本性証券)
活発な市場のある資本性証券の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しています。したがって、活発な市場のある資本性証券の公正価値の測定は、レベル1に分類しています。
活発な市場のない資本性証券の公正価値は、主に類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて測定しています。したがって、活発な市場のない資本性証券の公正価値の測定は、レベル3に分類しています。
レベル3に区分された資本性証券の公正価値の測定に関する重要な観測不能な基礎条件は、類似企業の株価純資産倍率です。公正価値は類似企業の株価純資産倍率の上昇(低下)により増加(減少)します。当該公正価値測定は、適切な権限者に承認された連結決算方針書に従い、評価者が評価方法を決定し、公正価値を測定しています。
(デリバティブ)
デリバティブは、主に為替予約、通貨オプション契約、通貨スワップ契約および金利スワップ契約で構成されています。
為替予約および通貨オプション契約の公正価値は、為替レートや割引率、ボラティリティなどの市場で観察可能な基礎条件に基づいて測定しています。通貨スワップ契約および金利スワップ契約の公正価値は、ロンドン銀行間貸出金利(LIBOR)やスワップレート、為替レートなどの市場で観察可能な基礎条件を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことによって測定しています。したがって、デリバティブの公正価値の測定は、レベル2に分類しています。
デリバティブの評価については、契約相手先の信用リスクを考慮しています。
(資金調達に係る債務)
資金調達に係る債務の公正価値は、条件および残存期間の類似する債務に対し適用される現在入手可能な利率を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことによって測定しています。したがって、資金調達に係る債務の公正価値の測定は、主にレベル2に分類しています。
(3) 経常的に公正価値で測定する資産および負債
移行日、前連結会計年度末および当連結会計年度末における経常的に公正価値で測定する資産および負債の測定値の内訳は、以下のとおりです。
移行日(2013年4月1日)
(単位:百万円)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ
為替商品	-		5,100		-		5,100
金利商品	-		32,152		-		32,152
合計	-		37,252		-		37,252
負債性証券	584		4,227		6,928		11,739
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性証券	117,230		-		14,259		131,489
合計	117,814		41,479		21,187		180,480
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
為替商品	-		77,192		-		77,192
金利商品	-		14,639		-		14,639
合計	-		91,831		-		91,831
合計	-		91,831		-		91,831

前連結会計年度末(2014年3月31日)
(単位:百万円)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ
為替商品	-		10,464		-		10,464
金利商品	-		19,814		-		19,814
合計	-		30,278		-		30,278
負債性証券	5,146		35,080		6,999		47,225
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性証券	140,165		-		13,156		153,321
合計	145,311		65,358		20,155		230,824
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
為替商品	-		13,777		-		13,777
金利商品	-		10,887		-		10,887
合計	-		24,664		-		24,664
合計	-		24,664		-		24,664

前連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
当連結会計年度末(2015年3月31日)
(単位:百万円)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ
為替商品	-		6,199		-		6,199
金利商品	-		28,399		-		28,399
合計	-		34,598		-		34,598
負債性証券	17,665		33,481		8,172		59,318
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性証券	170,641		-		14,242		184,883
合計	188,306		68,079		22,414		278,799
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
為替商品	-		33,429		-		33,429
金利商品	-		14,099		-		14,099
合計	-		47,528		-		47,528
合計	-		47,528		-		47,528

当連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。
前連結会計年度および当連結会計年度における経常的に公正価値により測定するレベル3の資産および負債の増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
(単位:百万円)

	負債性証券		資本性証券
2013年4月1日残高	6,928		14,259
利得または損失
純損益	202		-
その他の包括利益	-		△205
購入	-		452
売却	△790		△1,692
在外営業活動体の為替換算差額	659		342
2014年3月31日残高	6,999		13,156

純損益に含まれる報告期間の末日に保有する資産に係る 未実現損益

103

-

当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(単位:百万円)

	負債性証券		資本性証券
2014年4月1日残高	6,999		13,156
利得または損失
純損益	16		-
その他の包括利益	-		2,333
購入	-		1
売却	-		△1,353
在外営業活動体の為替換算差額	1,157		105
2015年3月31日残高	8,172		14,242

純損益に含まれる報告期間の末日に保有する資産に係る 未実現損益

16

-

(注) 1 前連結会計年度および当連結会計年度の純損益に含まれる利得または損失は、連結損益計算書の金融収益
及び金融費用 その他(純額)に含まれています。
2 前連結会計年度および当連結会計年度のその他の包括利益に含まれる利得または損失は、連結包括利益計
算書のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動に含まれています。
(4) 償却原価で測定する金融資産および金融負債
移行日、前連結会計年度末および当連結会計年度末における償却原価で測定する金融資産および金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	移行日 (2013年4月1日)				前連結会計年度末 (2014年3月31日)				当連結会計年度末 (2015年3月31日)
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
金融サービスに係る債権	4,559,385		4,607,236		5,351,222		5,386,721		5,683,605		5,714,504
負債性証券	16,850		16,895		34,719		34,736		18,231		18,235
資金調達に係る債務	4,897,249		4,969,912		5,846,948		5,907,872		6,759,839		6,825,427

上記の表には、償却原価で測定する金融資産および金融負債のうち、帳簿価額が公正価値と近似するものを含めていません。
27 金融資産および金融負債の相殺
移行日、前連結会計年度末および当連結会計年度末における金融資産および金融負債の相殺に関する情報は、以下のとおりです。
移行日(2013年4月1日)
(単位:百万円)

