注記事項
1 連結財務諸表作成の準拠基準
当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則(財務会計基準審議会 会計基準編纂書等)に基づいて作成されています。当社および日本の連結子会社は日本における会計処理基準にしたがって帳簿を作成し、在外の連結子会社は所在する国における会計処理基準にしたがって帳簿を作成しています。そのため、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に適合させるために必要な調整を行っています。
当社は1962年に当社普通株式を表章するADR(米国預託証券)を発行するにあたり、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づく連結財務諸表を含む登録届出書を、米国証券取引委員会に提出しました。その後、1977年にニューヨーク証券取引所に上場しました。
当社は、米国1934年証券取引所法の規定に基づき、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づく連結財務諸表を含む年次報告書を継続的に作成し、米国証券取引委員会に提出しています。
2 一般的事項及び重要な会計方針についての要約
(1) 経営活動の概況
当社および連結子会社は、二輪車、四輪車、汎用パワ―プロダクツの開発、製造、販売、これに関連する販売金融などの事業を営んでいます。主な生産拠点は、日本、米国、カナダ、メキシコ、英国、イタリア、中国、インド、タイ、ベトナム、インドネシア、アルゼンチン、ブラジル、トルコにあります。
(2) 連結の方針および範囲
当社の連結財務諸表は、当社および連結子会社、ならびに、当社および連結子会社が主たる受益者となる変動持分事業体の勘定を全て含んでいます。全ての重要な連結会社間債権債務残高および取引高は連結上消去されています。
子会社の純資産に係る非支配持分は連結貸借対照表上、純資産の部に含めて計上されています。子会社の支配獲得後の親会社の持分変動における支配喪失を伴わない取引については、資本取引として処理されています。また、子会社の損益に係る非支配持分は連結損益計算書上、非支配持分損益控除前当期純利益に含めて計上されています。当社および連結子会社が営業および財務政策に重要な影響を及ぼすことができるものの、支配力を有していない関連会社に対する投資は、持分法によって評価されています。なお、一部の連結子会社および関連会社は、12月31日を決算日としています。
連結子会社数(変動持分事業体を含む(注記6))
(前連結会計年度) 369社
前連結会計年度において、16社を連結の範囲に含め、一方25社を連結の範囲から除外しました。
(当連結会計年度) 365社
当連結会計年度において、15社を連結の範囲に含め、一方19社を連結の範囲から除外しました。
持分法適用会社数
(前連結会計年度) 86社
(当連結会計年度) 83社
一部の連結子会社は、2013年4月1日より、決算期を12月31日から3月31日へ変更しました。これにより当社は、連結財務諸表における当社と当該連結子会社の間にある3ヵ月間の会計期間の差異を解消しました。当該会計期間の差異の解消は、会計方針の変更として遡及的に実施し、前連結会計年度の期首時点における利益剰余金6,023百万円、非支配持分1,658百万円を増額調整しています。なお、当該調整を除き、遡及適用は、前連結会計年度の連結財務諸表に対して重要な影響を与えないため、その他の遡及的な修正は実施していません。
(3) 会計処理基準
(a) 見積りの使用
当社および連結子会社は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて連結財務諸表を作成するために、資産・負債および収益・費用の計上、偶発資産および債務の開示に関連して、種々の見積りと仮定を行っています。見積りと仮定を前提とする重要な項目は、クレジット損失引当金、リース残価損失、たな卸資産の実現可能価額、繰延税金資産の実現可能性、長期性資産の減損、未認識税務ベネフィット、製品保証引当金、従業員給付に関連した資産および債務の公正価値およびデリバティブ商品の公正価値などです。当社をとりまく経済情勢、市場の動向、為替変動などの要因は、これらの見積りの不確実性を増大させます。また、実際の結果は、それらの見積りと異なることもありえます。
(b) 収益の認識
製品の売上高は、取引を裏付ける説得力のある証拠が存在し、引渡しが実施され、所有権および損失負担が顧客に移転し、売値が決定したあるいは決定可能であり、そして回収可能性が確実となった時点において認識されます。
当社および連結子会社は、顧客に対して、主として市場金利以下の利率によるローンやリースを提供するために、販売店に対して奨励金を支給しています。ローンやリースについては、顧客に提示したレートと市場金利との差が奨励金として支払われた金額として認識されます。また、当社および連結子会社は、販売店に対して、販売店のために奨励金を支給していますが、これは一般的に当社および連結子会社から販売店への値引きに該当します。これらの奨励金は、現金で提供され、この提供の対価として特定の利益を享受しないことから売上の控除項目として処理されます。当該奨励金は、製品が販売店に売却された時点で見積計上されます。
オペレーティング・リース収益は、リース期間にわたり定額で収益に計上されます。
金融債権の利息収益は、利息法によって認識しています。金融債権の初期手数料およびある種の初期直接費用は繰延べられ、金融債権の契約期間にわたって利息法により認識されます。
当社は、連結損益計算書の売上高及びその他の営業収入について、顧客から徴収し政府機関へ納付される税金を除いて表示しています。
(c) 現金等価物
取得日から満期日までが3ヵ月以内の極めて流動性の高い債券および類似金融商品を現金等価物としています。
当社および連結子会社が保有する現金等価物は、主にマネー・マーケット・ファンドおよび譲渡性預金です。
(d) たな卸資産の評価
たな卸資産の評価は、原則として先入先出法に基づく低価法によっています。
(e) 有価証券の評価
当社および連結子会社が保有する有価証券には、関連会社に対する投資、負債証券および持分証券が含まれています。
当社および連結子会社が営業および財務政策に重要な影響を及ぼすことができるものの、支配力を有していない関連会社に対する投資は、持分法によって評価されています。また、関連会社に対して投資した金額と、当該関連会社の純資産のうち、当社および連結子会社の持分との差額は、のれんとして認識しています。
当社および連結子会社は、関連会社に対する投資の帳簿価額の回収可能性に関する不利な事象あるいは環境の変化が発生した場合において、当該持分法投資の公正価値が帳簿価額より下落しているかどうかを検討しています。様々な要因を考慮し、投資価値の下落が一時的でないと判断された場合には、見積公正価値まで減損損失を認識します。
当社および連結子会社は、保有する負債証券および市場性のある持分証券を売却可能な有価証券・売買目的の有価証券・償還期限まで保有する有価証券の3つに分類しています。償還期限まで保有する有価証券に分類される負債証券は償却原価法により評価されます。売買目的の有価証券に分類される負債証券および市場性のある持分証券は公正価値にて評価され、それに伴って認識される未実現損益は損益計算に含まれています。その他の売却可能な有価証券に分類される負債証券および市場性のある持分証券は公正価値にて評価され、それに伴って認識される税効果考慮後の正味未実現損益は連結貸借対照表の純資産の部のその他の包括利益(△損失)累計額に含まれています。売却可能な有価証券を売却した際の原価は移動平均法により評価されます。当社および連結子会社は、売買目的の有価証券に分類される有価証券を、前連結会計年度および当連結会計年度において保有していません。
当社および連結子会社は、負債証券および市場性のある持分証券の公正価値と帳簿価額を定期的に比較しています。これらの有価証券の公正価値が取得価額より下落し、その下落が一時的でないと認識される場合は、当該有価証券の減損を行い、公正価値をもって帳簿価額とし、評価差額を当期の損失として処理しています。当該有価証券発行体の状況を勘案することによって、下落が一時的でないかどうか判断しています。当社および連結子会社は、当該有価証券の減損についての判定を行う際に、当該有価証券の公正価値の下落度合いや期間、当該有価証券発行体の財政状態、経営成績、市場・景気動向を踏まえた発行体の業績の将来見通しおよびその他の関連要素を勘案しています。当社および連結子会社が前連結会計年度および当連結会計年度において認識した有価証券の減損損失について、重要なものはありません。
上記以外の市場性のない持分証券は取得原価により計上しており、定期的に減損の可能性を検討しています。
(f) のれん
当社および連結子会社は、報告単位に基づき配賦されたのれんは償却せず、少なくとも年1回、期末日に減損判定を実施しています。また、のれんの減損の兆候が生じた場合にも減損判定を実施しています。当社および連結子会社は、前連結会計年度および当連結会計年度の各連結会計年度において当該判定を実施し、認識すべきのれんの減損はないと判断しました。
前連結会計年度末および当連結会計年度末ののれんの帳簿価額はそれぞれ10,296百万円、11,439百万円であり、連結貸借対照表のその他の資産に含まれています。
(g) オペレーティング・リース資産
オペレーティング・リース資産は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額で計上されています。リース車両は、一般にリース契約で定められている期間にわたり、見積残存価額まで均等に減価償却されます。オペレーティング・リースに関する車両の残存価額は、過去の実績および第三者機関のデータを考慮に入れた将来の中古車価格の見積りに基づいて、算出されています。
(h) 減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は、原則として見積耐用年数および見積残存価額に基づき定額法によっています。
有形固定資産の減価償却費を計算するために使用された見積耐用年数は、以下のとおりです。

資産		見積耐用年数
建物及び構築物		3年～50年
機械装置及び備品		2年～20年

(i) 保有・使用している長期性資産および処分予定の長期性資産の減損
当社および連結子会社は、長期性資産および利用期間のあるのれん以外の識別可能な無形固定資産について、当該資産の帳簿価額相当が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合には、減損に関する判定を行っています。当社および連結子会社が保有・使用している資産の回収可能性は、その帳簿価額を当該資産から生じると期待される将来のキャッシュ・フローの純額(現在価値への割引前および支払利息控除前)と比較することによって判断されます。減損が発生していると考えられる場合、帳簿価額のうち見積公正価値を上回る金額が減損額として認識されます。当社および連結子会社が前連結会計年度および当連結会計年度において認識した長期性資産(オペレーティング・リース資産除く)の減損損失について、重要なものはありません。
売却による処分予定の長期性資産は、帳簿価額または売却費用控除後の見積公正価値のうちいずれか低い価額で評価されます。
(j) 法人税等
当社および連結子会社は、資産負債法により、法人税等を計算しています。
繰延税金資産および負債は、財務諸表上の資産および負債の計上額とそれらの税務上の簿価との差異、ならびに、税務上の繰越欠損金および恩典の繰延べに関連する将来の見積税効果に基づいて、認識されています。当該繰延税金資産および負債は、それらの一時的差異が解消されると見込まれる年度の課税所得に対して適用されると見込まれる法定税率を使用して算出されます。税率変更による繰延税金資産および負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む年度の期間損益として認識されることになります。
当社および連結子会社は、税法の解釈に基づき、税務ポジションが50%超の可能性で当局に認められると予想される場合に、50%を超えて実現する最大額で、税務ベネフィットを連結財務諸表に計上し、50%超の基準を満たさない部分については未認識税務ベネフィットとして負債に計上しています。なお、当社および連結子会社は、未認識税務ベネフィットに係る利息および罰金を法人税等に計上しています。
(k) 製品関連費用
広告宣伝費および販売促進費は、発生した年度に費用処理しています。前連結会計年度および当連結会計年度における広告宣伝費は、それぞれ254,016百万円、297,514百万円です。保証書に基づく無償の補修費用は、製品を販売した時点で認識しており、主務官庁への届出等に基づく新規の保証項目に関連する費用については、発生する可能性が高く、合理的に見積ることができる場合に、引当金を認識しています。製品保証に関連する費用は、最新の補修費用の情報および過去の補修実績を基礎に将来の見込みを加味して見積っています。製品保証に関連する費用には、保証書に基づく無償の補修費用、主務官庁への届出等に基づく無償の補修費用が含まれます。
(l) 基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益
基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、当社株主に帰属する当期純利益を年間加重平均発行済普通株式数で割ることによって計算されています。前連結会計年度および当連結会計年度の、年間加重平均発行済普通株式数はそれぞれ1,802,298,819株、1,802,294,383株です。前連結会計年度および当連結会計年度に、潜在的に希薄化効果のある株式はありません。
(m) 外貨換算
在外の連結子会社および持分法適用会社の財務諸表項目の円貨への換算については、すべての資産および負債は期末日の為替相場により、また、すべての収益および費用は年度の加重平均為替相場により換算されています。この換算により発生する為替換算調整額は連結貸借対照表の純資産の部のその他の包括利益(△損失)累計額に含まれています。
外貨建収益および費用は、取引が発生した時点の為替レートで換算され、期末時点の外貨建債権債務は、期末日の為替レートで換算されます。この期末時の換算により生じた損益および決済時の為替換算による損益は、連結損益計算書の営業外収益(△費用)の「その他(純額)」の科目に含まれています。前連結会計年度および当連結会計年度の為替換算損益は、それぞれ36,794百万円の益、6,461百万円の損となっています。
なお、これらの損益のうち、デリバティブによるリスクヘッジの対象となっている外貨建債権債務の換算損益は、デリバティブ損益と相殺表示しています(注記19)。
(n) デリバティブ
当社および連結子会社は、為替リスクまたは金利リスクを管理するために種々の外国為替契約および金利契約を締結しています。これらの契約には、為替予約、通貨スワップ契約、通貨オプション契約および金利スワップ契約が含まれています(注記18,19)。
当社および連結子会社は、すべてのデリバティブ商品を公正価値で連結貸借対照表に計上しています。また、財務会計基準審議会 会計基準編纂書210-20「貸借対照表-相殺」に基づき、契約相手ごとに相殺し、資産・負債に区分して連結貸借対照表に表示しています。
当社は、当社と連結子会社の間における外貨建予定取引に関連する為替予約の一部について、ヘッジ会計を適用しています。当社は、ヘッジ会計を適用した為替予約を、契約が締結された日において、キャッシュ・フローヘッジとして指定します。また、当社は、為替リスク管理の方針を文書化するとともに、ヘッジとして指定するすべてのデリバティブ商品とヘッジ対象の間のヘッジ関係を文書化し、紐づけをしています。当社は、ヘッジとして指定されたデリバティブ商品が、ヘッジの開始時および継続期間中において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動を相殺するのに高い有効性があるかどうかの評価を行っています。
デリバティブ商品が、ヘッジとして高い有効性がないと認められた場合、また、満期、売却、終了、ならびに予定取引の発生が見込まれなくなったなどの、当該デリバティブ商品をヘッジ手段として指定できなくなった場合には、ヘッジ会計を中止します。デリバティブ商品の公正価値変動のうちキャッシュ・フローヘッジとして指定され、かつ有効な部分は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が損益に影響を与えるまで、その他の包括利益(△損失)累計額に含めています。デリバティブ商品の公正価値変動のうち、ヘッジの効果が有効でない部分は、直ちに、損益として認識します。ヘッジとして指定されていないデリバティブ商品の公正価値変動は、変動のあった連結会計年度の損益として認識されます。
なお、当社および連結子会社は、売買目的でデリバティブ商品を保有していません。
(o) 運送費および荷造費
販売費及び一般管理費に含まれている運送費および荷造費は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ160,843百万円、180,554百万円です。
(p) 条件付資産除却債務
当社および連結子会社は、条件付資産除却債務の公正価値を見積ることができる場合は、当該債務に係る負債を認識しています。この条件付資産除却債務は、企業の意思にかかわらず、将来の義務の履行の時点や方法が条件付であっても、その資産を将来除却する際に有する法的義務を対象としています。
(q) 新会計基準の適用
2013年2月に、財務会計基準審議会は、会計基準アップデート2013-02「その他の包括利益累計額から振り替えられた金額の報告」を公表しました。同基準は、その他の包括利益累計額の項目ごとに振り替えられた金額を開示し、また、その他の包括利益累計額から振り替えられた重要な金額を、純利益が表示されている計算書あるいは注記のいずれかで、当該計算書の科目ごとに開示することを要請しています。
当社は、2013年4月1日より、同基準を適用しており、連結財務諸表注記の「17 その他の包括利益(△損失)」に開示しています。なお、同基準の適用による当社の連結財政状態および経営成績への影響はありません。
(r) 未適用の新会計基準
2014年5月に、財務会計基準審議会は、収益の認識に関する財務会計基準審議会 会計基準編纂書を修正する会計基準アップデート2014-09「顧客との契約から生じる収益」を公表しました。同基準は、顧客への財やサービスの移転を、企業が財やサービスと交換に受け取れると見込まれる対価を反映した金額で収益を認識することを要請しています。同基準は、開示される全ての期間に遡及的に適用する方法、または適用日において同基準の適用による累積的影響額を遡及的に認識する方法のいずれかにより適用されます。当社は、いずれの方法により同基準を適用するか検討中です。
同基準は、2016年12月16日以降開始する連結会計年度およびその四半期連結会計期間から適用され、早期適用は認められません。現在、当社および連結子会社は、同基準の適用による当社の連結財政状態および経営成績へ与える影響について検討中です。

