有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 内部監査、会計監査および監査委員会の監査の状況
<内部監査>社長直轄の独立した内部監査部門である業務監査部は49名で構成され、当社各部門の内部監査を行うほか、主要な子会社に設置された内部監査部門を監視・指導するとともに、適宜、子会社の直接監査を実施するなどして、グループとしての内部監査体制の充実に努めています。
<監査委員会監査>a. 監査委員会の組織、人員および手続
監査委員会の組織、人員および手続については、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」を参照ください。
b. 当事業年度における監査等委員会の活動状況
当社は、当事業年度において、監査等委員会を10回開催しました。なお、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。
監査等委員会における主な検討事項は監査の方針および監査計画、内部統制システムの整備および運用の状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等です。
当事業年度の監査等委員会では、決議事項は11件ありました。主な内容としては、監査の方針および監査計画、監査報告書、取締役の選任に係る監査等委員会の意見形成、会計監査人の選任等に係る決議です。
また、報告事項は17件ありました。主な内容としては、四半期ごとの監査等の実施状況、会計監査人や内部監査部門からの監査状況、ディスクロージャー委員会の実施状況等の報告です。
当事業年度において、監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、TV会議システム等のリモート手段も活用しながら、主として以下の活動を行いました。
定期的に代表取締役との意見交換会を実施し、直近の経営環境や事業環境について意見・情報交換を実施しました。当事業年度は5回開催しました。
各本部長・担当役員等を対象に関心事項や事業課題に基づくヒアリングを実施しました。また適宜取締役および執行役員等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じ説明を求めました。
重要な会議に出席し、必要に応じて意見表明を行う事により、取締役の重要な意思決定過程および職務執行状況の監視・検証を行いました。
稟議書等の重要な決裁書類を定期的に閲覧・確認しました。
年間の監査計画に基づき、内部監査部門と連携し、当事業年度は当社の本部・部門・事業所計27か所、国内外のグループ会社計44拠点への監査を実施しました。
グループガバナンスの実効性向上、グループ各社の監査役等の監査品質向上の観点から、国内関係会社の監査役等を対象とした意思疎通や情報交換を実施しました。また、子会社については、往査の際に、当該子会社の取締役、監査役等との意思疎通および情報交換を行いました。
<会計監査>当社は、有限責任 あずさ監査法人による会社法、金融商品取引法および米国証券取引法に基づく会計監査を受けています。
有限責任 あずさ監査法人による継続監査期間は16年です。
継続監査期間は、現任監査人である有限責任 あずさ監査法人が当社の有価証券報告書に含まれる連結財務諸表及び財務諸表の監査について記載したものです。なお、同監査法人が所属するネットワークであるKPMGは当社の米国SEC登録目的の監査を1962年より継続実施しています。
有限責任 あずさ監査法人においては、会計監査業務を執行した公認会計士3名(知野雅彦、神塚勲および鎌田健志)とその補助者80名(公認会計士24名、米国公認会計士2名、その他54名)の計83名が監査業務に従事しました。
<相互連携>監査委員会と会計監査人との間で会合を開催し、会計監査人が監査委員会に対し、会計監査の計画や結果などについて説明・報告を行うほか、相互に意見交換を実施します。
なお、当事業年度において、監査等委員会は、会計監査人との間で会合を8回開催しました。当該会合の中で、監査等委員会は、会計監査に係る監査上の主要な検討事項についても会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について会計監査人より報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
内部監査部門である業務監査部は、監査委員会に対し、監査方針、監査計画および監査結果について定期的に報告を行うほか、監査結果について監査委員会からの求めがある場合には、必要に応じ、追加の報告を行っています。また、監査委員会と業務監査部は、単独または連携して、監査を実施しています。
経理部門、法務部門などの統制部門は、「監査委員会報告基準」に基づき、監査委員会または監査委員会が選定する監査委員に対して、監査委員会監査に必要な情報を定期的に報告しています。
<監査法人の選定方針と選定した理由>(会計監査人を選定した理由)
当社グループは、複数の事業をグローバルに展開しており、財務情報の国際的比較可能性の向上および均質化、財務報告の効率性向上の観点から、国際会計基準を採用しています。また、当社株式は東京証券取引所に加え、ADR(米国預託証券)によりニューヨーク証券取引所に上場しています。
これらに対応できる監査体制、独立性および専門性を有し、監査の品質管理状況、監査報酬水準等を考慮し、適切な監査の実施が可能な監査法人と判断したことから、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人に選定しています。
当事業年度において、当社監査等委員会は、以下の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、会計監査人の監査職務遂行状況等を確認しました。その結果、会計監査人には、当該方針に該当する事象は認められないことから、有限責任 あずさ監査法人を2021年度の会計監査人として、解任もしくは不再任しないこととしました。