	認識した金融資産および金融負債の総額		連結財政状態計算書で相殺した金額		連結財政状態計算書に表示している純額		マスター・ネッティング契約または類似の契約の対象だが、相殺の要件を満たさない金額		純額
その他の金融資産
デリバティブ	37,252		―		37,252		△18,071		19,181
その他の金融負債
デリバティブ	91,831		―		91,831		△18,071		73,760

前連結会計年度末(2014年3月31日)
(単位:百万円)

	認識した金融資産および金融負債の総額		連結財政状態計算書で相殺した金額		連結財政状態計算書に表示している純額		マスター・ネッティング契約または類似の契約の対象だが、相殺の要件を満たさない金額		純額
その他の金融資産
デリバティブ	30,278		―		30,278		△10,804		19,474
その他の金融負債
デリバティブ	24,664		―		24,664		△10,804		13,860

当連結会計年度末(2015年3月31日)
(単位:百万円)

	認識した金融資産および金融負債の総額		連結財政状態計算書で相殺した金額		連結財政状態計算書に表示している純額		マスター・ネッティング契約または類似の契約の対象だが、相殺の要件を満たさない金額		純額
その他の金融資産
デリバティブ	34,598		―		34,598		△11,603		22,995
その他の金融負債
デリバティブ	47,528		―		47,528		△11,603		35,925

金融資産および金融負債の相殺の要件を満たさないため相殺していない金融商品に関する相殺の権利は、通常、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなるなどの特定の状況が発生した場合にのみ強制力が生じるものです。
28 契約残高および偶発債務
(1) 契約
① 発注契約
前連結会計年度末および当連結会計年度末における設備投資の発注残高およびその他契約残高は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2014年3月31日)		当連結会計年度末 (2015年3月31日)
設備投資の発注残高およびその他契約残高	131,238		131,843

② 解約不能なリース契約
当社および連結子会社は、主に事務所、その他の施設および事務用機器を賃借しています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末における当初の契約期間または残存する契約期間が1年以上の解約不能なオペレーティング・リースに係る将来最低支払リース料の支払期間別の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2014年3月31日)		当連結会計年度末 (2015年3月31日)
1年以内	17,475		21,178
1年超5年以内	38,033		40,912
5年超	29,006		31,448
合計	84,514		93,538

前連結会計年度および当連結会計年度における連結損益計算書に含まれるオペレーティング・リースに係る支払リース料は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)		当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
オペレーティング・リースに係る支払リース料	33,681		37,163

(2) 保証
当社および連結子会社は、さまざまな保証契約を結んでいます。これらの契約には販売店に対する貸出コミットメントおよび従業員の債務に対する保証が含まれます。
前連結会計年度末および当連結会計年度末における主な保証に対する割引前の将来最大支払額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2014年3月31日)		当連結会計年度末 (2015年3月31日)
貸出コミットメント	103,406		138,995
従業員の債務に対する保証	25,368		22,157