摘要	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
3 資産の金額から直接控除した引当金 受取手形及び売掛金 貸倒引当金 その他の資産 貸倒引当金	7,885 22,754	9,677 22,100
4 金融子会社に係る金融収益および関連費用
売上高及びその他の営業収入および売上原価には、金融子会社に係る金融収益および関連費用が含まれており、金額は以下のとおりです。
金融収益 金融費用	560,256 336,203	708,588 440,148
5 金融債権
当社の金融子会社は、製品の販売をサポートするために、顧客に対する金融サービス(小売金融、オペレーティング・リースならびに直接金融リース)および販売店に対する金融サービス(卸売金融)を提供しています。当社は、小売金融および直接金融リースに係る債権(以下、顧客に対する金融債権)を金融子会社保有債権、オペレーティング・リースをオペレーティング・リース資産として区分掲記しています。なお、卸売金融、小売金融ならびに直接金融リースのうち、製品販売に関連する金額については受取手形及び売掛金およびその他の資産に含めています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末における、金融子会社保有債権の残高は以下のとおりです。
小売金融 直接金融リース 在庫金融 販売店に対する貸付 小計 クレジット損失引当金 リース残価損失引当金 未稼得利益 小計 受取手形及び売掛金に含まれる金融債権 その他の資産に含まれる金融債権 金融子会社保有債権(正味) 1年以内期限到来分 長期分	3,865,430 448,672 389,562 42,433 4,746,097 △19,716 △3,354 △18,697 4,704,330 △461,450 △211,743 4,031,137 △1,243,002 2,788,135	4,678,741 422,936 434,219 63,176 5,599,072 △24,851 △2,131 △38,093 5,533,997 △498,230 △253,999 4,781,768 △1,464,215 3,317,553

摘要	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
(クレジット損失引当金)
クレジットリスクの大部分は、顧客に対する金融サービスに関して発生しており、一般的な経済動向によって影響を受けることがあります。当社の金融子会社は、金融債権の損失見積額をクレジット損失引当金として計上しています。 顧客に対する金融債権は、集合的に損失を見積っています。当社の金融子会社は支払延滞と貸倒実績を継続的にモニタリングしており、それらの実績はクレジット損失引当金の見積りの重要な構成要素となっています。当社の金融子会社は、クレジット損失引当金を見積る際に、過去の損失実績や延滞状況の推移分析などを含む様々な手法を使用します。これらの手法は、製品価格に占める融資金額の比率、社内および社外のクレジットスコア、担保の形態などのポートフォリオの特性を考慮しています。また、中古車価格、失業率、消費者の債務返済負担などの経済要因についても、将来の延滞や損失を見積る際に考慮されます。
卸売金融に係る債権の損失を個別に認識する場合は、販売店毎に見積っています。契約期間内で全額を回収することが不可能であると判断した場合、損失が発生すると考え、クレジット損失引当金を計上しています。また、損失の兆候があるか否かは、販売店の支払実績、支払能力、財政状態および経営成績などに基づいて評価しています。個別に損失の認識をしていない債権については、集合的に損失を見積っています。
当社および当社の金融子会社は、クレジット損失引当金が適切か否かを定期的に確認しています。当該見積りは、報告日時点で利用可能な情報に基づいていますが、本質的に不確実である仮定を伴うため、実際に発生する損失は、前提条件の変化により、当初の見積りと異なることがあります。
当社の金融子会社における、金融債権に係るクレジット損失引当金の増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日) 小売金融 直接金融 リース 卸売金融 合計 期首残高 20,497 1,151 1,401 23,049 当期引当金繰入額 8,707 392 59 9,158 クレジット損失 △20,838 △940 △289 △22,067 回収 8,143 117 16 8,276 為替換算調整額 1,134 69 97 1,300 期末残高 17,643 789 1,284 19,716 当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) 小売金融 直接金融 リース 卸売金融 合計 期首残高 17,643 789 1,284 19,716 当期引当金繰入額 18,616 310 1,484 20,410 クレジット損失 △27,550 △573 △425 △28,548 回収 11,676 93 11 11,780 為替換算調整額 1,252 17 224 1,493 期末残高 21,637 636 2,578 24,851
なお、当社の北米地域の金融子会社は、顧客に対する金融債権については、支払期日から120日以上経過した場合、またはそれ以前に、回収不能であることが明確に確認された場合、その時点で、クレジット損失を計上しています。卸売金融に係る債権については、個別に回収不能であることが確認された時点で、損失を計上します。また、北米以外の地域の金融子会社は、それぞれ各社固有の基準に基づき、実質的に回収不能であることが確認された時点で、クレジット損失を計上しています。

摘要	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
(リース残価損失引当金)
当社の金融子会社は、顧客に直接金融リースとしてリースしている車両について見積残存価額の大部分が補償される保険契約を締結しています。リース残価損失引当金は、残存価額のうち補償されない部分に係る見積損失を手当てするのに必要十分な金額を計上しています。当該引当金についても、現在の経済動向、業界における過去の状況および残価損失に係る金融子会社における過去の経験値などの種々の要因を考慮して計上しています。
(延滞の状況)
当社の北米地域の金融子会社は、顧客に対する金融債権について、支払いが滞っている金額の累計が、ひと月の支払予定額の10%以上に達した場合、延滞債権として認識します。また卸売金融に係る債権については、元金の支払いが期日を経過した時点で、延滞債権とします。北米以外の地域の金融子会社は、全ての債権について、元金の支払いが期日を経過した時点で、延滞債権として認識します。
前連結会計年度末および当連結会計年度末における、支払期日を過ぎた金融債権の期日経過期間分析は、以下のとおりです。 前連結会計年度末(2013年3月31日)
30-59日 経過 60-89日 経過 90日以上 経過 期日経過 計 期日到来前(注) 金融債権 計 小売金融 四輪新車 12,947 1,805 2,607 17,359 3,247,241 3,264,600 四輪中古車 5,064 643 276 5,983 434,183 440,166 その他 1,213 419 1,353 2,985 157,679 160,664 小売金融計 19,224 2,867 4,236 26,327 3,839,103 3,865,430 直接金融リース 966 161 1,644 2,771 445,901 448,672 卸売金融 在庫金融 205 67 311 583 388,979 389,562 販売店に対する貸付 ― ― ― ― 42,433 42,433 卸売金融計 205 67 311 583 431,412 431,995 金融債権計 20,395 3,095 6,191 29,681 4,716,416 4,746,097
当連結会計年度末(2014年3月31日)
30-59日 経過 60-89日 経過 90日以上 経過 期日経過 計 期日到来前(注) 金融債権 計 小売金融 四輪新車 15,948 2,069 2,745 20,762 4,044,290 4,065,052 四輪中古車 5,557 689 281 6,527 424,872 431,399 その他 1,239 507 1,800 3,546 178,744 182,290 小売金融計 22,744 3,265 4,826 30,835 4,647,906 4,678,741 直接金融リース 1,106 214 384 1,704 421,232 422,936 卸売金融 在庫金融 526 227 758 1,511 432,708 434,219 販売店に対する貸付 ― ― 133 133 63,043 63,176 卸売金融計 526 227 891 1,644 495,751 497,395 金融債権計 24,376 3,706 6,101 34,183 5,564,889 5,599,072
(注) 30日未満期日経過の金融債権も含まれています。
(信用品質指標)
当社の金融子会社が保有する顧客に対する金融債権の信用品質指標として回収実績があります。60日以上支払が延滞した債権は、貸倒れの可能性が高くなります。以下の表は、顧客に対する金融債権を、正常債権、長期延滞債権というグループにそれぞれ分類し表示しています。60日以上支払が延滞された債権を長期延滞債権に含め、それ以外の債権を正常債権に含めています。

摘要	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
前連結会計年度末および当連結会計年度末における、顧客に対する金融債権に係る信用品質指標別の債権残高は、以下のとおりです。 前連結会計年度末(2013年3月31日)
正常債権 長期延滞 債権 顧客に対する金融債権計 小売金融 四輪新車 3,260,188 4,412 3,264,600 四輪中古車 439,247 919 440,166 その他 158,892 1,772 160,664 小売金融計 3,858,327 7,103 3,865,430 直接金融リース 446,867 1,805 448,672 顧客に対する金融債権計 4,305,194 8,908 4,314,102
当連結会計年度末(2014年3月31日)
正常債権 長期延滞 債権 顧客に対する金融債権計 小売金融 四輪新車 4,060,238 4,814 4,065,052 四輪中古車 430,429 970 431,399 その他 179,983 2,307 182,290 小売金融計 4,670,650 8,091 4,678,741 直接金融リース 422,338 598 422,936 顧客に対する金融債権計 5,092,988 8,689 5,101,677
卸売金融債権の信用品質指標には、販売店のリスクに応じて内部的に設定している等級があります。当社の金融子会社は、販売店毎に各社の財政状態などを踏まえて等級を設定しています。等級については、少なくとも年に一度見直しを行い、リスクの高い販売店については、より高い頻度で見直しをしています。以下の表は、販売店に対する金融債権残高を、等級を基にグループA、グループB、2つのグループに分類して表示しています。最もリスクの低い販売店に対する金融債権をグループAに分類し、残りの金融債権をグループBに分類しています。損失の可能性は、グループAにくらべ、グループBの方が高いものの、当該リスク全般に重要性はありません。
前連結会計年度末および当連結会計年度末における、卸売金融債権に係る信用品質指標別の債権残高は、以下のとおりです。 前連結会計年度末(2013年3月31日)
グループA グループB 計 卸売金融 在庫金融 236,203 153,359 389,562 販売店に対する貸付 24,198 18,235 42,433 計 260,401 171,594 431,995
当連結会計年度末(2014年3月31日)
グループA グループB 計 卸売金融 在庫金融 245,019 189,200 434,219 販売店に対する貸付 36,364 26,812 63,176 計 281,383 216,012 497,395