(「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」の内容)
当社監査等委員会は、会計監査人に、重大な法令違反や監査品質の著しい低下などの、会計監査人としてふさわしくないと判断される事象が認められた場合、会社法に定められた手続きに従って会計監査人の解任をする、または株主総会に提出する会計監査人の解任もしくは不再任に関する議案の内容を決定します。
<監査等委員会による監査法人の評価>当事業年度において、当社監査等委員会は、会計監査人の再任の適否について、日本監査役協会の定める実務指針に基づき会計監査人の評価項目を定め、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性および専門性などが適切であるかに関し、評価を行いました。
② 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬の内容(a.を除く)
上記a.およびb.の報酬に関する前連結会計年度および当連結会計年度における非監査業務の内容は、会計事項や情報開示に関する助言および指導などです。
③ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
④ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定にあたっては、会計監査人と協議のうえ、当社の規模・特性、監査日程等の諸要素を勘案しています。また、当社は、会計監査人の独立性を保つため、監査報酬については、監査委員会による事前同意を得ることとしています。なお、当事業年度については監査等委員会の事前同意を得ています。
⑤ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当事業年度において、当社監査等委員会は、取締役(監査等委員を除く)、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じた前事業年度の監査実績の検証と評価を基準に、当事業年度の会計監査人の監査計画の内容、報酬の前提となる見積りの算出根拠を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項および第3項の同意を行いました。
① 内部監査、会計監査および監査委員会の監査の状況
<内部監査>社長直轄の独立した内部監査部門である業務監査部は49名で構成され、当社各部門の内部監査を行うほか、主要な子会社に設置された内部監査部門を監視・指導するとともに、適宜、子会社の直接監査を実施するなどして、グループとしての内部監査体制の充実に努めています。
<監査委員会監査>a. 監査委員会の組織、人員および手続
監査委員会の組織、人員および手続については、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」を参照ください。
b. 当事業年度における監査等委員会の活動状況
当社は、当事業年度において、監査等委員会を10回開催しました。なお、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。
| 氏名 | 監査等委員会出席回数 | |
| 取締役(常勤監査等委員) | 吉 田 正 弘 | 10回 (100%) |
| 取締役(常勤監査等委員) | 鈴 木 雅 文 | 10回 (100%) |
| 取締役(監査等委員) | 髙 浦 英 夫 | 10回 (100%) |
| 取締役(監査等委員) | 田 村 真由美 | 10回 (100%) |
| 取締役(監査等委員) | 酒 井 邦 彦 | 10回 (100%) |
監査等委員会における主な検討事項は監査の方針および監査計画、内部統制システムの整備および運用の状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等です。
当事業年度の監査等委員会では、決議事項は11件ありました。主な内容としては、監査の方針および監査計画、監査報告書、取締役の選任に係る監査等委員会の意見形成、会計監査人の選任等に係る決議です。
また、報告事項は17件ありました。主な内容としては、四半期ごとの監査等の実施状況、会計監査人や内部監査部門からの監査状況、ディスクロージャー委員会の実施状況等の報告です。
当事業年度において、監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、TV会議システム等のリモート手段も活用しながら、主として以下の活動を行いました。
定期的に代表取締役との意見交換会を実施し、直近の経営環境や事業環境について意見・情報交換を実施しました。当事業年度は5回開催しました。
各本部長・担当役員等を対象に関心事項や事業課題に基づくヒアリングを実施しました。また適宜取締役および執行役員等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じ説明を求めました。
重要な会議に出席し、必要に応じて意見表明を行う事により、取締役の重要な意思決定過程および職務執行状況の監視・検証を行いました。
稟議書等の重要な決裁書類を定期的に閲覧・確認しました。
年間の監査計画に基づき、内部監査部門と連携し、当事業年度は当社の本部・部門・事業所計27か所、国内外のグループ会社計44拠点への監査を実施しました。
グループガバナンスの実効性向上、グループ各社の監査役等の監査品質向上の観点から、国内関係会社の監査役等を対象とした意思疎通や情報交換を実施しました。また、子会社については、往査の際に、当該子会社の取締役、監査役等との意思疎通および情報交換を行いました。
<会計監査>当社は、有限責任 あずさ監査法人による会社法、金融商品取引法および米国証券取引法に基づく会計監査を受けています。