① 貸出コミットメント
当社および連結子会社は、販売店に対する貸出コミットメント契約に基づき、貸付金の未実行残高を有しています。これらの貸出コミットメント契約には、貸出先の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれるため、必ずしも貸出実行されるものではありません。
② 従業員の債務に対する保証
当社および連結子会社は、従業員のための銀行住宅ローンを保証しています。従業員が債務不履行に陥った場合、当社および連結子会社は、保証を履行することが要求されます。2015年3月31日現在、従業員は予定された返済を行えると考えられるため、当該支払義務により見積もられた損失はありません。
(3) 損害請求および訴訟
当社および連結子会社は、さまざまな訴訟および損害賠償請求の潜在的な義務を負っています。当社および連結子会社は、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を計上しています。当社および連結子会社は、定期的に当該引当金を見直し、訴訟および損害賠償請求の性格や訴訟の進行状況、弁護士の意見などを考慮して、当該引当金を修正しています。
製造物責任(PL)または個人傷害に関する損害賠償請求または訴訟に関して、当社および連結子会社は、一般的な損害や特別な損害について原告側が勝訴した判決による債務および裁判のための費用は、保険および引当金で十分に賄えるものと考えています。いくつかの訴訟では懲罰的な損害賠償が申し立てられています。
弁護士と相談し、現存する訴訟および損害賠償請求に関連する知る限りの全ての要素を考慮した結果、これらの訴訟および損害賠償請求は当社および連結子会社の財政状態および経営成績へ重要な影響を与えるものではないと考えています。
(エアバッグインフレーターに関連する損失)
当社および連結子会社は、エアバッグインフレーターに関連したリコールおよびSIC(注)を実施しています。当該案件に関連し、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる製品保証費用について、引当金を計上しています。新たな事象の発生等により追加的な引当金の計上が必要となる可能性がありますが、現時点では、将来の引当金の金額、発生時期を合理的に見積ることができません。
また、当該案件に関連して、2014年10月以降、主に米国やカナダにおいて、当社および連結子会社を一被告とする複数の集団訴訟が提起されています。原告は、当該機能の回復を求め、そのために原告が費やした費用や車両の価値の下落などの経済的損失に対する損害賠償や懲罰的損害賠償等を請求しています。米国の集団訴訟の多くは、フロリダ州南部地区連邦地方裁判所に移送され、連邦広域係属訴訟として統合されています。したがって、米国およびカナダにおける当該集団訴訟に関して、現時点では、引当金の要件を満たしていないため、引当金を計上していません。なお、現時点では、訴訟終結までに要する期間が不確実であることなどから、将来の損害賠償等の金額、発生時期を合理的に見積ることができません。
(注) SIC:北米地域におけるセーフティ インプルーブメント キャンペーン、日本における全数回収調査 等
29 ストラクチャード・エンティティ
当社および連結子会社は、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、ストラクチャード・エンティティに対する支配についての検討を行っています。当社および連結子会社は、ストラクチャード・エンティティに対する支配の有無を、議決権または類似の権利の保有割合に加え、投資先に対する契約上の取決めなどを勘案して総合的に判定し、支配を有するストラクチャード・エンティティを連結しています。
当社の金融子会社は、流動性の確保および資金調達の目的で、定期的に金融債権の証券化を行っており、証券化を行う際、資産担保証券を発行するために新規に設立したトラスト(信託)に金融債権を譲渡しています。当社の金融子会社は、当該証券化取引におけるサービス業務の権利を保持し、証券化の原資産に対する支払いの延滞や不履行を管理することで、当該トラストの経済実績にもっとも重要な影響を与える活動を指揮する能力を有していると判断しています。また、当社の金融子会社は、当該トラストの劣後持分の一部を保有し、当該トラストの予想損失の過半を負担することを見込んでおり、当該トラストの潜在的に重要な損失を負担する義務を有していると判断しています。したがって、当社は当該トラストを実質的に支配しているとみなし、当該トラストを当社が支配を有するストラクチャード・エンティティとして連結しています。
なお、当該トラストの債権者は、業界の慣行において、当社の金融子会社がトラストに提供する表明事項および保証事項を除き、当社の金融子会社の債権一般に対して遡及権を有しません。
前連結会計年度末および当連結会計年度末において、重要な連結対象外のストラクチャード・エンティティはありません。
30 関連当事者
(1) 関連当事者との取引
当社および連結子会社は、関連会社および共同支配企業から、原材料、部品およびサービスなどについて仕入れており、また、製品、生産用部品、設備およびサービスなどを売上げています。関連会社および共同支配企業との取引は、独立企業間価格を基礎として行っています。
移行日、前連結会計年度末および当連結会計年度末における関連会社および共同支配企業に対する債権債務の残高は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	移行日 (2013年4月1日)		前連結会計年度末 (2014年3月31日)		当連結会計年度末 (2015年3月31日)
債権残高
関連会社	32,597		30,171		28,930
共同支配企業	137,647		181,914		198,818
合計	170,244		212,085		227,748
債務残高
関連会社	95,907		124,546		125,195
共同支配企業	11,966		20,741		26,874
合計	107,873		145,287		152,069

前連結会計年度および当連結会計年度における関連会社および共同支配企業との取引高は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)		当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
売上収益
関連会社		150,832		142,029
共同支配企業		470,111		474,313
合計		620,943		616,342
仕入高
関連会社		1,048,215		1,155,908
共同支配企業		118,973		133,774
合計		1,167,188		1,289,682

(2) 主要な経営幹部に対する報酬
前連結会計年度および当連結会計年度における当社の取締役に対する報酬は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)		当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
役員報酬		712		653
役員賞与		283		252
合計		995		905

(3) 主要な連結子会社
2015年3月31日現在、主要な連結子会社は、以下のとおりです。

名称	住所	主要な事業の内容		議決権の 所有割合(%)
		事業セグメント	事業形態
㈱本田技術研究所	埼玉県 和光市	二輪事業 四輪事業 汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業	研究開発	100.0
ホンダエンジニアリング㈱	栃木県 芳賀郡 芳賀町	二輪事業 四輪事業 汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業	設備製造販売 生産技術開発	100.0
八千代工業㈱	埼玉県 狭山市	二輪事業 四輪事業	生産	50.5 (0.1)
㈱ホンダファイナンス	東京都 武蔵野市	金融サービス事業	金融	100.0
アメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド	米国 カリフォルニア州	二輪事業 四輪事業 汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業	販売	100.0
ホンダエアロ・インコーポレーテッド	米国 ノースカロライナ州	汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業	生産	100.0
ホンダノースアメリカ・インコーポレーテッド	米国 オハイオ州	二輪事業 四輪事業 金融サービス事業 汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業	統轄会社	100.0
ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド	米国 オハイオ州	四輪事業	生産	100.0 (97.5)
アメリカンホンダファイナンス・コーポレーション	米国 カリフォルニア州	金融サービス事業	金融	100.0 (100.0)
ホンダマニュファクチュアリングオブアラバマ・エル・エル・シー	米国 アラバマ州	四輪事業	生産	100.0 (100.0)
ホンダマニュファクチュアリングオブインディアナ・エル・エル・シー	米国 インディアナ州	四輪事業	生産	100.0 (100.0)
ホンダトランスミッションマニュファクチュアリングオブアメリカ・インコーポレーテッド	米国 オハイオ州	四輪事業	生産	100.0 (100.0)
ホンダアールアンドディアメリカズ・インコーポレーテッド	米国 カリフォルニア州	二輪事業 四輪事業 汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業	研究開発	100.0 (100.0)
ホンダカナダ・インコーポレーテッド	カナダ マーカム	二輪事業 四輪事業 汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業	生産販売	100.0 (49.9)
ホンダカナダファイナンス・インコーポレーテッド	カナダ マーカム	金融サービス事業	金融	100.0 (100.0)
ホンダ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ	メキシコ エルサルト	二輪事業 四輪事業 汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業	生産販売	100.0 (99.8)
ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド	英国 ブラックネル	二輪事業 四輪事業 金融サービス事業 汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業	統轄会社 販売	100.0
ホンダオブザユー・ケー・マニュファクチュアリング・リミテッド	英国 スウィンドン	四輪事業	生産	100.0 (86.3)
ホンダファイナンスヨーロッパ・パブリックリミテッドカンパニー	英国 ブラックネル	金融サービス事業	金融	100.0 (100.0)
ホンダバンク・ゲー・エム・ベー・ハー	ドイツ フランクフルト	金融サービス事業	金融	100.0 (100.0)
ホンダターキー・エー・エス	トルコ ゲブゼ	二輪事業 四輪事業	生産販売	100.0 (100.0)