摘要	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
(契約期日明細)
金融債権の契約期日明細は以下のとおりです。
2014年4月1日～2015年3月31日 2015年4月1日～2016年3月31日 2016年4月1日～2017年3月31日 2017年4月1日～2018年3月31日 2018年4月1日～2019年3月31日 2019年4月1日以降 合計		1,992,551 1,425,249 1,020,626 685,494 356,586 118,566 3,606,521 5,599,072
(その他の金融債権)
金融子会社が保有する金融債権の他に、当社および連結子会社が保有するクレジットリスクに係る開示が要請される金融債権は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ37,274百万円、29,605百万円であり、その他の流動資産、投資及び貸付金のその他、およびその他の資産に含まれています。当該債権については、相手先の財政状態等を基に回収可能性を個別に見積っています。なお、減損を認識している金融債権は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ19,562百万円、20,094百万円であり、貸倒引当金をそれぞれ、19,541百万円、19,996百万円認識しています。
減損を認識していない金融債権について、期日経過債権はありません。
6 変動持分事業体
当社は、財務会計基準審議会 会計基準編纂書810「連結」に基づき、変動持分事業体に対する関与についての検討を行っています。同基準は、会社が変動持分事業体の経済実績に最も重要な影響を与える活動を指揮する能力を有しており、かつ、変動持分事業体にとって潜在的に重要な損失を負担する義務や、変動持分事業体にとって潜在的に重要な利益を享受する権利を有している場合、変動持分事業体の財務持分を支配しているとみなし、主たる受益者として連結することを要求しています。
当社の金融子会社は、流動性の確保および資金調達目的で、定期的に証券化を行っており、証券化を行う際、資産担保証券を発行するために新規に設立したトラスト(信託)に金融債権を譲渡しています。当社の金融子会社は、当該証券化取引におけるサービス業務の権利を保持し、証券化の原資産に対する支払いの延滞や不履行を管理することで、当該トラストの経済実績に最も重要な影響を与える活動を指揮する能力を有していると判断しています。また、当社の金融子会社は、当該トラストの劣後持分の一部を保有し、当該トラストの予想損失の過半を負担することを見込んでおり、当該トラストの潜在的に重要な損失を負担する義務を有していると判断しています。したがって、当社は当該トラストの財務持分を支配しているとみなし、主たる受益者として当該トラストを連結しています。
変動持分事業体の資産および負債残高は以下のとおりです。
金融子会社保有債権(正味) 引出制限付預金(注1) その他の資産 資産合計	713,631 20,885 1,545 736,061	872,621 27,468 1,462 901,551
担保付債務(注2) その他の負債 負債合計	718,980 237 719,217	877,054 249 877,303
(注) 1 担保付債務の支払いのために設定された引出制限付預金は、連結貸借対照表上のその他の流動資産および投資及び貸付金のその他に含まれています。 2 担保付債務は、連結貸借対照表上の短期債務、1年以内に期限の到来する長期債務、および長期債務に含まれています。
なお、当該変動持分事業体の債権者は、業界の慣行において当社の金融子会社がトラストに提供する表明事項および保証事項を除き、当社の金融子会社の債権一般に対して遡及権を有しません。
また、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、当社および連結子会社が主たる受益者でないもので、重要な変動持分を有する変動持分事業体はありません。

摘要	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
7 たな卸資産 たな卸資産の内訳は以下のとおりです。
製品 仕掛品 原材料 合計	726,034 53,035 436,352 1,215,421	759,099 69,731 474,065 1,302,895
8 関連会社に対する投資及び貸付金 前連結会計年度末および当連結会計年度末における、関連会社に対する投資と、当該関連会社の連結貸借対照表に基づく純資産のうち、当社および連結子会社の持分との差額については、主にのれんおよび減損損失の計上であり、その金額に重要性はないと判断しています。 なお、関連会社に対する投資のうち、市場性のある株式の連結貸借対照表計上額と時価は、以下のとおりです。
連結貸借対照表計上額 時価	175,420 220,221	212,615 242,671
当社は、前連結会計年度に、一部の市場性のある関連会社に対する投資について、帳簿価額に対する公正価値の下落が一時的でないと判断したため、減損損失12,757百万円(税効果考慮後)を計上しています。これら投資の公正価値は時価によっており、当該減損損失は、関連会社持分利益に含まれています。なお、当連結会計年度において、重要な減損損失はありません。 持分法を適用される関連会社に関する合算財務情報は以下のとおりです(注記2(2),22)。
前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日) 二輪事業 (百万円) 四輪事業 (百万円) 汎用パワープロダクツ事業及び その他の事業 (百万円) 計 (百万円) 流動資産 228,358 1,335,075 25,438 1,588,871 その他の資産、主として有形固定資産 134,901 1,137,654 27,219 1,299,774 資産合計 363,259 2,472,729 52,657 2,888,645 流動負債 149,033 1,013,565 8,358 1,170,956 その他の負債 10,075 242,194 2,979 255,248 負債合計 159,108 1,255,759 11,337 1,426,204 純資産 204,151 1,216,970 41,320 1,462,441
二輪事業 (百万円) 四輪事業 (百万円) 汎用パワープロダクツ事業及び その他の事業 (百万円) 計 (百万円) 売上高 891,343 3,876,766 25,918 4,794,027 当社の関連会社の株主に帰属する当期純利益 60,586 162,037 1,717 224,340
当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) 二輪事業 (百万円) 四輪事業 (百万円) 汎用パワープロダクツ事業及び その他の事業 (百万円) 計 (百万円) 流動資産 258,565 1,732,609 26,185 2,017,359 その他の資産、主として有形固定資産 126,888 1,212,313 30,450 1,369,651 資産合計 385,453 2,944,922 56,635 3,387,010 流動負債 168,060 1,337,236 10,111 1,515,407 その他の負債 12,849 226,822 2,972 242,643 負債合計 180,909 1,564,058 13,083 1,758,050 純資産 204,544 1,380,864 43,552 1,628,960
二輪事業 (百万円) 四輪事業 (百万円) 汎用パワープロダクツ事業及び その他の事業 (百万円) 計 (百万円) 売上高 1,070,837 4,314,804 27,578 5,413,219 当社の関連会社の株主に帰属する当期純利益 79,381 230,397 2,708 312,486

摘要	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
前連結会計年度末および当連結会計年度末において、持分法によって評価された関連会社投資のうち、重要な会社は以下のとおりです。
事業 会社名 当社および連結子会社 の出資比率 二輪事業 ピー・ティ・アストラホンダモーター 50.0% 四輪事業 広汽本田汽車有限公司 50.0% 東風本田汽車有限公司 50.0% 東風本田発動機有限公司 50.0% 持分法適用会社のうち、金融サービス事業に属する会社はありません。
当社および連結子会社から関連会社への売上および関連会社間の売上は、通常の顧客に対する売上と同じ基準に従っています。
関連会社の未分配利益に対する持分相当額	376,888	417,050
関連会社に対する債権・債務および取引の状況は以下のとおりです。当社および連結子会社は、原材料、部品およびサービスなどについて関連会社から供給を受けており、また、製品、生産用部品、設備およびサービスなどを関連会社に対して売上げています。
債権 債務 仕入高 売上高	160,470 97,958 789,261 636,299	225,383 138,181 1,028,523 786,802

摘要	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
9 投資及び貸付金 投資及び貸付金の内訳は以下のとおりです。 (短期)
社債 国債 地方債 貸付金 譲渡性預金 その他 合計	1,553 ― ― 926 1,550 10,846 14,875	11,050 2,000 6,620 1,028 1,558 15,012 37,268
短期有価証券および貸付金は、連結貸借対照表 のその他の流動資産に表示しています。 (長期)
オークション・レート・セキュリティ 市場性のある持分証券 社債 国債 地方債 米国政府機関の負債証券 原価法で評価している有価証券 市場性のない優先株式 その他投資有価証券 敷金 貸付金 その他 合計	6,928 117,110 1,505 2,000 9,499 1,068 969 10,780 20,210 2,132 37,479 209,680	6,999 138,476 8,542 ― 15,850 5,455 969 10,316 18,742 1,998 46,314 253,661
売却可能な有価証券および償還期限まで保有する有価証券に関する情報は以下のとおりです。 (売却可能な有価証券)
取得価額 公正価値 総未実現利益 総未実現損失 (償還期限まで保有する有価証券) 償却原価 公正価値 総未実現利益 総未実現損失	49,990 128,848 80,453 1,595 16,511 16,556 45 ―	84,820 185,960 101,917 777 34,650 34,667 17 ―
売却可能な有価証券に分類される負債証券の満期別情報は以下のとおりです。
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超 合計		2,676 12,968 8,748 14,512 38,904
償還期限まで保有する有価証券の期間別償還予定額は以下のとおりです。
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超 合計		22,378 476 10,954 842 34,650
前連結会計年度および当連結会計年度において、営業外収益(△費用)の「その他(純額)」の科目に含まれる、売却可能な有価証券の重要な純実現利益(△損失)はありません。
未実現損失が発生している売却可能な有価証券に係る公正価値および未実現損失について、未実現損失の状態が継続している期間別の内訳は以下のとおりです。
12ヵ月未満 12ヵ月以上 合計		公正価値 未実現損失 8,877 224 7,351 553 16,228 777
なお、当社は、当該有価証券発行体の経営・財務状況、発行体が事業を行っている産業の状況、公正価値の下落の度合いや期間およびその他の関連要素を勘案し、これらの有価証券の公正価値の下落は一時的であると判断しています。 また、当連結会計年度において、未実現損失が発生している償還期限まで保有する有価証券はありません。

摘要	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
10 オペレーティング・リース資産 オペレーティング・リースの将来の最低支払リース料受取額は、以下のとおりです。
2014年4月1日～2015年3月31日 380,146 2015年4月1日～2016年3月31日 247,759 2016年4月1日～2017年3月31日 89,967 2017年4月1日～2018年3月31日 9,148 2018年4月1日～2019年3月31日 2,058 最低支払リース料受取額合計 729,078
上記に記載されている将来の最低支払リース料受取額は、必ずしも将来の現金回収額を示すものではありません。
11 短期債務および長期債務 短期債務の内訳は以下のとおりです。
短期銀行借入金 資産担保証券 ミディアムタームノート コマーシャルペーパー 合計 短期債務の期末残高の加重平均利率	347,842 37,448 159,963 693,044 1,238,297 0.86%	373,610 69,032 231,519 645,183 1,319,344 1.15%
長期債務の内訳は以下のとおりです。
親会社 2031年までに期限到来の銀行等借入金 無担保 小計 連結子会社 2029年までに期限到来の銀行等借入金 担保付 無担保 2019年までに期限到来の資産担保証券 円建無担保普通社債 償還期 2013年、年利 1.31% 償還期 2014年、年利 1.05% 償還期 2015年、年利 0.56% 償還期 2015年、年利 0.59% 償還期 2016年、年利 0.47% 償還期 2017年、年利 0.48% 償還期 2017年、年利 0.37% 償還期 2017年、年利 0.35% 償還期 2018年、年利 0.27% 償還期 2018年、年利 0.55% 償還期 2018年、年利 0.32% 償還期 2019年、年利 0.25% 償還期 2019年、年利 0.59% 償還期 2019年、年利 0.56% 償還期 2020年、年利 0.55% 償還期 2020年、年利 0.49% 償還期 2021年、年利 0.43% 2023年までに期限到来の ミディアムタームノート 社債発行差金(純額) 小計 長期債務および1年以内期限到来分計 1年以内期限到来分 長期債務	160 160 15,830 1,043,857 681,020 40,000 30,000 30,000 30,000 40,000 40,000 30,000 35,000 30,000 ― ― ― 10,000 15,000 10,000 ― ― 1,580,951 △5,927 3,655,731 3,655,891 △945,046 2,710,845	128 128 30,466 1,224,947 808,022 ― 30,000 30,000 30,000 40,000 40,000 30,000 35,000 30,000 50,000 40,000 40,000 10,000 15,000 10,000 10,000 10,000 2,030,968 △7,001 4,537,402 4,537,530 △1,303,464 3,234,066