有限責任 あずさ監査法人による継続監査期間は16年です。
継続監査期間は、現任監査人である有限責任 あずさ監査法人が当社の有価証券報告書に含まれる連結財務諸表及び財務諸表の監査について記載したものです。なお、同監査法人が所属するネットワークであるKPMGは当社の米国SEC登録目的の監査を1962年より継続実施しています。
有限責任 あずさ監査法人においては、会計監査業務を執行した公認会計士3名(知野雅彦、神塚勲および鎌田健志)とその補助者80名(公認会計士24名、米国公認会計士2名、その他54名)の計83名が監査業務に従事しました。
<相互連携>監査委員会と会計監査人との間で会合を開催し、会計監査人が監査委員会に対し、会計監査の計画や結果などについて説明・報告を行うほか、相互に意見交換を実施します。
なお、当事業年度において、監査等委員会は、会計監査人との間で会合を8回開催しました。当該会合の中で、監査等委員会は、会計監査に係る監査上の主要な検討事項についても会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について会計監査人より報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
内部監査部門である業務監査部は、監査委員会に対し、監査方針、監査計画および監査結果について定期的に報告を行うほか、監査結果について監査委員会からの求めがある場合には、必要に応じ、追加の報告を行っています。また、監査委員会と業務監査部は、単独または連携して、監査を実施しています。
経理部門、法務部門などの統制部門は、「監査委員会報告基準」に基づき、監査委員会または監査委員会が選定する監査委員に対して、監査委員会監査に必要な情報を定期的に報告しています。
<監査法人の選定方針と選定した理由>(会計監査人を選定した理由)
当社グループは、複数の事業をグローバルに展開しており、財務情報の国際的比較可能性の向上および均質化、財務報告の効率性向上の観点から、国際会計基準を採用しています。また、当社株式は東京証券取引所に加え、ADR(米国預託証券)によりニューヨーク証券取引所に上場しています。
これらに対応できる監査体制、独立性および専門性を有し、監査の品質管理状況、監査報酬水準等を考慮し、適切な監査の実施が可能な監査法人と判断したことから、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人に選定しています。
当事業年度において、当社監査等委員会は、以下の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、会計監査人の監査職務遂行状況等を確認しました。その結果、会計監査人には、当該方針に該当する事象は認められないことから、有限責任 あずさ監査法人を2021年度の会計監査人として、解任もしくは不再任しないこととしました。
(「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」の内容)
当社監査等委員会は、会計監査人に、重大な法令違反や監査品質の著しい低下などの、会計監査人としてふさわしくないと判断される事象が認められた場合、会社法に定められた手続きに従って会計監査人の解任をする、または株主総会に提出する会計監査人の解任もしくは不再任に関する議案の内容を決定します。
<監査等委員会による監査法人の評価>当事業年度において、当社監査等委員会は、会計監査人の再任の適否について、日本監査役協会の定める実務指針に基づき会計監査人の評価項目を定め、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性および専門性などが適切であるかに関し、評価を行いました。
② 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 522 | 6 | 563 | 6 |
| 連結子会社 | 418 | 73 | 474 | 53 |
| 計 | 940 | 79 | 1,037 | 59 |
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬の内容(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | ― | ― | ― |
| 連結子会社 | 3,270 | 97 | 3,115 | 79 |
| 計 | 3,270 | 97 | 3,115 | 79 |
上記a.およびb.の報酬に関する前連結会計年度および当連結会計年度における非監査業務の内容は、会計事項や情報開示に関する助言および指導などです。
③ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
④ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定にあたっては、会計監査人と協議のうえ、当社の規模・特性、監査日程等の諸要素を勘案しています。また、当社は、会計監査人の独立性を保つため、監査報酬については、監査委員会による事前同意を得ることとしています。なお、当事業年度については監査等委員会の事前同意を得ています。
⑤ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当事業年度において、当社監査等委員会は、取締役(監査等委員を除く)、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じた前事業年度の監査実績の検証と評価を基準に、当事業年度の会計監査人の監査計画の内容、報酬の前提となる見積りの算出根拠を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項および第3項の同意を行いました。