名称	住所	主要な事業の内容		議決権の 所有割合(%)
		事業セグメント	事業形態
本田技研工業(中国)投資有限公司	中国 北京市	二輪事業 四輪事業 汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業	統轄会社 販売	100.0
本田汽車零部件製造有限公司	中国 広東省	四輪事業	生産	100.0 (100.0)
本田汽車(中国)有限公司	中国 広東省	四輪事業	生産	65.0 (10.0)
ホンダモーターサイクルアンドスクーターインディアプライベート・リミテッド	インド グルガオン	二輪事業	生産販売	100.0 (3.2)
ホンダカーズインディア・リミテッド	インド グレーターノイダ	四輪事業	生産販売	100.0 (26.4)
ピー・ティ・ホンダ・プレシジョン・パーツ・マニュファクチュアリング	インドネシア カラワン	二輪事業 四輪事業	生産	100.0 (5.0)
ピー・ティ・ホンダプロスペクトモーター	インドネシア ジャカルタ	四輪事業	生産販売	51.0
ホンダ・マレーシア・エスディー エヌ・ビーエイチディー	マレーシア ペゴー	四輪事業	生産販売	51.0
台灣本田股份有限公司	台湾 台北市	四輪事業	販売	100.0
アジアホンダモーターカンパニー・リミテッド	タイ バンコク	二輪事業 四輪事業 金融サービス事業 汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業	統轄会社 販売	100.0
ホンダリーシング(タイランド)カンパニー・リミテッド	タイ バンコク	金融サービス事業	金融	100.0 (100.0)
ホンダオートモービル(タイランド)カンパニー・リミテッド	タイ アユタヤ	四輪事業	生産販売	89.0 (13.0)
タイホンダマニュファクチュアリングカンパニー・リミテッド	タイ バンコク	二輪事業 汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業	生産	83.0 (23.0)
エー・ピー・ホンダカンパニー・リミテッド	タイ サムットプラカン	二輪事業	販売	61.0 (45.0)
ホンダベトナムカンパニー・リミテッド	ベトナム フックイエン	二輪事業 四輪事業	生産販売	70.0 (28.0)
ホンダモトール・デ・アルヘンティーナ・エス・エー	アルゼンチン ブエノスアイレス	二輪事業 四輪事業 汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業	生産販売	100.0 (96.5)
ホンダサウスアメリカ・リミターダ	ブラジル スマレ	二輪事業 四輪事業 金融サービス事業 汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業	統轄会社	100.0
バンコホンダ・エス・エー	ブラジル サンパウロ	金融サービス事業	金融	100.0 (100.0)
ホンダオートモーベイス・ド・ブラジル・リミターダ	ブラジル スマレ	四輪事業	生産販売	100.0 (100.0)
モトホンダ・ダ・アマゾニア・リミターダ	ブラジル マナウス	二輪事業 汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業	生産販売	100.0 (100.0)
ホンダオーストラリア・プロプライアトリィ・リミテッド	オーストラリア メルボルン	四輪事業	販売	100.0

(注) 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
31 IFRSへの移行に関する注記
(1) IFRS第1号に基づく初度適用
この連結財務諸表は、当社がIFRSに準拠して作成した最初の連結財務諸表です。
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する会社に対して遡及的にIFRSを適用することを求めています。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に免除規定を適用することができるものと、遡及適用を禁止する強制的な例外規定を設けています。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRSへの移行日において、利益剰余金またはその他の資本の構成要素において調整しています。
当社が適用した主な任意の免除規定は、以下のとおりです。
① 企業結合
IFRS第1号では、移行日前に生じた企業結合についてはIFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択することができます。当社は、移行日前に生じた企業結合については、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しています。したがって、移行日前に生じた企業結合によるのれんの金額については、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則(以下「米国会計基準」という。)に基づく帳簿価額により認識しています。
② みなし原価の使用
IFRS第1号では、有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるみなし原価として使用することを選択することができます。当社は、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるみなし原価として使用しています。
③ 在外営業活動体の為替換算差額
IFRS第1号では、移行日現在の在外営業活動体の為替換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することができます。当社は、移行日現在の在外営業活動体の為替換算差額の累計額をゼロとみなしています。
④ 移行日前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、移行日時点に存在する事実および状況に基づき資本性証券の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することができます。当社は、移行日時点で存在する事実および状況に基づき資本性証券についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しています。
(2) 米国会計基準からIFRSへの調整
IFRSへ移行するにあたり、当社は米国会計基準に基づいて作成された連結財務諸表で報告されていた金額を調整しています。米国会計基準からIFRSへの移行が当社および連結子会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに与える影響は、以下の調整表および調整表に関する注記に記載しています。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼす項目を表示しています。
移行日(2013年4月1日)の資本に対する調整
連結財政状態計算書
(単位:百万円)