摘要	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
担保に供されている資産 受取手形及び売掛金 たな卸資産 有形固定資産の帳簿価額 金融子会社保有債権	25,528 11,154 26,169 724,399	31,318 12,908 58,504 883,776
銀行等借入金には上記のとおり受取手形及び売掛金、たな卸資産、および有形固定資産を担保に供しているか、または担保留保を含む借入金が含まれています。これらの借入金の利率は、当連結会計年度末現在年利0.45%から12.50%であり、前連結会計年度末および当連結会計年度末における加重平均利率は、それぞれ1.82%、1.71%です。資産担保証券に対して、金融子会社保有債権を担保として供しています。この資産担保証券の加重平均利率は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ0.89%、0.70%となっています。ミディアムタームノートは無担保であり、その利率は、前連結会計年度末は0.38%から5.03%の範囲であり、当連結会計年度末は0.22%から7.63%の範囲となっています。
長期債務の期間別償還または返済予定額は以下のとおりです。
2014年4月1日～2015年3月31日 2015年4月1日～2016年3月31日 2016年4月1日～2017年3月31日 2017年4月1日～2018年3月31日 2018年4月1日～2019年3月31日 2019年4月1日以降 合計		1,303,464 963,462 1,125,196 391,004 460,730 293,674 3,234,066 4,537,530
一部の連結子会社は、外貨建長期債務の発行に伴い生ずる為替リスクおよび金利リスクをヘッジするため、通貨スワップ契約および金利スワップ契約を行っています。通貨スワップおよび金利スワップに関する契約の公正価値は、連結貸借対照表上の、その他の資産あるいはその他の流動資産・負債に含まれています(注記18,19)。 当連結会計年度末現在、当社および連結子会社の発行限度額のうち未使用の金額は、2,718,969百万円です。うち727,803百万円はコマーシャルペーパープログラムに関するものであり、1,991,166百万円はミディアムタームノートプログラムに関するものです。これらのプログラムにより、当社および連結子会社は市中金利で資金調達を行うことが出来ます。 当連結会計年度末現在、当社および当社の金融子会社は金融機関からの契約信用供与枠(コミテッドライン)を設けており、未使用残高は1,024,274百万円です。このうち、上記のコマーシャルペーパープログラムを補完するものの未使用残高は965,066百万円です。通常、この契約信用供与に基づく借入は、プライムレート(最優遇貸出金利)で行われます。 日本における慣行として、銀行からの短期および長期借入金については、一般的な契約に基づき行われています。すなわち、現在および将来に発生する債務について、銀行の請求に基づき、担保の設定または保証の差し入れの義務があります。また、銀行からの借入については、支払期日が到来、あるいは債務不履行に陥った場合、銀行は、銀行に対する全ての債務について、銀行預金と相殺する権利を有しています。一部の債務信託契約について、当社および連結子会社は受託者の請求に基づき追加担保提供の義務があります。

摘要	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
12 その他の負債 その他の負債の内訳は以下のとおりです。
長期製品保証引当金 退職年金及びその他の退職後給付 長期繰延税金負債 その他 合計	104,584 622,462 615,879 287,160 1,630,085	114,927 445,350 706,662 296,299 1,563,238
13 法人税等 法人税等の総額は以下の項目に配分されています。
連結損益計算書「法人税等合計」 「その他の包括利益(△損失)」(注記17) 合計	178,976 252 179,228	252,662 72,486 325,148
連結損益計算書の「税引前利益(△損失)」の内訳は以下のとおりです。
税引前利益(△損失)	国内 在外 合計 50,450 438,441 488,891	国内 在外 合計 214,698 514,242 728,940
連結損益計算書の「法人税等」の内訳は以下のとおりです。
法人税等 当期分 繰延分 合計	国内 在外 合計 △3,666 129,390 125,724 21,977 31,275 53,252 18,311 160,665 178,976	国内 在外 合計 △794 208,030 207,236 54,622 △9,196 45,426 53,828 198,834 252,662
当社および日本の連結子会社の法定税率は前連結会計年度および当連結会計年度のいずれも37.9%です。 海外の連結子会社の所得に対しては、16.0%から38.0%の範囲の税率が適用されています。 実効税率と日本の法定税率との差異は以下のとおりです。
法定税率 評価性引当金繰入額 海外連結子会社の法定税率との差異 評価性引当金戻入額 試験研究費等税額控除 関係会社からの受取配当金及びロイヤルティ (外国税額控除後) 関係会社未分配利益 過年度の税効果に対する見直し 未認識税務ベネフィットに係る調整 税法変更に伴う調整額(注) その他 実効税率	37.9 % 2.2 △6.7 △1.5 △0.7 4.4 1.8 △1.5 0.2 0.5 0.0 36.6 %	37.9 % 2.3 △8.1 △0.8 △0.9 4.7 2.0 0.4 △3.9 1.2 △0.1 34.7 %
(注) 2014年3月20日に、日本の国会は「所得税法等の一部を改正する法律」を可決し、2014年4月1日以降に開始する年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。当該改正により、当社および日本の連結子会社の2014年4月1日以降に開始する年度の法定実効税率は、約35%に変更となります。したがって、当社および日本の連結子会社は、一時差異の解消が見込まれる年度の税率に基づき、繰延税金資産および繰延税金負債を計算しています。 その結果、当該法律制定日において、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,321百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等の金額が7,321百万円増加しています。

摘要	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
繰延税金資産および負債を生じさせる主な一時差異の税効果額は以下のとおりです。
繰延税金資産 たな卸資産 諸引当金 未払賞与 有形固定資産 繰越欠損金 退職年金及びその他の退職後給付調整額 その他 繰延税金資産総額 評価性引当金 繰延税金資産純額 繰延税金負債 たな卸資産 前払年金費用 リース資産を除く有形固定資産 直接金融リース取引 オペレーティング・リース取引 関係会社未分配利益 売却可能な有価証券の正味未実現利益 その他 繰延税金負債総額 繰延税金資産(△負債)純額	28,122 87,224 32,380 65,397 138,559 229,102 166,894 747,678 △81,007 666,671 △16,575 △12,274 △80,103 △23,580 △623,535 △89,126 △27,042 △51,727 △923,962 △257,291	30,190 110,936 32,837 58,671 107,269 152,409 188,057 680,369 △97,138 583,231 △13,924 △4,977 △78,898 △26,658 △695,507 △112,085 △33,709 △44,887 △1,010,645 △427,414
繰延税金は連結貸借対照表の以下の科目に表示しています。
流動資産「繰延税金資産」 その他の資産 その他の流動負債 その他の負債 繰延税金資産(△負債)純額	234,075 127,248 △2,735 △615,879 △257,291	202,123 80,289 △3,164 △706,662 △427,414
繰延税金資産の実現可能性の評価にあたり、当社は繰延税金資産の一部又は全部が実現する可能性が実現しない可能性より大きいかどうかを考慮しています。繰延税金資産の最終的な実現可能性は、一時差異が控除可能な期間および税務上の繰越欠損金の繰越可能期間における将来課税所得によって決定されます。当社は、その評価にあたり、予定される繰延税金負債の戻し入れ、予測される将来課税所得および租税戦略を考慮しています。当社は、過去の課税所得水準および繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の予測に基づき、前連結会計年度末および当連結会計年度末の評価性引当金控除後における繰延税金資産は、実現する可能性が高いものと考えていますが、当社をとりまく経済情勢、市場の動向、為替変動などの要因は、将来課税所得の予測の不確実性を増大させます。繰延税金資産に係る評価性引当金の前連結会計年度および当連結会計年度における純増加(△減少)金額は、それぞれ11,915百万円、16,131百万円となっています。この評価性引当金は、主に税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産に対する引当金です。

摘要	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
当連結会計年度末における当社および連結子会社の税務上の繰越欠損金および繰越税額控除はそれぞれ353,357百万円、34,578百万円であり、将来の課税所得および法人税等から控除できます。将来発生する課税所得および法人税等から控除することが可能な繰越可能期間は各国の法律によって異なりますが、繰越可能期間別の内訳は以下のとおりです。
1年以内 1年～5年 5年～20年 無期限 合計	税務上の繰越欠損金 434 12,975 222,937 117,011 353,357	繰越税額控除 37 17,146 17,076 319 34,578
海外の連結子会社および海外の合弁会社で発生した未分配利益の一部については、永久的に再投資を行うため、これに対応する繰延税金負債を認識していません。前連結会計年度末および当連結会計年度末の当該未認識繰延税金負債はそれぞれ140,691百万円、195,476百万円です。これらの未分配利益については、配当または株式の売却によって回収されると見込まれた時点で、繰延税金負債が認識されることになります。前連結会計年度末および当連結会計年度末の当該未認識繰延税金負債に係る未分配利益はそれぞれ4,133,175百万円、4,284,270百万円です。
前連結会計年度末および当連結会計年度末の未認識税務ベネフィットの合計額は39,151百万円、6,983百万円です。このうち連結損益計算書で認識された場合、実効税率を減少させる金額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ37,012百万円、5,362百万円です。なお、前連結会計年度および当連結会計年度の連結損益計算書において、未認識税務ベネフィットに係る利息および罰金(純額)は、それぞれ764百万円の損、2,406百万円の益となりました。また、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ3,292百万円、1,235百万円の未払利息および罰金を計上しています。未認識税務ベネフィットの増減は以下のとおりです。
期首残高 過年度の税務上のポジションに基づく 追加計上額 過年度の税務上のポジションに基づく 減少額(注) 税務当局との問題の解決による減少額 時効の到来による減少額 為替変動による影響額 期末残高	43,627 687 △7,855 ― ― 2,692 39,151	39,151 3,332 △26,063 △3,808 △6,909 1,280 6,983
(注) 当社は、当社と海外関連会社との国外関連取引に係る移転価格について税法上の技術的な解釈に基づく再測定により、当連結会計年度に未認識税務ベネフィットを一部減額しています。 当社および連結子会社は、今後12ヵ月以内に不確実な税務ポジションについて問題の解決を予想していないため、未認識税務ベネフィットは、主にその他の負債に計上しています。 2014年3月31日において、当社および連結子会社は、2005年3月期から当連結会計年度までの期間について、主に日本(2008年3月期から当連結会計年度)・米国(2005年3月期から当連結会計年度)・カナダ・英国・ドイツ・フランス・ベルギー・タイ・インド・ブラジル・オーストラリアなどの税務当局から税務調査を受ける可能性があります。 当社および連結子会社は、さまざまな国で税務調査を受けています。税務調査は複雑な問題を含んでおり、調査への対応、行政手続および訴訟によって、問題の解消に数年間を要する可能性があります。当社および連結子会社は、未認識税務ベネフィットに係る見積りが妥当であると考えていますが、最終的な税務調査、行政手続および訴訟の結果が確定していないことから、将来の未認識税務ベネフィットの合計額は変動することがあります。 今後12ヵ月以内に、時効の到来や税務当局との問題の解決により、これらの未認識税務ベネフィットに係る見積りは、当社の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。また、行政手続や訴訟手続を行うこともあるため、不確実な税務ポジションの変動の範囲および時期を見積ることは困難です。したがって、当社は、これらの理由により今後12ヵ月以内に未認識税務ベネフィットについて変動が生じることを合理的に見積ることはできません。

摘要	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
14 配当および利益準備金 日本の会社法は、剰余金の配当をする日において剰余金の配当の10%を、資本準備金と利益準備金の合計が資本金の25%に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることを規定しています。また、一部の海外の連結子会社についても、各国の法律に基づき、同様の利益準備金を積み立てることが定められています。 配当および利益準備金として利益処分された金額は、前連結会計年度および当連結会計年度において実際に支払いおよび積み立てが行われた金額です。前連結会計年度および当連結会計年度における当社の1株当たり配当金はそれぞれ72円、79円です。なお、当連結会計年度の連結財務諸表中には、2014年6月13日開催の定時株主総会に提案し、決議された期末配当金である1株当たり22円、総額39,650百万円の配当に関する引当等は含まれていません。
15 退職年金およびその他の退職後給付 当社および連結子会社は、各種退職給付および年金制度を有しており、ほぼ全ての日本における従業員および一部の海外の従業員を対象としています。退職年金および一時金の給付額は、基本的に従業員の給与および勤続年数に基づいています。当該制度への拠出は、関連法令の規定に従って定期的に行っています。年金資産は主に国内外の持分証券および負債証券によって構成されています。 2013年9月に、当社の北米地域の一部の連結子会社は、現行の確定給付型年金制度を2014年1月1日に改定することを決定しました。この制度変更は、2014年1月1日以降の給付について給付水準の引き下げ等を行うものです。 この制度変更に伴い、当該連結子会社は、制度変更日に予測給付債務を減額し過去勤務収益を認識するとともに、制度変更日より従業員の平均残存勤務期間にわたり償却しています。また、同時に当該制度の予測給付債務および年金資産を再測定しています。当該制度変更と再測定による影響は、当連結会計年度において、その他の包括利益(△損失)(税引後)に計上しています。 また、制度変更に伴い、当該連結子会社の従業員は2014年1月1日を移行日として確定拠出型年金制度へ移行する選択権を有しており、2013年10月に、当該連結子会社の一部の従業員は、確定給付型年金制度から確定拠出型年金制度へ移行することを選択しました。その結果、確定給付型年金制度の制度縮小が発生し、その他の包括利益(△損失)累計額に含まれる過去勤務収益の一部を制度縮小益として計上しました。当連結会計年度に認識した制度縮小益は、21,368百万円であり、当連結会計年度の連結損益計算書の売上原価に15,407百万円、販売費及び一般管理費に5,961百万円含まれています。また、同時に確定給付型年金制度の予測給付債務および年金資産を再測定しています。当該再測定による影響は、当連結会計年度において、その他の包括利益(△損失)(税引後)に計上しています。 (給付債務と積立状況)
給付債務および年金資産の公正価値の期首残高と期末残高との調整表は以下のとおりです。
給付債務の変動 予測給付債務期首残高 勤務費用 利息費用 従業員拠出 数理計算上の利益(△損失) 給付額 制度変更 制度縮小 為替換算調整額 予測給付債務期末残高 年金資産の変動 年金資産の公正価値期首残高 年金資産の実際収益 事業主拠出 従業員拠出 給付額 為替換算調整額 年金資産の公正価値期末残高 年金資産を上回る予測給付債務	国内制度 海外制度 △1,193,566 △536,064 △31,124 △24,826 △23,871 △26,107 ― △26 △82,834 △33,210 48,179 11,177 ― ― ― ― ― △76,099 △1,283,216 △685,155 801,701 422,500 94,446 45,124 70,550 23,795 ― 26 △48,179 △11,177 ― 62,896 918,518 543,164 △364,698 △141,991	国内制度 海外制度 △1,283,216 △685,155 △33,701 △27,342 △19,248 △31,857 ― △13 △4,833 20,074 47,363 39,339 ― 57,251 ― 1,084 ― △63,053 △1,293,635 △689,672 918,518 543,164 71,304 67,666 69,580 33,557 ― 13 △47,363 △39,339 ― 51,891 1,012,039 656,952 △281,596 △32,720

