有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 内部監査、会計監査および監査委員会の監査の状況
<内部監査>社長直轄の独立した内部監査部門である業務監査部は47名で構成され、当社各部門の内部監査を行うほか、主要な子会社に設置された内部監査部門を監視・指導するとともに、適宜、子会社の直接監査を実施するなどして、グループとしての内部監査体制の充実に努めています。
<監査委員会監査>a. 監査委員会の組織、人員および手続
監査委員会の組織、人員および手続については、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」を参照ください。
b. 当事業年度における監査委員会の活動状況
(注) 2021年4月から6月に開催された監査等委員会を含みます。
その他、当事業年度において、監査委員会は、監査委員会が定めた監査委員会監査基準、監査の方針、業務の分担などに従い、オンライン会議システムも活用しながら、以下の主な活動を通じて取締役および執行役の職務執行の監査を行いました。
<会計監査>当社は、有限責任 あずさ監査法人による会社法、金融商品取引法および米国証券取引法に基づく会計監査を受けています。
有限責任 あずさ監査法人による継続監査期間は17年です。
継続監査期間は、現任監査人である有限責任 あずさ監査法人が当社の有価証券報告書に含まれる連結財務諸表及び財務諸表の監査を継続実施した期間について記載したものです。なお、同監査法人が所属するネットワークであるKPMGは当社の米国SEC登録目的の監査を1962年より継続実施しています。
有限責任 あずさ監査法人においては、会計監査業務を執行した公認会計士3名(知野雅彦、神塚勲および鎌田健志)とその補助者72名(公認会計士26名、その他46名)の計75名が監査業務に従事しました。
<相互連携>監査委員会は、会計監査人、内部監査部門および統制部門との間で、以下の主な活動を通じて連携をはかっています。
<監査法人の選定方針と選定した理由>a. 会計監査人を選定した理由
当社グループは、複数の事業をグローバルに展開しており、財務情報の国際的比較可能性の向上および均質化、財務報告の効率性向上の観点から、国際会計基準を採用しています。また、当社株式は東京証券取引所に加え、ADR(米国預託証券)によりニューヨーク証券取引所に上場しています。
これらに対応できる監査体制、独立性および専門性を有し、監査の品質管理状況、監査報酬水準等を考慮し、適切な監査の実施が可能な監査法人と判断したことから、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人に選定しています。
当社監査委員会は、以下の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、当事業年度における会計監査人の監査職務遂行状況等を確認しました。その結果、会計監査人には、当該方針に該当する事象は認められないことから、有限責任 あずさ監査法人を2022年度の会計監査人として、解任もしくは不再任しないこととしました。
b. 「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」の内容
当社監査委員会は、会計監査人に、重大な法令違反や監査品質の著しい低下などの、会計監査人としてふさわしくないと判断される事象が認められた場合、会社法に定められた手続きに従って会計監査人の解任をする、または株主総会に提出する会計監査人の解任もしくは不再任に関する議案の内容を決定します。
<監査委員会による監査法人の評価>当事業年度において、当社監査委員会は、会計監査人の再任の適否について、日本監査役協会の定める実務指針に基づき会計監査人の評価項目を定め、執行役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性および専門性などが適切であるかに関し、評価を行いました。
② 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬の内容(a.を除く)
上記a.およびb.の報酬に関する前連結会計年度および当連結会計年度における非監査業務の内容は、会計事項や情報開示に関する助言および指導などです。
③ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
④ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定にあたっては、会計監査人と協議のうえ、当社の規模・特性、監査日程等の諸要素を勘案しています。また、当社は、会計監査人の独立性を保つため、監査報酬については、監査委員会による事前同意を得ることとしています。
⑤ 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当事業年度において、当社監査委員会は、執行役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じた前事業年度の監査実績の検証と評価を基準に、当事業年度の会計監査人の監査計画の内容、報酬の前提となる見積りの算出根拠を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項および第4項の同意を行いました。
① 内部監査、会計監査および監査委員会の監査の状況
<内部監査>社長直轄の独立した内部監査部門である業務監査部は47名で構成され、当社各部門の内部監査を行うほか、主要な子会社に設置された内部監査部門を監視・指導するとともに、適宜、子会社の直接監査を実施するなどして、グループとしての内部監査体制の充実に努めています。
<監査委員会監査>a. 監査委員会の組織、人員および手続
監査委員会の組織、人員および手続については、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」を参照ください。
b. 当事業年度における監査委員会の活動状況
(注) 2021年4月から6月に開催された監査等委員会を含みます。
| 監査委員会の開催及び 委員の出席状況(注) |
(注) 鈴木雅文、酒井邦彦および2021年6月23日開催の定時株主総会終結時に 退任した吉田正弘、髙浦英夫、田村真由美の各氏は、2021年4月から6月 に開催された計4回の監査等委員会のすべてに出席しています。 | ||||||||||||||||||
| 主な検討事項 | ・監査方針および監査計画 ・内部統制システムの整備および運用の状況 ・会計監査人の監査の方法および結果の相当性 等 | ||||||||||||||||||
| 決議事項 | 14件 ・監査方針および監査計画 ・監査報告書 ・会計監査人の選任 等 | ||||||||||||||||||
| 報告事項 | 17件 ・各四半期の監査実施状況 ・会計監査人や内部監査部門の監査実施状況 ・ディスクロージャー委員会の実施状況 等 |