米国会計基準 表示科目		米国会計基準		表示組替		認識及び 測定の差異		IFRS		注記		IFRS 表示科目
(資産の部)												(資産の部)
流動資産												流動資産
現金及び現金等価物		1,206,128				64,484		1,270,612		(4)②		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金		1,005,981		△380,439		49,768		675,310		(4)②		営業債権
金融子会社保有 短期債権		1,243,002		461,450		△19,543		1,684,909		(4)②		金融サービスに係る 債権
				81,543		2,080		83,623		(4)②		その他の金融資産
たな卸資産		1,215,421		8,999		△9,671		1,214,749		(3)④		棚卸資産
繰延税金資産		234,075		△234,075
その他の流動資産		418,446		△210,563		△236		207,647				その他の流動資産
流動資産合計		5,323,053		△273,085		86,882		5,136,850				流動資産合計
												非流動資産
投資及び貸付金
関連会社に対する 投資及び貸付金		459,110		△1,734		26,077		483,453				持分法で会計処理 されている投資
その他		209,680		△209,680
投資及び 貸付金合計		668,790
金融子会社保有 長期債権		2,788,135		211,743		△125,402		2,874,476		(4)②		金融サービスに係る 債権
				248,972		10,607		259,579		(4)②		その他の金融資産
オペレーティング・ リース資産
賃貸用車両		2,243,424
減価償却累計額		△400,292
オペレーティング ・リース資産合計		1,843,132				160,221		2,003,353				オペレーティング・ リース資産
有形固定資産
土地		515,661
建物		1,686,638
機械装置及び備品		3,832,090
建設仮勘定		288,073
減価償却累計額		△3,922,932
有形固定資産合計		2,399,530				38,577		2,438,107				有形固定資産
				108,156		498,981		607,137		(3)①		無形資産
				240,143		△4,845		235,298		(4)①		繰延税金資産
その他の資産		612,717		△485,415		△8,082		119,220				その他の非流動資産
								9,020,623				非流動資産合計
資産合計		13,635,357		△160,900		683,016		14,157,473				資産合計

(単位:百万円)

米国会計基準 表示科目		米国会計基準		表示組替		認識及び 測定の差異		IFRS		注記		IFRS 表示科目
(負債の部)												(負債の部)
流動負債												流動負債
				957,709		18,356		976,065		(4)②		営業債務
				2,183,343		3,105		2,186,448		(4)②		資金調達に係る債務
短期債務		1,238,297		△1,238,297
1年以内に期限の 到来する長期債務		945,046		△945,046
支払手形		31,354		△31,354
買掛金		956,660		△956,660
未払費用		593,570		△218,352		9,012		384,230		(4)②		未払費用
				126,008		4,130		130,138		(4)②		その他の金融負債
未払税金		48,454		31,317		833		80,604				未払法人所得税
				123,313		13,114		136,427				引当金
その他の流動負債		275,623		14,673		2,915		293,211				その他の流動負債
流動負債合計		4,089,004		46,654		51,465		4,187,123				流動負債合計
												非流動負債
長期債務		2,710,845		△2,710,845
				2,710,845		△44		2,710,801		(4)②		資金調達に係る債務
				51,342		△4,829		46,513		(4)②		その他の金融負債
				651,094		△8,794		642,300				退職給付に係る負債
				124,710		128		124,838				引当金
				439,642		104,204		543,846		(3)①,⑥ (4)①		繰延税金負債
その他の負債		1,630,085		△1,474,342		18,004		173,747				その他の非流動負債
								4,242,045				非流動負債合計
負債合計		8,429,934		△160,900		160,134		8,429,168				負債合計
(純資産の部)												(資本の部)
当社株主に帰属する 株主資本
資本金		86,067						86,067				資本金
資本剰余金		171,117						171,117				資本剰余金
自己株式		△26,124						△26,124				自己株式
利益準備金		47,583		△47,583
利益剰余金		6,001,649		47,583		△789,075		5,260,157				利益剰余金
その他の包括利益 (△損失)累計額		△1,236,792				1,278,809		42,017		(3) ②,③		その他の資本の 構成要素
当社株主に帰属 する株主資本合計		5,043,500		―		489,734		5,533,234				親会社の所有者に 帰属する持分合計
非支配持分		161,923		―		33,148		195,071				非支配持分
純資産合計		5,205,423		―		522,882		5,728,305				資本合計
負債及び純資産 合計		13,635,357		△160,900		683,016		14,157,473				負債及び資本合計

前連結会計年度末(2014年3月31日)の資本に対する調整
連結財政状態計算書
(単位:百万円)