摘要	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
連結貸借対照表で認識される金額の内訳は以下のとおりです。
長期資産 短期負債 長期負債 計	国内制度 海外制度 1,480 ― △364 △38 △365,814 △141,953 △364,698 △141,991	国内制度 海外制度 2,626 18,643 △335 △40 △283,887 △51,323 △281,596 △32,720
その他の包括利益(△損失)累計額で認識される金額の内訳は以下のとおりです。
純損失(△利益) 移行時純債務高 過去勤務費用(△収益) 計	国内制度 海外制度 394,998 206,941 ― 77 △121,671 △1,905 273,327 205,113	国内制度 海外制度 335,886 145,979 ― 35 △105,367 △35,497 230,519 110,517
年金資産を上回る累積給付債務をもつ制度は以下のとおりです。
予測給付債務 累積給付債務 年金資産の公正価値	国内制度 海外制度 △1,262,263 △493,040 △1,180,781 △453,165 897,066 367,949	国内制度 海外制度 △1,272,687 △469,569 △1,191,640 △469,152 988,744 429,441
国内制度に係る累積給付債務の前連結会計年度末および当連結会計年度末の金額は、それぞれ1,197,913百万円、1,209,003百万円となっています。海外制度に係る累積給付債務の前連結会計年度末および当連結会計年度末の金額は、それぞれ610,517百万円、645,939百万円となっています。
(年金費用とその他の包括利益(△損失))
年金費用およびその他の包括利益(△損失)で認識される金額は以下のとおりです。
年金費用の内訳 勤務費用 予測給付債務の利息費用 年金資産の期待収益 純損失(△利益)の償却 移行時純債務高の償却 過去勤務費用(△収益)の償却 制度縮小益 その他 計	国内制度 海外制度 31,124 24,826 23,871 26,107 △24,048 △30,254 18,149 10,724 ― 33 △16,304 △205 ― ― ― 17 32,792 31,248	国内制度 海外制度 33,701 27,342 19,248 31,857 △25,341 △39,624 17,218 12,538 ― 42 △16,304 △2,291 ― △21,368 ― ― 28,522 8,496
その他の包括利益(△損失)の内訳 純損失(△利益) 純損失(△利益)の償却 移行時純債務高の償却 過去勤務費用(△収益) 過去勤務費用(△収益)の償却 制度縮小益 計 年金費用およびその他の包括利益(△損失)で認識される金額の合計	10,137 16,466 △18,149 △10,724 ― △33 ― 41 16,304 205 ― ― 8,292 5,955 41,084 37,203	△41,894 △48,424 △17,218 △12,538 ― △42 ― △57,251 16,304 2,291 ― 21,368 △42,808 △94,596 △14,286 △86,100
次連結会計年度において、その他の包括利益(△損失)累計額から年金費用に計上される償却額の見積りは、以下のとおりです。 国内制度 海外制度 純損失(△利益)の償却 13,451 12,019 移行時純債務高の償却 ― 3 過去勤務費用(△収益)の償却 △16,304 △3,371

摘要	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
(前提条件)
予測給付債務は、以下の仮定に基づき算出されています。
割引率 昇給率	国内制度 海外制度 1.5% 4.5～4.7% 2.2% 2.5～4.1%	国内制度 海外制度 1.5% 4.6～4.8% 2.2% 2.5～3.9%
年金費用は、以下の仮定に基づき算出されています。
割引率 昇給率 長期期待収益率	国内制度 海外制度 2.0% 4.6～5.2% 2.1% 1.5～4.4% 3.0% 6.2～7.7%	国内制度 海外制度 1.5% 4.5～4.7% 2.2% 2.5～4.1% 3.0% 6.0～7.4%
当社および連結子会社は、資産運用方針に基づき長期期待収益率を設定しています。その設定にあたっては、資産運用方針で定める投資対象資産、過去の運用実績、運用環境から合理的に推測される各資産の長期的な期待収益率や、各資産への長期的な資産配分目標を考慮しています。 (測定日) 当社および連結子会社は、貸借対照表日を測定日としています。
(年金資産)
当社および連結子会社の国内制度および海外制度に係る資産運用方針は、従業員の将来の給付を確保するため許容されるリスクのもとで中長期的に総運用収益の最適化をはかるべく策定されています。年金資産は、資産配分目標に基づいて主に国内外の持分証券および負債証券に幅広く分散投資されており、リスクの低減を図っています。資産配分については、長期的なリスク、リターンの予想および各資産の運用実績の相関に基づき、中長期的に維持すべき配分の目標を設定しています。この資産配分目標は、年金資産の長期期待運用収益や運用環境等に重要な変化が生じた場合には、適宜見直しを行っています。

摘要	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
前連結会計年度末および当連結会計年度末における国内制度の年金資産の公正価値の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度末(2013年3月31日) レベル1 レベル2 レベル3 合計 現金及び現金等価物 25,534 - - 25,534 持分証券 312,764 263 - 313,027 社債 4,320 5,477 18 9,815 国債・公債・地方債 93,450 217,964 163 311,577 団体年金保険 一般勘定 - 21,042 - 21,042 特別勘定 - 10,773 - 10,773 合同運用 ヘッジファンド - - 85,391 85,391 年金投資基金信託および その他の投資信託 2,033 135,619 1,213 138,865 デリバティブ商品 81 2,413 - 2,494 合計 438,182 393,551 86,785 918,518
当連結会計年度末(2014年3月31日)
レベル1 レベル2 レベル3 合計 現金及び現金等価物 20,438 - - 20,438 持分証券 349,601 254 2 349,857 社債 8,341 1,829 86 10,256 国債・公債・地方債 256,114 107,491 - 363,605 団体年金保険 一般勘定 - 23,688 - 23,688 特別勘定 - 11,625 - 11,625 合同運用 ヘッジファンド - - 95,860 95,860 年金投資基金信託および その他の投資信託 1,559 137,078 1,286 139,923 デリバティブ商品 16 △3,229 - △3,213 合計 636,069 278,736 97,234 1,012,039 (注) 公正価値の内訳に使用される3つのレベルの定義については、連結財務諸表注記の「18 公正価値による測定」を参照ください。

摘要	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
前連結会計年度および当連結会計年度におけるレベル3の国内制度の年金資産の増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日) 合同運用 持分証券 社債 国債・公債 ・地方債 ヘッジ ファンド 年金投資基金信託およびその他の投資信託 合計 期首残高 180 - 100 63,271 - 63,551 年金資産の実際収益: 期末時点で保有する年金資産 - - 22 10,484 13 10,519 に関する利益(△損失) 期中に売却された年金資産 60 - 1 804 - 865 に関する利益(△損失) 購入、売却および決済(純額) △240 18 40 10,832 1,200 11,850 レベル3への(からの)移動 - - - - - - 期末残高 - 18 163 85,391 1,213 86,785
当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
合同運用 持分証券 社債 国債・公債 ・地方債 ヘッジ ファンド 年金投資基金信託およびその他の投資信託 合計 期首残高 - 18 163 85,391 1,213 86,785 年金資産の実際収益: 期末時点で保有する年金資産 - 4 - 9,600 73 9,677 に関する利益(△損失) 期中に売却された年金資産 - - 3 644 - 647 に関する利益(△損失) 購入、売却および決済(純額) 2 64 △139 225 - 152 レベル3への(からの)移動 - - △27 - - △27 期末残高 2 86 - 95,860 1,286 97,234
国内制度の年金資産の主な評価手法は、以下のとおりです。
持分証券は、主に市場性のある有価証券であり、これらの公正価値は観察可能な市場における公表価格に基づいて見積っています。したがって、持分証券の公正価値の測定は、主にレベル1に分類されます。なお、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、国内制度の持分証券のうち、それぞれ約10%、約8%が日本株式に、約43%、約45%が米国株式に、約47%、約47%がその他外国株式に投資されています。 社債および国債・公債・地方債のうち、公正価値が市場における公表価格に基づいて見積られるものは、レベル1に分類されます。また、公正価値が市場で観察可能な市場金利や発行条件等により算定した価格に基づいて見積られるものは、レベル2に分類されます。なお、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ国内制度の社債および国債・公債・地方債のうち、約23%、約18%が日本債券に、約24%、約23%が米国債券に、約53%、約59%がその他外国債券に投資されています。 団体年金保険の一般勘定は、生命保険会社が運用する資産で、保険契約者に対して一定の予定利率を保証するとともに、運用リスクを生命保険会社が負うものです。一般勘定の公正価値は、契約条件に定められた利率などに基づいて見積っています。したがって、一般勘定の公正価値の測定は、レベル2に分類されます。また、団体年金保険の特別勘定は、主に市場性のある持分証券や社債および国債・公債・地方債により構成されているもので、これらの公正価値は、構成する資産の純資産価値に当社および連結子会社の保有割合を乗じて見積っています。したがって、団体年金保険の特別勘定の公正価値の測定は、レベル2に分類されます。

摘要	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
ヘッジファンドは、運用会社に保有銘柄の資産運用を一任しており、これらの公正価値はファンドの管理会社あるいは第三者機関が提供する観察不能な基礎条件が含まれる純資産価値を用いた価格に基づいて見積っています。したがって、ヘッジファンドの公正価値の測定は、レベル3に分類されます。なお、ヘッジファンドは、多様なファンドに分散投資がされており、個々のファンドに過度の集中が発生しないよう運営がされています。年金投資基金信託およびその他の投資信託は、主に市場性のある持分証券や社債および国債・公債・地方債により構成されているもので、これらの公正価値は、投資信託の純資産価値に当社および連結子会社の保有割合を乗じて見積っています。したがって、年金投資基金信託およびその他の投資信託の公正価値の測定は、主にレベル2に分類されます。 デリバティブ商品は、主に外国為替商品であり、これらの公正価値は為替レートなどの市場で観察可能な基礎条件に基づいて見積っています。したがって、デリバティブ商品の公正価値の測定は、主にレベル2に分類されます。なお、総額では前連結会計年度末および当連結会計年度末の資産ポジションがそれぞれ6,623百万円、2,711百万円、負債ポジションがそれぞれ4,129百万円、5,924百万円となります。 前連結会計年度末および当連結会計年度末における海外制度の年金資産の公正価値の内訳は、以下のとおりです。 前連結会計年度末(2013年3月31日) レベル1 レベル2 レベル3 合計 現金及び現金等価物 6,178 - - 6,178 短期投資 742 10,787 - 11,529 持分証券 157,704 - - 157,704 社債 - 51,660 282 51,942 国債・公債・地方債 2,868 42,416 373 45,657 合同運用 不動産 - - 26,995 26,995 未公開株式 - - 22,946 22,946 ヘッジファンド - - 28,695 28,695 年金投資基金信託および その他の投資信託 309 176,534 10,788 187,631 デリバティブ商品 - 130 △73 57 資産担保証券 - 3,830 - 3,830 合計 167,801 285,357 90,006 543,164 当連結会計年度末(2014年3月31日) レベル1 レベル2 レベル3 合計 現金及び現金等価物 6,597 - - 6,597 短期投資 462 11,891 - 12,353 持分証券 201,787 3,514 - 205,301 社債 - 61,883 266 62,149 国債・公債・地方債 4,170 54,136 49 58,355 合同運用 不動産 - - 35,856 35,856 未公開株式 - - 33,215 33,215 ヘッジファンド - - 35,807 35,807 年金投資基金信託および その他の投資信託 - 184,288 17,091 201,379 デリバティブ商品 △704 1,475 △6 765 資産担保証券 - 5,175 - 5,175 合計 212,312 322,362 122,278 656,952
(注) 公正価値の内訳に使用される3つのレベルの定義については、連結財務諸表注記の「18 公正価値による測定」を参照ください。