その他、当事業年度において、監査委員会は、監査委員会が定めた監査委員会監査基準、監査の方針、業務の分担などに従い、オンライン会議システムも活用しながら、以下の主な活動を通じて取締役および執行役の職務執行の監査を行いました。
| 業務執行責任者との対話 | ・執行役その他業務執行責任者との経営環境や事業環境に関する意見交換を実施 (当事業年度 84回開催 (内25回 社外取締役(監査委員)参加)) |
| 重要会議への出席 | ・経営会議等の重要会議へ出席し、必要に応じた意見表明を行うことにより、取締 役・執行役の職務執行状況の監視・検証を実施 |
| 決裁書類の確認 | ・稟議書等の重要な決裁書類を定期的に閲覧・確認 |
| 往査の実施 | ・年間の監査計画に基づき往査を実施 ・一部の国内子会社や海外グループ会社の往査においては、オンライン会議システ ムを用いた監査や動画による事業所視察を実施 ・当社 本部・事業所 26か所 (内4か所 社外取締役(監査委員)参加) ・国内子会社 16社 (内4社 社外取締役(監査委員)参加) ・海外グループ会社 24拠点 (内9拠点 社外取締役(監査委員)参加) |
| グループ・ガバナンス 体制の強化 | ・国内グループ会社の監査役等と情報共有や意見交換を実施 ・社外取締役(監査委員)からの講演など、グループ・ガバナンス体制を維持・強化 するための活動を実施 |
<会計監査>当社は、有限責任 あずさ監査法人による会社法、金融商品取引法および米国証券取引法に基づく会計監査を受けています。
有限責任 あずさ監査法人による継続監査期間は17年です。
継続監査期間は、現任監査人である有限責任 あずさ監査法人が当社の有価証券報告書に含まれる連結財務諸表及び財務諸表の監査を継続実施した期間について記載したものです。なお、同監査法人が所属するネットワークであるKPMGは当社の米国SEC登録目的の監査を1962年より継続実施しています。
有限責任 あずさ監査法人においては、会計監査業務を執行した公認会計士3名(知野雅彦、神塚勲および鎌田健志)とその補助者72名(公認会計士26名、その他46名)の計75名が監査業務に従事しました。
<相互連携>監査委員会は、会計監査人、内部監査部門および統制部門との間で、以下の主な活動を通じて連携をはかっています。
| 会計監査人との連携 | ・会計監査人との間で会合を開催し、会計監査の計画や結果などについて説明・報 告を受け、意見交換を実施 (当事業年度 9回開催 (内8回 社外取締役(監査委員)参加)) ・会計監査に係る監査上の主要な検討事項について会計監査人と協議を実施 ・会計監査人による監査の実施状況についての報告を受け議論を実施 |
| 内部監査部門との連携 | ・内部監査部門である業務監査部からの監査方針、監査計画および監査結果につい て定期報告を受け、必要に応じて追加の情報提供を要請 ・一部の監査に関しては、業務監査部と連携して実施 |
| 統制部門との連携 | ・「監査委員会報告基準」に基づき、経理部門、法務部門などの統制部門から監査 委員会または監査委員会が選定する監査委員へ定期的に報告を受け議論を実施 |
<監査法人の選定方針と選定した理由>a. 会計監査人を選定した理由
当社グループは、複数の事業をグローバルに展開しており、財務情報の国際的比較可能性の向上および均質化、財務報告の効率性向上の観点から、国際会計基準を採用しています。また、当社株式は東京証券取引所に加え、ADR(米国預託証券)によりニューヨーク証券取引所に上場しています。
これらに対応できる監査体制、独立性および専門性を有し、監査の品質管理状況、監査報酬水準等を考慮し、適切な監査の実施が可能な監査法人と判断したことから、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人に選定しています。
当社監査委員会は、以下の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、当事業年度における会計監査人の監査職務遂行状況等を確認しました。その結果、会計監査人には、当該方針に該当する事象は認められないことから、有限責任 あずさ監査法人を2022年度の会計監査人として、解任もしくは不再任しないこととしました。
b. 「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」の内容
当社監査委員会は、会計監査人に、重大な法令違反や監査品質の著しい低下などの、会計監査人としてふさわしくないと判断される事象が認められた場合、会社法に定められた手続きに従って会計監査人の解任をする、または株主総会に提出する会計監査人の解任もしくは不再任に関する議案の内容を決定します。
<監査委員会による監査法人の評価>当事業年度において、当社監査委員会は、会計監査人の再任の適否について、日本監査役協会の定める実務指針に基づき会計監査人の評価項目を定め、執行役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性および専門性などが適切であるかに関し、評価を行いました。
② 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 563 | 6 | 584 | 7 |
| 連結子会社 | 474 | 53 | 456 | 48 |
| 計 | 1,037 | 59 | 1,040 | 55 |
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬の内容(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | ― | ― | ― |
| 連結子会社 | 3,115 | 79 | 3,354 | 92 |
| 計 | 3,115 | 79 | 3,354 | 92 |
上記a.およびb.の報酬に関する前連結会計年度および当連結会計年度における非監査業務の内容は、会計事項や情報開示に関する助言および指導などです。
③ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
④ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定にあたっては、会計監査人と協議のうえ、当社の規模・特性、監査日程等の諸要素を勘案しています。また、当社は、会計監査人の独立性を保つため、監査報酬については、監査委員会による事前同意を得ることとしています。
⑤ 監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当事業年度において、当社監査委員会は、執行役、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じた前事業年度の監査実績の検証と評価を基準に、当事業年度の会計監査人の監査計画の内容、報酬の前提となる見積りの算出根拠を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項および第4項の同意を行いました。