米国会計基準 表示科目		米国会計基準		表示組替		認識及び 測定の差異		IFRS		注記		IFRS 表示科目
(資産の部)												(資産の部)
流動資産												流動資産
現金及び現金等価物		1,168,914				24,670		1,193,584		(4)②		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金		1,158,671		△416,668		△5,132		736,871		(4)②		営業債権
金融子会社保有 短期債権		1,464,215		497,752		△26,825		1,935,142		(4)②		金融サービスに係る 債権
				93,844		8,176		102,020		(4)②		その他の金融資産
たな卸資産		1,302,895		10,385		21,495		1,334,775		(3)④		棚卸資産
繰延税金資産		202,123		△202,123
その他の流動資産		474,448		△231,832		4,150		246,766				その他の流動資産
流動資産合計		5,771,266		△248,642		26,534		5,549,158				流動資産合計
												非流動資産
投資及び貸付金
関連会社に対する 投資及び貸付金		564,266		△1,602		△10,583		552,081				持分法で会計処理 されている投資
その他		253,661		△253,661
投資及び 貸付金合計		817,927
金融子会社保有 長期債権		3,317,553		253,999		△155,472		3,416,080		(4)②		金融サービスに係る 債権
				286,558		11,240		297,798		(4)②		その他の金融資産
オペレーティング・ リース資産
賃貸用車両		2,718,131
減価償却累計額		△481,410
オペレーティング ・リース資産合計		2,236,721				190,686		2,427,407				オペレーティング・ リース資産
有形固定資産
土地		521,806
建物		1,895,140
機械装置及び備品		4,384,255
建設仮勘定		339,093
減価償却累計額		△4,321,862
有形固定資産合計		2,818,432				3,110		2,821,542				有形固定資産
				142,915		526,868		669,783		(3)①		無形資産
				165,646		7,354		173,000		(4)①		繰延税金資産
その他の資産		660,132		△497,781		△20,762		141,589				その他の非流動資産
								10,499,280				非流動資産合計
資産合計		15,622,031		△152,568		578,975		16,048,438				資産合計

(単位:百万円)

米国会計基準 表示科目		米国会計基準		表示組替		認識及び 測定の差異		IFRS		注記		IFRS 表示科目
(負債の部)												(負債の部)
流動負債												流動負債
				1,068,916		10,402		1,079,318		(4)②		営業債務
				2,622,809		△373		2,622,436		(4)②		資金調達に係る債務
短期債務		1,319,344		△1,319,344
1年以内に期限の 到来する長期債務		1,303,464		△1,303,464
支払手形		28,501		△28,501
買掛金		1,071,179		△1,071,179
未払費用		626,503		△277,380		7,343		356,466		(4)②		未払費用
				76,691		1,804		78,495		(4)②		その他の金融負債
未払税金		43,085				△383		42,702				未払法人所得税
				176,430		8,945		185,375				引当金
その他の流動負債		319,253		62,664		5,091		387,008				その他の流動負債
流動負債合計		4,711,329		7,642		32,829		4,751,800				流動負債合計
												非流動負債
長期債務		3,234,066		△3,234,066
				3,234,066		△9,554		3,224,512		(4)②		資金調達に係る債務
				77,276		△4,283		72,993		(4)②		その他の金融負債
				468,647		△5,484		463,163				退職給付に係る負債
				137,724		2,379		140,103				引当金
				546,453		93,697		640,150		(3)①,⑥ (4)①		繰延税金負債
その他の負債		1,563,238		△1,390,310		23,861		196,789				その他の非流動負債
								4,737,710				非流動負債合計
負債合計		9,508,633		△152,568		133,445		9,489,510				負債合計
(純資産の部)												(資本の部)
当社株主に帰属する 株主資本
資本金		86,067						86,067				資本金
資本剰余金		171,117						171,117				資本剰余金
自己株式		△26,149						△26,149				自己株式
利益準備金		49,276		△49,276
利益剰余金		6,431,682		49,276		△649,818		5,831,140				利益剰余金
その他の包括利益 (△損失)累計額		△793,014				1,066,373		273,359		(3)②,③		その他の資本の 構成要素
当社株主に帰属 する株主資本合計		5,918,979		―		416,555		6,335,534				親会社の所有者に 帰属する持分合計
非支配持分		194,419		―		28,975		223,394				非支配持分
純資産合計		6,113,398		―		445,530		6,558,928				資本合計
負債及び純資産 合計		15,622,031		△152,568		578,975		16,048,438				負債及び資本合計

前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)の包括利益に対する調整
連結損益計算書
(単位:百万円)

米国会計基準 表示科目

米国会計基準

表示組替

認識及び 測定の差異

IFRS

注記

IFRS 表示科目

売上高及びその他の 営業収入

11,842,451

601,602

62,038

12,506,091

(3)④

売上収益

営業費用

営業費用

売上原価

△8,761,083

△823,516

△5,958

△9,590,557

(3)②,④, ⑤

売上原価

販売費及び 一般管理費

△1,696,957

221,914

△18,255

△1,493,298

(3)②,⑤

販売費及び 一般管理費

研究開発費

△634,130

35,758

△598,372

(3)①,②

研究開発費

営業費用合計

△11,092,170

△601,602

11,545

△11,682,227

営業費用合計

営業利益

750,281

―

73,583

823,864

営業利益

132,471

△1,555

130,916

持分法による投資利益

営業外収益(△費用)