摘要	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
前連結会計年度および当連結会計年度におけるレベル3の海外制度の年金資産の増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)
合同運用 社債 国債・ 公債・ 地方債 不動産 未公開 株式 ヘッジ ファンド 年金投資基金信託およびその他の投資信託 デリバティブ商品 合計 期首残高 - - 15,190 10,030 19,726 1,840 △28 46,758 年金資産の実際収益: 期末時点で保有する年金資産 に関する利益(△損失) △2 7 1,010 898 1,537 606 2 4,058 期中に売却された年金資産 に関する利益(△損失) 11 7 △2 291 3 - 7 317 購入、売却および決済(純額) 70 95 7,935 9,056 3,869 7,438 △45 28,418 レベル3への(からの)移動 171 219 - - - - - 390 為替換算調整額 32 45 2,862 2,671 3,560 904 △9 10,065 期末残高 282 373 26,995 22,946 28,695 10,788 △73 90,006
当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) 合同運用 社債 国債・ 公債・ 地方債 不動産 未公開 株式 ヘッジ ファンド 年金投資基金信託およびその他の投資信託 デリバティブ商品 合計 期首残高 282 373 26,995 22,946 28,695 10,788 △73 90,006 年金資産の実際収益: 期末時点で保有する年金資産 に関する利益(△損失) △12 2 2,403 1,778 3,217 353 - 7,741 期中に売却された年金資産 に関する利益(△損失) △3 - 2 401 - - 1 401 購入、売却および決済(純額) 21 45 3,499 6,355 1,075 3,539 71 14,605 レベル3への(からの)移動 △48 △397 - - - - - △445 為替換算調整額 26 26 2,957 1,735 2,820 2,411 △5 9,970 期末残高 266 49 35,856 33,215 35,807 17,091 △6 122,278
海外制度の年金資産の主な評価手法は、以下のとおりです。 短期投資の公正価値は、主に市場で観察可能な基礎条件に基づいて見積っています。したがって、短期投資の公正価値の測定は、主にレベル2に分類されます。 持分証券は、主に市場性のある有価証券であり、これらの公正価値は市場における公表価格に基づいて見積っています。したがって、持分証券の公正価値の測定は、主にレベル1に分類されます。なお、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、海外制度の持分証券のうち、それぞれ約6%、約5%が日本株式に、約56%、約58%が米国株式に、約38%、約37%がその他外国株式に投資されています。 社債および国債・公債・地方債のうち、公正価値が市場における公表価格に基づいて見積られるものは、レベル1に分類されます。社債および国債・公債・地方債のうち、公正価値が市場で観察可能な市場金利や発行条件等により算定した価格に基づいて見積られるものは、レベル2に分類されます。また、公正価値が第三者機関から提供された観察不能な基礎条件に基づいて見積られるものは、レベル3に分類されます。

摘要	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
不動産は、主に米国および英国の不動産に対する投資であり、これらの公正価値は、投資管理会社が提供する観察不能な基礎条件が含まれる純資産価値を用いた価格に基づいて見積っています。したがって、不動産の公正価値の測定は、レベル3に分類されます。未公開株式の公正価値は、リミテッド・パートナーシップからの独自の情報および評価手法に基づいて見積っています。したがって、未公開株式の公正価値の測定は、レベル3に分類されます。ヘッジファンドは、運用会社に保有銘柄の資産運用を一任しており、これらの公正価値はファンドの管理会社あるいは第三者機関が提供する観察不能な基礎条件が含まれる純資産価値を用いた価格に基づいて見積っています。したがって、ヘッジファンドの公正価値の測定は、レベル3に分類されます。なお、ヘッジファンドは、多様なファンドに分散投資がされており、個々のファンドに過度の集中が発生しないよう運営がされています。年金投資基金信託およびその他の投資信託は、主に市場性のある持分証券や社債および国債・公債・地方債により構成されているもので、これらの公正価値は、投資信託の純資産価値に当社の連結子会社の保有割合を乗じて見積っています。したがって、年金投資基金信託およびその他の投資信託の公正価値の測定は、主にレベル2に分類されます。
資産担保証券の公正価値は、主に取引業者による観察可能な市場の基礎条件に基づいて見積っています。したがって、資産担保証券の公正価値の測定は、レベル2に分類されます。
(キャッシュ・フロー)
拠出 当社および連結子会社は、次連結会計年度において国内制度に拠出する金額を56,152百万円、海外制度に拠出する金額を23,088百万円と見積っています。 将来の見積給付額 将来の給付額の見積りは以下のとおりです。
2014年4月1日～2015年3月31日 2015年4月1日～2016年3月31日 2016年4月1日～2017年3月31日 2017年4月1日～2018年3月31日 2018年4月1日～2019年3月31日 2019年4月1日～2024年3月31日	国内制度 46,670 47,386 48,683 50,984 53,616 298,741	海外制度 23,297 24,904 26,797 29,143 32,020 198,433
一部の北米の連結子会社は、健康保険と生命保険等の制度を退職後の従業員に提供していますが、これらの制度は、当社の連結財政状態および経営成績に重要な影響を与えるものではありません。
16 連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報
現金支払(△還付)額 利息 法人税等	86,989 138,583	82,796 240,668

摘要	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
17 その他の包括利益(△損失) その他の包括利益(△損失)累計額の変動は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)
為替換算調整額 売却可能な有価証券の正味未実現利益(△損失) デリバティブ商品の正味未実現利益(△損失) 退職年金及びその他の退職後給付調整額 合計 期首残高 △1,385,045 36,198 △185 △297,046 △1,646,078 組替前その他の包括利益(△損失) 430,812 7,968 △797 △24,534 413,449 その他の包括利益(△損失)累計額からの組替金額 ― 16 745 9,237 9,998 当期のその他の包括利益(△損失)純額 430,812 7,984 △52 △15,297 423,447 控除:非支配持分に帰属するその他の包括利益(△損失) 15,350 51 ― △1,240 14,161 期末残高 △969,583 44,131 △237 △311,103 △1,236,792

当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)

為替換算調整額 売却可能な有価証券の正味未実現利益(△損失) デリバティブ商品の正味未実現利益(△損失) 退職年金及びその他の退職後給付調整額 合計 期首残高 △969,583 44,131 △237 △311,103 △1,236,792 組替前その他の包括利益(△損失) 333,022 15,975 △19 112,952 461,930 その他の包括利益(△損失)累計額からの組替金額 637 △723 256 △5,234 △5,064 当期のその他の包括利益(△損失)純額 333,659 15,252 237 107,718 456,866 控除:非支配持分に帰属するその他の包括利益(△損失) 13,235 33 ― △180 13,088 期末残高 △649,159 59,350 ― △203,205 △793,014

摘要	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
その他の包括利益(△損失)累計額から組替えられた金額は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
その他の包括利益(△損失)累計額の 構成要素の詳細 その他の包括利益(△損失)累計額 からの組替金額 純利益が表示されている計算書上に おいて影響を受ける項目 為替換算調整額 △1,027 営業外収益(△費用) その他(純額) 390 法人税等 △637 非支配持分損益控除前当期純利益 売却可能な有価証券の正味未実現利益(△損失) 1,114 営業外収益(△費用) その他(純額) △391 法人税等 723 非支配持分損益控除前当期純利益 デリバティブ商品の正味未実現利益(△損失) △411 営業外収益(△費用) その他(純額) 155 法人税等 △256 非支配持分損益控除前当期純利益 退職年金及びその他の退職後給付調整額 8,823 (注) △3,589 法人税等 5,234 非支配持分損益控除前当期純利益 組替金額合計 5,064
(注) 純期間年金費用の計算に含まれています。
その他の包括利益(△損失)に対する税効果額および組替調整は以下のとおりです。
為替換算調整額 当期未実現利益(△損失) 損失(△利益)の実現に伴う組替調整 未実現損益(純額) 売却可能な有価証券の正味未実現利益(△損失) 当期未実現保有利益(△損失) 損失(△利益)の実現に伴う組替調整 未実現損益(純額) デリバティブ商品の正味未実現利益(△損失) 当期未実現保有利益(△損失) 損失(△利益)の実現に伴う組替調整 未実現損益(純額) 退職年金及びその他の退職後給付調整額(注) 退職年金及びその他の退職後給付に係る 純未実現損失の減少(△増加)額 退職年金及びその他の退職後給付に係る 未実現損失(△利益)の償却額 未実現損益(純額) その他の包括利益(△損失)	税効果 考慮前 税効果額 (注記13) 税効果 考慮後 433,640 △2,828 430,812 ― ― ― 433,640 △2,828 430,812 12,336 △4,368 7,968 24 △8 16 12,360 △4,376 7,984 △1,281 484 △797 1,197 △452 745 △84 32 △52 △36,611 12,077 △24,534 14,394 △5,157 9,237 △22,217 6,920 △15,297 423,699 △252 423,447	税効果 考慮前 税効果額 (注記13) 税効果 考慮後 343,695 △10,673 333,022 1,027 △390 637 344,722 △11,063 333,659 22,261 △6,286 15,975 △1,114 391 △723 21,147 △5,895 15,252 △29 10 △19 411 △155 256 382 △145 237 171,924 △58,972 112,952 △8,823 3,589 △5,234 163,101 △55,383 107,718 529,352 △72,486 456,866
(注) 退職年金及びその他の退職後給付調整額におけるその他の包括利益(△損失)の内訳は、主に純利益または純損失、過去勤務収益または過去勤務費用です(注記15)。

摘要	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
18 公正価値による測定
当社および連結子会社は、財務会計基準審議会 会計基準編纂書820「公正価値による測定及び開示」に基づき、公正価値の測定に使われる評価手法における基礎条件を次の3つのレベルに順位付けしています。
レベル1 測定日現在において入手しうる同一の資産または負債の活発な市場における公表価格
レベル2 レベル1に分類される公表価格以外で、当該資産または負債について、直接または間接的に市場で 観察可能な基礎条件
レベル3 当該資産または負債について、市場で観察不能な基礎条件
これらの基礎条件に基づき測定された金融商品の公正価値は、重要な基礎条件のうち、最も低いレベルの基礎条件に基づき分類されます。
前連結会計年度末および当連結会計年度末において、経常的に公正価値により測定される資産および負債の測定値の内訳は、以下のとおりです。 前連結会計年度末(2013年3月31日) (資産) レベル1 レベル2 レベル3 総額 相殺 純額 デリバティブ商品 外国為替商品(注記2(3)(n),19) ― 6,538 ― 6,538 ― ― 金利商品(注記2(3)(n),19) ― 32,152 ― 32,152 ― ― デリバティブ商品合計 ― 38,690 ― 38,690 △18,071 20,619 売却可能な有価証券 市場性のある持分証券 117,110 ― ― 117,110 ― 117,110 オークション・レート・セキュリティ ― ― 6,928 6,928 ― 6,928 負債証券 ― 4,226 ― 4,226 ― 4,226 その他 584 ― ― 584 ― 584 売却可能な有価証券合計 117,694 4,226 6,928 128,848 ― 128,848 合計 117,694 42,916 6,928 167,538 △18,071 149,467 (負債) デリバティブ商品 外国為替商品(注記2(3)(n),19) ― △78,934 ― △78,934 ― ― 金利商品(注記2(3)(n),19) ― △14,639 ― △14,639 ― ― デリバティブ商品合計 ― △93,573 ― △93,573 18,071 △75,502 合計 ― △93,573 ― △93,573 18,071 △75,502 当連結会計年度末(2014年3月31日) (資産) レベル1 レベル2 レベル3 総額 相殺 純額 デリバティブ商品 外国為替商品(注記2(3)(n),19) ― 11,036 ― 11,036 ― ― 金利商品(注記2(3)(n),19) ― 19,814 ― 19,814 ― ― デリバティブ商品合計 ― 30,850 ― 30,850 △10,804 20,046 売却可能な有価証券 市場性のある持分証券 138,476 ― ― 138,476 ― 138,476 オークション・レート・セキュリティ ― ― 6,999 6,999 ― 6,999 負債証券 ― 31,905 ― 31,905 ― 31,905 その他 5,146 3,434 ― 8,580 ― 8,580 売却可能な有価証券合計 143,622 35,339 6,999 185,960 ― 185,960 合計 143,622 66,189 6,999 216,810 △10,804 206,006 (負債) デリバティブ商品 外国為替商品(注記2(3)(n),19) ― △14,852 ― △14,852 ― ― 金利商品(注記2(3)(n),19) ― △10,887 ― △10,887 ― ― デリバティブ商品合計 ― △25,739 ― △25,739 10,804 △14,935 合計 ― △25,739 ― △25,739 10,804 △14,935 当社および連結子会社は、デリバティブ商品を財務会計基準審議会 会計基準編纂書210-20「貸借対照表-相殺」に基づき、契約相手ごとに相殺し、資産・負債に区分して連結貸借対照表に表示しています。

摘要	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
前連結会計年度および当連結会計年度において、経常的に公正価値により測定されるレベル3の資産および負債の増減は、以下のとおりです。 前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日) オークション・レート・セキュリティ 期首残高 6,651 利益(△損失) (実現/未実現) うち損益に含む ― うちその他の包括利益(△損失)に含む 115 購入、発行、決済および売却 購入 ― 発行 ― 決済 ― 売却 △691 為替換算調整額 853 期末残高 6,928 期末時点で保有する資産および負債に 帰属する未実現利益(△損失) うち損益に含む - うちその他の包括利益(△損失)に含む 115 当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) オークション・レート・セキュリティ 期首残高 6,928 利益(△損失) (実現/未実現) うち損益に含む ― うちその他の包括利益(△損失)に含む 202 購入、発行、決済および売却 購入 ― 発行 ― 決済 ― 売却 △790 為替換算調整額 659 期末残高 6,999 期末時点で保有する資産および負債に 帰属する未実現利益(△損失) うち損益に含む ― うちその他の包括利益(△損失)に含む 103