金融収益及び金融費用

受取利息

24,026

46

24,072

受取利息

支払利息

△12,703

△100

△12,803

支払利息

その他(純額)

△32,664

518

△32,146

その他(純額)

営業外収益 (△費用)合計

△21,341

464

△20,877

金融収益及び 金融費用合計

税引前利益

728,940

132,471

72,492

933,903

税引前利益

法人税等

当期分

△207,236

繰延分

△45,426

法人税等合計

△252,662

△15,330

△267,992

法人所得税費用

非支配持分損益及び 関連会社持分利益 調整前利益

476,278

関連会社持分利益

132,471

△132,471

非支配持分損益 控除前当期純利益

608,749

―

57,162

665,911

当期利益

当期利益の帰属:

当社株主に帰属する 当期純利益

574,107

―

50,596

624,703

親会社の所有者

非支配持分損益

34,642

―

6,566

41,208

非支配持分

連結包括利益計算書
(単位:百万円)

米国会計基準 表示科目

米国会計基準

表示組替

認識及び 測定の差異

IFRS

注記

IFRS 表示科目

非支配持分損益控除前 当期純利益

608,749

57,162

665,911

当期利益

その他の包括利益 (△損失)(税引後)

その他の包括利益 (税引後)

純損益に振り替え られることのない項目

退職年金及びその他 の退職後給付調整額

107,718

98

△24,524

83,292

確定給付制度の 再測定

13,309

272

13,581

その他の包括利益 を通じて公正価値 で測定する金融資産 の公正価値の純変動

売却可能な有価証券の 正味未実現利益 (△損失)

15,252

△15,252

1,845

5,010

6,855

持分法適用会社の その他の包括利益 に対する持分

純損益に振り替え られる可能性のある 項目

為替換算調整額

333,659

△66,350

△73,800

193,509

在外営業活動体の 為替換算差額

デリバティブ商品の 正味未実現利益 (△損失)

237

△237

66,350

△39,291

27,059

持分法適用会社の その他の包括利益 に対する持分

その他の包括利益 (△損失)合計

456,866

―

△132,570

324,296

その他の包括利益 (税引後)合計

包括利益(△損失)

1,065,615

―

△75,408

990,207

当期包括利益

当期包括利益の帰属:

当社株主に帰属する 包括利益(△損失)

1,017,885

―

△73,179

944,706

親会社の所有者

非支配持分に 帰属する包括利益

47,730

―

△2,229

45,501

非支配持分

(3) 資本および包括利益に対する調整についての注記
① 無形資産
米国会計基準では、研究開発費は、他の個別の会計基準の適用を受ける場合を除き、発生時において費用として認識しています。
一方、IFRSでは、製品の開発に関する支出は、当社および連結子会社がその開発を完成させる技術上および事業上の実現可能性を有しており、その成果を使用する意図、能力およびそのための十分な資源を有し、将来経済的便益を得られる可能性が高く、その原価を信頼性をもって測定可能な場合にのみ、無形資産として認識しています。開発資産の取得原価は、無形資産の認識要件を最初に満たした日から開発が実質的に完了するまでの期間に発生した費用の合計額です。開発資産は、見積モデルライフサイクル期間(主に2～6年)にわたり定額法で償却しています。
当該変更による影響は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

連結財政状態計算書	移行日 (2013年4月1日)		前連結会計年度末 (2014年3月31日)
無形資産	497,097		524,718
繰延税金負債	179,134		184,005
利益剰余金調整額	317,963		340,713

(単位:百万円)

連結損益計算書	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
研究開発費	27,621
税引前利益調整額	27,621

② 従業員給付
米国会計基準では、確定給付制度による退職後給付について、勤務費用、利息費用および期待運用収益を純損益として認識しています。また、当該制度から生じた数理計算上の差異および過去勤務費用のうち、当期の退職給付費用の構成要素として認識しなかった部分をその他の包括利益累計額として認識し、その後、将来の一定期間にわたり純損益として認識しています。
一方、IFRSでは、確定給付制度による退職後給付について、当期勤務費用および過去勤務費用は純損益として認識し、純利息費用は確定給付負債(資産)の純額に割引率を乗じた金額を純損益として認識しています。また、確定給付負債(資産)の純額の再測定はその他の包括利益として認識し、発生時にその他の資本の構成要素から、純損益を通さずに、直接利益剰余金に振り替えています。なお、再測定は、確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益(制度資産に係る利息収益の金額を除く)により構成されています。
当該変更による影響は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

連結財政状態計算書	移行日 (2013年4月1日)		前連結会計年度末 (2014年3月31日)
その他の資本の構成要素	310,922		201,520
利益剰余金調整額	△310,922		△201,520

(単位:百万円)

連結損益計算書	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
売上原価	18,617
販売費及び一般管理費	7,500
研究開発費	7,883
税引前利益調整額	34,000

③ 在外営業活動体の為替換算差額
当社は、移行日現在の在外営業活動体の為替換算差額の累計額をゼロとみなしています。
当該変更による影響は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

連結財政状態計算書	移行日 (2013年4月1日)		前連結会計年度末 (2014年3月31日)
その他の資本の構成要素	889,649		889,649
利益剰余金調整額	△889,649		△889,649