摘要	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
経常的に公正価値により測定される資産および負債の評価手法は、以下のとおりです。
外国為替商品および金利商品 (注記2(3)(n),19)
為替予約および通貨オプション契約の公正価値は、為替レートや割引率、ボラティリティなどの市場で観察可能な基礎条件に基づいて見積っています。したがって、為替予約および通貨オプション契約の公正価値の測定は、レベル2に分類されます。通貨スワップ契約および金利スワップ契約の公正価値は、ロンドン銀行間貸出金利(LIBOR)やスワップレート、為替レートなどの市場で観察可能な基礎条件を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことによって見積っています。したがって、通貨スワップ契約および金利スワップ契約の公正価値の測定は、レベル2に分類されます。 外国為替商品および金利商品の評価については、当社および連結子会社、契約相手先の信用リスクを考慮しています。
市場性のある持分証券
市場性のある持分証券の公正価値は、市場における公表価格に基づいて見積っています。したがって、市場性のある持分証券の公正価値の測定は、レベル1に分類されます。
オークション・レート・セキュリティ
当社の連結子会社が保有するオークション・レート・セキュリティはAAA格で、保証機関による保険および教育省や米国政府による再保険がかけられており、約95%は米国政府によって保証されています。オークション・レート・セキュリティの公正価値の測定は、市場で観察可能な基礎条件に加えて、各オークションの成立確率のような市場で観察不能な基礎条件を用いる、第三者機関の評価を使用しています。したがって、オークション・レート・セキュリティの公正価値の測定は、レベル3に分類されます。
負債証券
負債証券は主に社債や地方債などにより構成されており、これらの公正価値は、金融機関等の独自の価格決定モデルに基づき、信用格付や割引率など市場で観察可能な基礎条件を用いて測定しています。したがって、負債証券の公正価値の測定は、レベル2に分類されます。
当社は、前連結会計年度に、一部の市場性のある関連会社に対する投資について減損損失を計上し(注記8)、非経常的に公正価値で測定しています。当該公正価値は68,778百万円であり、市場価格に基づいて見積っています。したがって、当該投資の公正価値の測定はレベル1に分類されます。 当連結会計年度において、非経常的に公正価値で測定された重要な資産および負債はありません。
当社および連結子会社は、前連結会計年度および当連結会計年度において、公正価値オプションを選択していません。

摘要	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
主要な金融商品の見積公正価値は以下のとおりです。
金融子会社保有債権(注) 償還期限まで保有する有価証券 短期債務および長期債務	帳簿価額 見積公正価値 4,278,460 4,326,333 16,511 16,556 △4,894,188 △4,966,318	帳簿価額 見積公正価値 5,140,064 5,175,564 34,650 34,667 △5,856,874 △5,917,087
(注) 上記の金融子会社保有債権の帳簿価額は、連結貸借対照表の金融子会社保有債権より直接金融リース 債権(正味)を除いた金額です。前連結会計年度末および当連結会計年度末においてこれらの直接金融リ ース債権(正味)は、それぞれ425,870百万円、393,933百万円です。また、上記の金融子会社保有債権の 帳簿価額は、連結貸借対照表の受取手形及び売掛金およびその他の資産に区分して表示している金融子 会社保有債権の金額を含んでいます。前連結会計年度末および当連結会計年度末においてこれらの金融 子会社保有債権は、それぞれ673,193百万円、752,229百万円です。
見積公正価値は、関連市場情報および適切な評価方法を使用して決定されています。しかしながら、これらの見積りは、その性質上、主観的であり、また不確実性および見積りに重要な影響を及ぼす判断を含んでいるため精緻に計算することはできません。したがって、異なった前提条件および見積方法を使用した場合、見積公正価値は重要な影響を受ける可能性があります。 金融商品の公正価値の見積方法および前提条件は以下のとおりです。 現金及び現金等価物、受取手形及び売掛金、支払手形および買掛金 これらの帳簿価額は、短期間で決済されるため、公正価値と近似しています。 金融子会社保有債権 小売金融債権および販売店に対する貸付債権の公正価値は、類似の残存契約期間の債権に対し適用される直近の利率を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことによって見積っています。在庫金融債権は短期間で決済されるので、当該債権の帳簿価額は、公正価値と近似しています。金融子会社保有債権の公正価値の測定は、主にレベル3に分類されます。 償還期限まで保有する有価証券 国債は市場価格に基づいて見積っており、レベル1に分類されます。社債および地方債の公正価値は、金融機関等の独自の価格決定モデルに基づき、信用格付や割引率など市場で観察可能な基礎条件を用いて測定しています。したがって、レベル2に分類されます。 短期債務および長期債務 社債等の公正価値は市場価格に基づいて見積っており、主にレベル1に分類されます。短期借入金および長期借入金の公正価値は、条件および残存期間の類似する借入金に対し適用される現在入手可能な利率を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことによって見積っています。したがって、主にレベル2に分類されます。

摘要	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
19 リスク管理とデリバティブ 当社および連結子会社は、通常の営業の過程において、外国為替レートまたは金利変動のリスクを軽減するためにデリバティブ取引を行っています(注記2(3)(n),18)。 通貨スワップ契約については、外貨建債務に対する為替レートの変動リスクを管理するために行っています。為替予約および外貨買建オプション契約については、外貨建売上契約(主に米ドル建)の為替レートの変動リスクをヘッジするために行っています。外貨売建オプション契約は買建オプション契約のプレミアム料を相殺するために買建オプション契約と組み合わせて行っています。 金利スワップ契約については、主に、金融子会社保有債権の金利変動に対するリスクを管理し金融収益と金融費用を対応させることを目的として、コマーシャルペーパーのような変動金利の資金調達を、通常3年から5年の固定金利の資金調達に換えるために行っています。これらの商品は、程度の差はありますが、連結貸借対照表で認識されている金額以上の信用リスク、為替リスクおよび金利リスクの要素を含んでいます。 前述の金融商品には、契約相手先が契約を履行できない場合があるというリスクの要素があります。しかしながら、そのようなリスクを回避するために契約相手を既定の信用基準に該当する国際的な有力銀行や金融機関に限定しています。そのため、当社および連結子会社は契約相手先が債務不履行に陥ること、また、その結果損失が発生する可能性は少ないと考えています。なお、当社および連結子会社は、当連結会計年度末において、契約相手との間に担保の提供などを含む契約を保有していません。 前連結会計年度末および当連結会計年度末における、為替予約、通貨オプション契約および通貨スワップ契約の未決済残高ならびに金利スワップ契約の想定元本総額はそれぞれ以下のとおりです。
ヘッジ指定しているデリバティブ
為替予約 外国為替商品合計	23,324 23,324	― ―
ヘッジとして指定されていないデリバティブ
為替予約 通貨オプション契約 通貨スワップ契約 外国為替商品合計	724,435 4,145 337,254 1,065,834	506,734 3,721 366,031 876,486
金利スワップ契約 金利商品合計	4,063,289 4,063,289	4,809,037 4,809,037
キャッシュ・フローヘッジ 当社は、当社と連結子会社の間における外貨建予定取引に関連する為替予約の一部について、ヘッジ会計を適用しています。キャッシュ・フローヘッジとして指定されたこの為替予約の公正価値の変動は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が損益に影響を与えるまで、その他の包括利益(△損失)累計額に含めています。その他の包括利益(△損失)累計額に計上された金額は、前連結会計年度末において、△237百万円です。当連結会計年度末において、キャッシュ・フローヘッジとして指定されたデリバティブ商品およびその他の包括利益(△損失)累計額に計上された金額はありません。 為替レートのリスクに基づくキャッシュ・フローの変動をヘッジしている期間は、最長で約2ヵ月間です。前連結会計年度末および当連結会計年度末において、予定取引の発生が見込まれなくなったため、キャッシュ・フローヘッジを中止した為替予約はありません。当社は、デリバティブ商品の時間的価値の要素を、ヘッジの有効性の評価から除いています。また、前連結会計年度および当連結会計年度において、キャッシュ・フローヘッジの非有効部分はありません。 ヘッジとして指定されていないデリバティブ ヘッジとして指定されていないすべてのデリバティブ商品の公正価値の変動は、直ちに損益として認識します。

摘要	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
前連結会計年度末および当連結会計年度末のデリバティブ商品の公正価値の金額は以下のとおりです。
前連結会計年度末(2013年3月31日)
ヘッジ指定しているデリバティブ
総額 科目 資産 ポジション 負債 ポジション その他の 流動資産 その他の資産 その他の 流動負債 外国為替商品 ― △211 ― ― △211
ヘッジとして指定されていないデリバティブ
総額 科目 資産 ポジション 負債 ポジション その他の 流動資産 その他の資産 その他の 流動負債 外国為替商品 6,538 △78,723 △1,534 △314 △70,337 金利商品 32,152 △14,639 3,907 18,560 △4,954 合計 38,690 △93,362 2,373 18,246 △75,291 相殺 △18,071 18,071 純額 20,619 △75,291
当連結会計年度末(2014年3月31日) ヘッジ指定しているデリバティブ
総額 科目 資産 ポジション 負債 ポジション その他の 流動資産 その他の資産 その他の 流動負債 外国為替商品 ― ― ― ― ―
ヘッジとして指定されていないデリバティブ
総額 科目 資産 ポジション 負債 ポジション その他の 流動資産 その他の資産 その他の 流動負債 外国為替商品 11,036 △14,852 4,910 2,288 △11,014 金利商品 19,814 △10,887 593 12,255 △3,921 合計 30,850 △25,739 5,503 14,543 △14,935 相殺 △10,804 10,804 純額 20,046 △14,935 当社および連結子会社は、デリバティブ商品を財務会計基準審議会 会計基準編纂書210-20「貸借対照表-相殺」に基づき、契約相手ごとに相殺し、資産・負債に区分して連結貸借対照表に表示しています。

摘要	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
前連結会計年度および当連結会計年度のデリバティブ商品の損益への税効果考慮前の影響額は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)
ヘッジ指定しているデリバティブ キャッシュ・フローヘッジ その他の包括利益(△損失) に計上された金額 (有効部分) その他の包括利益(△損失)累計額 から損益へ組替された利益 (△損失)(有効部分) 損益へ計上された利益(△損失) (有効性評価から除いている 金融商品の時間的価値部分) 金額 科目 金額 科目 金額 外国為替商品 △1,281 営業外収益(△費用)その他(純額) △1,197 営業外収益(△費用)その他(純額) △589
ヘッジとして指定されていないデリバティブ
損益へ計上された利益(△損失) 科目 金額 外国為替商品 営業外収益(△費用) その他(純額) △111,004 金利商品 営業外収益(△費用) その他(純額) 3,212 合計 △107,792
当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
ヘッジ指定しているデリバティブ キャッシュ・フローヘッジ その他の包括利益(△損失) に計上された金額 (有効部分) その他の包括利益(△損失)累計額 から損益へ組替された利益 (△損失)(有効部分) 損益へ計上された利益(△損失) (有効性評価から除いている 金融商品の時間的価値部分) 金額 科目 金額 科目 金額 外国為替商品 △29 営業外収益(△費用)その他(純額) △411 営業外収益(△費用)その他(純額) △714
ヘッジとして指定されていないデリバティブ
損益へ計上された利益(△損失) 科目 金額 外国為替商品 営業外収益(△費用) その他(純額) △23,765 金利商品 営業外収益(△費用) その他(純額) △10,547 合計 △34,312
損益への計上は、外貨換算などの関連する損益と相殺し、営業外収益(△費用)の「その他(純額)」の科目に相殺表示しています(注記2(3)(m))。

摘要	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
20 契約残高および偶発債務 設備投資の発注残高およびその他契約残高 131,238百万円 当社および連結子会社は、さまざまな保証契約や賠償契約を結んでいます。当社および連結子会社は、従業員のための銀行住宅ローンを、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ26,475百万円、25,368百万円保証しています。従業員が債務不履行に陥った場合、当社および連結子会社は保証を履行することを要求されます。債務不履行が生じた場合に当社および連結子会社が負う支払義務の割引前の金額は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ上記の金額です。2014年3月31日現在、従業員は予定された返済を行えると考えられるため、当該支払義務により見積られる損失はありません。 当社および連結子会社は、特定の期間、製品に保証を付与しているとともに、必要に応じて主務官庁への届出等に基づいて個別に無償の補修を行っています。製品保証は、製品の種類、販売地域の特性およびその他の要因に応じて異なります。 製品保証引当金の増減は以下のとおりです。
期首残高 当期支払額 当期引当金繰入額 前期末引当金の見積変更額 外貨換算差額 期末残高	170,562 △64,942 97,108 △8,583 13,888 208,033	208,033 △104,090 153,898 397 11,382 269,620
製造物責任(PL)または個人傷害に関する損害賠償請求または訴訟に関して、当社および連結子会社は、一般的な損害や特別な損害について原告側が勝訴した判決による債務および裁判のための費用は、保険および引当金で十分に賄えるものと考えています。いくつかの訴訟では懲罰的な損害賠償が申し立てられています。また、当社および連結子会社は、さまざまな訴訟および損害賠償請求の潜在的な義務を負っています。当社および連結子会社は、損失が発生する可能性が高く、かつ、損失額を合理的に見積ることができる場合に、引当金を計上しています。当社および連結子会社は定期的に当該引当金を見直し、訴訟および損害賠償請求の性格や訴訟の進行状況、弁護士の意見などを考慮して、当該引当金を修正しています。弁護士と相談し、現存する訴訟および損害賠償請求に関連する知る限りの全ての要素を考慮した結果、これらの訴訟および損害賠償請求は当社の連結財政状態および経営成績へ重要な影響を与えるものではないと考えています。
21 リース取引(借手) 当社および連結子会社は主に事務所、その他の施設および事務用機器を賃借しています。 当連結会計年度末における当初の契約期間または残存する契約期間が1年以上で解約不能な賃借契約に基づくオペレーティング・リースの期間別最低賃借料は以下のとおりです。
2014年4月1日～2015年3月31日 18,862 2015年4月1日～2016年3月31日 14,466 2016年4月1日～2017年3月31日 13,101 2017年4月1日～2018年3月31日 8,423 2018年4月1日～2019年3月31日 7,604 2019年4月1日以降 39,724 最低賃借料の支払額合計 102,180
前連結会計年度および当連結会計年度におけるオペレーティング・リースに係る賃借料はそれぞれ32,728百万円、34,953百万円です。