④ 売上収益および売上原価
米国会計基準では、他者への賃貸用に保有していた有形固定資産を売却する場合、他の固定資産項目と同様に固定資産の売却として処理しています。
一方、IFRSでは、それらの資産を日常的に売却している場合、賃貸が中止されて売却目的で保有するようになった時点で帳簿価額を有形固定資産から棚卸資産に振り替えています。また、その後の売却により棚卸資産を売上原価に振替えるとともに、対応する対価を売上収益として認識しています。
当該変更による影響は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

連結財政状態計算書	移行日 (2013年4月1日)		前連結会計年度末 (2014年3月31日)
棚卸資産	8,999		10,385
その他の流動資産	△8,999		△10,385
利益剰余金調整額	―		―

(単位:百万円)

連結損益計算書	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
売上収益	601,602
売上原価	△601,602
税引前利益調整額	―

⑤ 物流費
米国会計基準では、一部の物流費について販売費及び一般管理費に計上しています。
一方、IFRSでは、販売に係るすべての物流費について売上原価に計上しています。
当該変更による影響は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

連結損益計算書	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
売上原価	△202,183
販売費及び一般管理費	202,183
税引前利益調整額	―

⑥ 法人所得税
米国会計基準では、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に対して認識された繰延税金負債は、投資を売却した場合の将来加算一時差異の解消方法に基づいて測定されています。
一方、IFRSでは、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に対して認識された繰延税金負債は、配当による回収等、最も可能性の高い将来加算一時差異の解消方法に基づいて測定されています。
当該変更による影響は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

連結財政状態計算書	移行日 (2013年4月1日)		前連結会計年度末 (2014年3月31日)
繰延税金負債	△67,624		△72,568
利益剰余金調整額	67,624		72,568

上記①から⑥以外の資本および包括利益に対する調整は、主に以下のとおりです。
米国会計基準では、子会社または持分法適用会社の決算日が親会社の決算日と異なる場合、異なる期間内に発生した重要な事象または取引を開示またはその他の方法で反映しています。
一方、IFRSでは、子会社または関連会社および共同支配企業の決算日が親会社の決算日と異なる場合、実務上不可能な場合を除き、決算日を統一または親会社の決算日において追加的な財務諸表を作成しています。また、決算日の統一または追加的な財務諸表の作成が実務上不可能な場合、異なる期間内に発生した重要な事象または取引を調整しています。
これにより、利益剰余金が移行日および前連結会計年度末において、それぞれ45,826百万円、57,909百万円増加しています。
(4) 連結財政状態計算書上の表示の変更に関する注記
① 繰延税金資産および繰延税金負債の表示
米国会計基準では、繰延税金資産および繰延税金負債は流動資産および流動負債、または非流動資産および非流動負債として表示していますが、IFRSでは、流動資産および流動負債に表示することは認められていないため、すべて非流動資産および非流動負債として表示しています。
② 金融資産・金融負債の区分掲記
IFRSでは、表示規定に基づき、金融資産および金融負債を区分掲記しています。金融資産は、現金及び現金同等物、営業債権、金融サービスに係る債権およびその他の金融資産に区分し、流動資産または非流動資産として表示しています。金融負債は、営業債務、資金調達に係る債務、未払費用およびその他の金融負債に区分し、流動負債または非流動負債として表示しています。なお、米国会計基準では、金融子会社が保有する卸売金融、小売金融ならびに直接金融リースに係る債権のうち、製品販売に関連する金額は受取手形及び売掛金、およびその他の資産に含めて表示し、それ以外を金融子会社保有債権として表示していますが、IFRSでは、これらの金融サービスに係る債権は、すべて金融サービスに係る債権として表示しています。
③ 金融資産・金融負債の相殺
米国会計基準では、債務不履行等の将来の事象が発生した場合に純額で決済することを取り決めたマスター・ネッティング契約が存在する場合には金融資産と金融負債を相殺して表示していますが、IFRSでは、法的強制力のある相殺権が報告期間の期末日現在で存在し、かつ、純額で決済するか、資産の回収と同時に負債を決済する意図が存在する金融資産と金融負債のみ相殺して表示しています。
(5) 前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に対する重要な調整
IFRSに準拠し作成した連結キャッシュ・フロー計算書は、米国会計基準に準拠し作成した連結キャッシュ・フロー計算書にくらべ、営業活動によるキャッシュ・インフローが780,083百万円減少し、投資活動によるキャッシュ・アウトフローが787,721百万円減少しています。当該重要な調整は、以下のとおりです。
米国会計基準では、投資活動によるキャッシュ・フローとしていた金融サービスに係る債権の増加額と回収額およびオペレーティング・リース資産の購入額と売却額を、IFRSでは、営業活動によるキャッシュ・フローとしています。これにより、営業活動によるキャッシュ・インフローが955,268百万円減少し、投資活動によるキャッシュ・アウトフローが同額減少しています。
また、米国会計基準において営業活動によるキャッシュ・フローとしていた研究開発に係る支出のうち、IFRSで資産の認識要件を満たした開発活動に係る支出を、IFRSでは、投資活動によるキャッシュ・フローとしています。これにより、営業活動によるキャッシュ・インフローが150,202百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・アウトフローが同額増加しています。
32 連結財務諸表の発行の承認
連結財務諸表の発行は、2015年6月26日に当社の代表取締役社長である八郷隆弘および取締役事業管理本部長である竹内弘平によって承認されています。