22 セグメント情報
当社の事業セグメントは、経営組織の形態と製品およびサービスの特性に基づいて二輪事業・四輪事業・金融サービス事業・汎用パワープロダクツ事業及びその他の事業の4つに区分されています。
以下のセグメント情報は、独立した財務情報が入手可能な構成単位で区分され、定期的に当社の最高経営意思決定機関により経営資源の配分の決定および業績の評価に使用されているものです。また、セグメント情報における会計処理基準は、当社の連結財務諸表における会計処理基準と一致しています。
各事業の主要製品およびサービス、事業形態は以下のとおりです。

事業	主要製品およびサービス	事業形態
二輪事業	二輪車、ATV、関連部品	研究開発・生産・販売・その他
四輪事業	四輪車、関連部品	研究開発・生産・販売・その他
金融サービス事業	金融、保険	当社製品に関わる販売金融 およびリース業・その他
汎用パワープロダクツ事業 及びその他の事業	汎用パワープロダクツ、関連部品、その他	研究開発・生産・販売・その他

【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)

	二輪事業 (百万円)	四輪事業 (百万円)	金融サービス 事業 (百万円)	汎用パワープロダクツ事業及び その他の事業 (百万円)	計 (百万円)	消去又は全社 (百万円)	連結 (百万円)
売上高及び その他の営業収入
(1) 外部顧客	1,339,549	7,709,216	548,506	280,676	9,877,947	―	9,877,947
(2) セグメント間	―	14,374	11,750	10,994	37,118	△37,118	―
計	1,339,549	7,723,590	560,256	291,670	9,915,065	△37,118	9,877,947
営業費用	1,229,316	7,437,599	402,098	301,242	9,370,255	△37,118	9,333,137
営業利益(△損失)	110,233	285,991	158,158	△9,572	544,810	―	544,810
関連会社持分利益	25,606	56,361	―	756	82,723	―	82,723
資産	1,095,357	5,759,126	6,765,322	309,149	13,928,954	△293,597	13,635,357
関連会社に対する投資	85,039	352,317	―	20,020	457,376	―	457,376
減価償却費	34,665	290,522	256,166	9,116	590,469	―	590,469
資本的支出	73,513	540,625	794,869	14,519	1,423,526	―	1,423,526
固定資産評価損	―	―	4,773	―	4,773	―	4,773
金融子会社保有債権クレジット損失引当金及びリース残価損失引当金繰入額	―	―	10,059	―	10,059	―	10,059

当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)

	二輪事業 (百万円)	四輪事業 (百万円)	金融サービス 事業 (百万円)	汎用パワープロダクツ事業及び その他の事業 (百万円)	計 (百万円)	消去又は全社 (百万円)	連結 (百万円)
売上高及び その他の営業収入
(1) 外部顧客	1,663,631	9,176,360	698,185	304,275	11,842,451	-	11,842,451
(2) セグメント間	-	18,569	10,403	13,900	42,872	△42,872	-
計	1,663,631	9,194,929	708,588	318,175	11,885,323	△42,872	11,842,451
営業費用	1,498,026	8,791,228	525,832	319,956	11,135,042	△42,872	11,092,170
営業利益(△損失)	165,605	403,701	182,756	△1,781	750,281	-	750,281
関連会社持分利益	36,479	94,506	-	1,486	132,471	-	132,471
資産	1,264,903	6,398,580	7,980,989	346,177	15,990,649	△368,618	15,622,031
関連会社に対する投資	102,359	439,556	-	20,749	562,664	-	562,664
減価償却費	46,038	383,325	354,704	10,653	794,720	-	794,720
資本的支出	57,702	705,696	1,131,761	14,708	1,909,867	-	1,909,867
固定資産評価損	-	-	3,301	-	3,301	-	3,301
金融子会社保有債権クレジット損失引当金及びリース残価損失引当金繰入額	-	-	18,904	-	18,904	-	18,904

(注) 1 各セグメントの営業利益(△損失)の算出方法は、連結損益計算書における営業利益の算出方法と一致して
おり、営業外収益(△費用)、法人税等、関連会社持分利益および非支配持分損益を含んでいません。また、各セグメントに直接賦課できない営業費用は、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦して
います。
2 各セグメントおよび消去又は全社の資産の合計は、連結貸借対照表の総資産と一致しており、デリバティ
ブ資産、関連会社に対する投資および繰延税金資産などを含んでいます。また、消去又は全社に含まれる金
額を除く、各セグメントに直接賦課できない資産については、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメ
ントに配賦しています。
3 セグメント間取引は、独立企業間価格で行っています。
4 資産の消去又は全社の項目には、セグメント間取引の消去の金額および全社資産の金額が含まれていま
す。全社資産の金額は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ293,583百万円、
294,819百万円であり、その主なものは、当社の現金及び現金等価物、売却可能な有価証券および償還期限
まで保有する有価証券です。
5 前連結会計年度および当連結会計年度の金融サービス事業の減価償却費のうち、オペレーティング・リー
ス資産に係る減価償却費の金額は、それぞれ254,933百万円、352,402百万円です。
6 前連結会計年度および当連結会計年度の金融サービス事業の資本的支出のうち、オペレーティング・リー
ス資産の購入額は、それぞれ793,118百万円、1,127,840百万円です。
7 製品保証引当金繰入額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ97,108百万円、
153,898百万円であり、主に四輪事業の営業費用に含まれています。
【製品およびサービス別 外部顧客に対する売上高及びその他の営業収入】

	前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)
二輪車、関連部品	1,274,890	1,582,901
ATV、関連部品	64,659	80,730
四輪車、関連部品	7,709,216	9,176,360
金融、保険	548,506	698,185
汎用パワープロダクツ、関連部品	221,321	251,630
その他	59,355	52,645
合計	9,877,947	11,842,451

【地域別セグメント情報】
当社および連結子会社の所在地別に区分した売上高及びその他の営業収入および長期性資産の金額は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)

	日本 (百万円)	米国 (百万円)	その他 (百万円)	計 (百万円)
売上高及びその他の営業収入	1,925,333	4,063,727	3,888,887	9,877,947
長期性資産	1,167,236	2,380,885	802,697	4,350,818

当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)

	日本 (百万円)	米国 (百万円)	その他 (百万円)	計 (百万円)
売上高及びその他の営業収入	2,216,735	4,934,018	4,691,698	11,842,451
長期性資産	1,280,071	2,783,977	1,134,021	5,198,069

【地域別セグメント補足情報】
当社は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則で要求される開示に加え、財務諸表利用者に有
用な情報を提供するため、以下の情報を開示します。
所在地別セグメント情報(当社および連結子会社の所在地別)
前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)

	日本 (百万円)	北米 (百万円)	欧州 (百万円)	アジア (百万円)	その他の 地域 (百万円)	計 (百万円)	消去又は全社 (百万円)	連結 (百万円)
売上高及び その他の営業収入
(1) 外部顧客	1,925,333	4,612,361	536,856	1,926,434	876,963	9,877,947	-	9,877,947
(2) セグメント間	1,968,179	244,741	105,254	379,213	19,504	2,716,891	△2,716,891	-
計	3,893,512	4,857,102	642,110	2,305,647	896,467	12,594,838	△2,716,891	9,877,947
営業費用	3,715,084	4,648,184	641,650	2,158,889	860,773	12,024,580	△2,691,443	9,333,137
営業利益(△損失)	178,428	208,918	460	146,758	35,694	570,258	△25,448	544,810
資産	3,264,383	7,645,540	673,667	1,523,192	660,856	13,767,638	△132,281	13,635,357
長期性資産	1,167,236	2,481,097	124,088	434,827	143,570	4,350,818	-	4,350,818

当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)

	日本 (百万円)	北米 (百万円)	欧州 (百万円)	アジア (百万円)	その他の 地域 (百万円)	計 (百万円)	消去又は全社 (百万円)	連結 (百万円)
売上高及び その他の営業収入
(1) 外部顧客	2,216,735	5,595,981	676,502	2,340,100	1,013,133	11,842,451	-	11,842,451
(2) セグメント間	1,975,544	374,018	98,766	486,823	12,368	2,947,519	△2,947,519	-
計	4,192,279	5,969,999	775,268	2,826,923	1,025,501	14,789,970	△2,947,519	11,842,451
営業費用	3,978,185	5,679,094	792,393	2,609,023	980,600	14,039,295	△2,947,125	11,092,170
営業利益(△損失)	214,094	290,905	△17,125	217,900	44,901	750,675	△394	750,281
資産	3,442,746	8,825,278	709,469	1,996,929	767,225	15,741,647	△119,616	15,622,031
長期性資産	1,280,071	3,025,095	133,061	588,413	171,429	5,198,069	-	5,198,069

(注) 1 国又は地域の区分の方法および各区分に属する主な国又は地域
(1) 国又は地域の区分の方法……地理的近接度によっています。
(2) 各区分に属する主な国又は地域……北米:米国、カナダ、メキシコ
欧州:英国、ドイツ、フランス、ベルギー、ロシア
アジア:タイ、インドネシア、中国、インド、ベトナム
その他の地域:ブラジル、オーストラリア
2 各セグメントの営業利益(△損失)の算出方法は、連結損益計算書における営業利益の算出方法と一致して
おり、営業外収益(△費用)、法人税等、関連会社持分利益および非支配持分損益を含んでいません。
3 各セグメントおよび消去又は全社の資産の合計は、連結貸借対照表の総資産と一致しており、デリバティ
ブ資産、関連会社に対する投資および繰延税金資産などを含んでいます。
4 セグメント間取引は、独立企業間価格で行っています。
5 資産の消去又は全社の項目には、セグメント間取引の消去の金額および全社資産の金額が含まれていま
す。全社資産の金額は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ293,583百万円、
294,819百万円であり、その主なものは、当社の現金及び現金等価物、売却可能な有価証券および償還期限
まで保有する有価証券です。
我が国における「連結財務諸表原則」および「連結財務諸表規則」に準拠して作成する場合との主要な相違の内容
「連結財務諸表原則」および「連結財務諸表規則」に準拠して作成する場合との主要な相違の内容は、以下のとおりです。
(A) 連結財務諸表の構成
当社は、財務会計基準審議会 会計基準編纂書810「連結」に従い、連結財務諸表を作成しています。これにより当社は、子会社における非支配持分を、連結貸借対照表上純資産の部で表示しており、また、支配獲得後の持分変動における支配喪失を伴わない取引について、資本取引として処理しています。
また、連結株主資本等変動計算書に代えて、連結資本勘定計算書を作成しています。
(B) 会計処理基準
注記事項の2(3)会計処理基準記載以外の事項
1 固定資産の圧縮記帳
固定資産の直接減額方式による圧縮記帳については、圧縮相当額を固定資産の取得価額に振戻し、うち減価償却資産については、振戻し後の取得価額に応じた減価償却費を計上しています。
2 新株発行費
新株発行費は、資本剰余金から控除しています。
3 分離型新株引受権付社債
分離型新株引受権付社債については、その新株引受権の適正価額を見積り、資本剰余金に計上しています。
4 退職年金およびその他の退職後給付
当社および連結子会社は、財務会計基準審議会 会計基準編纂書715「報酬-退職給付」に従い、数理計算上の純損失については、退職給付債務と年金資産の公正価値のいずれか大きい方の10%を超える部分について、従業員の平均残存勤務期間で償却しています(注記15)。
5 のれん
企業結合の会計処理はパーチェス法または取得法によっており、2001年7月1日以降に発生した「のれん」については、財務会計基準審議会 会計基準編纂書350-20「無形資産-のれん及びその他-のれん」に従い、会計処理しています(注記2(3)(f))。
(C) 表示方法
1 特別損益
特別損益は営業外収益(△費用)の「その他(純額)」の科目に含めて表示しています。
ただし、固定資産売廃却損益などは営業費用に含めて表示しています。
2 持分法による投資損益
持分法による投資損益は、「関連会社持分利益」として区分掲記されており、「税引前利益」の算定には含まれていません。