有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

18 従業員給付
(1) 退職後給付
当社および連結子会社は、各種退職給付および年金制度を有しており、ほぼ全ての日本における従業員および一部の海外の従業員を対象としています。当社および日本の連結子会社は、日本の確定給付企業年金法に基づくキャッシュバランスプラン類似制度またはその他の確定給付型年金制度を設けています。また、当社および一部の連結子会社は、退職年金制度に加え退職一時金制度を設けており、これらの制度における給付額は、基本的に従業員の給与水準、勤続年数およびその他の要素に基づいて決定されます。これらの制度に加え、一部の北米の連結子会社は、健康保険や生命保険等の制度を退職後の従業員に提供しています。
当社が設けている年金制度は、当社より法的に独立したホンダ企業年金基金によって運営されており、基金の理事は、法令、法令に基づき行われる厚生労働大臣または地方厚生局長の処分、規約および代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務を負っています。当社には、ホンダ企業年金基金に対する掛金の拠出が要求されており、将来にわたってホンダ企業年金基金が定める掛金の拠出義務を負っています。また、掛金は法令が認める範囲で定期的に見直されています。
① 確定給付制度債務と制度資産
前連結会計年度および当連結会計年度における当社および一部の連結子会社の確定給付制度債務の現在価値および制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)				当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	国内制度		海外制度		国内制度		海外制度
確定給付制度債務の現在価値
期首残高	1,160,727		925,961		1,081,392		1,037,123
当期勤務費用	27,397		17,702		24,203		19,077
過去勤務費用	-		△271		-		-
利息費用	13,944		47,108		16,392		50,717
従業員拠出	-		4,447		-		4,022
再測定
人口統計上の仮定の変更	△4,249		△724		980		1,982
財務上の仮定の変更	△44,232		△14,686		△83,744		△28,838
その他	△91		△1,446		3,325		8,516
給付額	△59,464		△66,563		△62,296		△63,038
連結除外	△12,640		-		-		-
在外営業活動体の為替換算差額	-		125,595		-		△22,965
期末残高	1,081,392		1,037,123		980,252		1,006,596
制度資産の公正価値
期首残高	1,236,755		879,975		1,247,059		993,401
利息収益	15,030		45,291		19,164		52,338
利息収益を除く制度資産に係る収益	43,828		△6,964		△27,278		△19,496
事業主拠出	20,108		16,819		19,349		15,683
従業員拠出	-		4,447		-		4,022
給付額	△54,727		△66,563		△59,027		△63,038
連結除外	△13,935		-		-		-
在外営業活動体の為替換算差額	-		120,396		-		△24,582
期末残高	1,247,059		993,401		1,199,267		958,328
資産上限額の影響	123,505		86,321		195,916		37,807
確定給付負債(資産)の純額	△42,162		130,043		△23,099		86,075

前連結会計年度末および当連結会計年度末の確定給付負債(資産)の純額に含まれる退職給付に係る資産は、それぞれ148,296百万円、185,835百万円であり、連結財政状態計算書において、その他の非流動資産に含まれています。
② 制度資産の公正価値
当社および連結子会社の国内制度および海外制度に係る資産運用方針は、従業員の将来の給付を確保するため許容されるリスクのもとで中長期的に総運用収益の最適化をはかるべく策定されています。制度資産は、資産配分目標に基づいて主に国内外の株式および債券に幅広く分散投資されており、リスクの低減を図っています。資産配分については、長期的なリスク、リターンの予想および各資産の運用実績の相関に基づき、中長期的に維持すべき配分の目標を設定しています。この資産配分目標は、制度資産の運用環境等に重要な変化が生じた場合には、適宜見直しを行っています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末における国内制度および海外制度の制度資産の公正価値の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度末(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	国内制度						海外制度
	活発な市場における 公表市場価格				合計		活発な市場における 公表市場価格				合計
	有		無				有		無
現金及び現金同等物	14,251		-		14,251		8,946		-		8,946
株式
日本	25,610		-		25,610		403		-		403
米国	211,349		-		211,349		12,308		-		12,308
その他	176,452		127		176,579		6,764		-		6,764
債券
日本	53,981		1,042		55,023		-		414		414
米国	149,531		16,055		165,586		-		161,319		161,319
その他	141,011		114,569		255,580		-		12,650		12,650
団体年金保険
一般勘定	-		39,329		39,329		-		-		-
特別勘定	-		29,350		29,350		-		-		-
合同運用
不動産	-		204		204		-		78,832		78,832
未公開株式	-		-		-		-		171,660		171,660
ヘッジファンド	-		134,096		134,096		-		31,495		31,495
年金投資基金信託及び その他の投資信託	1,289		152,466		153,755		-		464,649		464,649
その他	19		△13,672		△13,653		424		43,537		43,961
合計	773,493		473,566		1,247,059		28,845		964,556		993,401

当連結会計年度末(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	国内制度						海外制度
	活発な市場における 公表市場価格				合計		活発な市場における 公表市場価格				合計
	有		無				有		無
現金及び現金同等物	22,760		-		22,760		8,124		-		8,124
株式
日本	22,005		-		22,005		546		-		546
米国	200,605		-		200,605		10,687		-		10,687
その他	145,261		70		145,331		4,685		2,048		6,733
債券
日本	47,992		1,262		49,254		-		1,055		1,055
米国	145,869		23,544		169,413		-		163,424		163,424
その他	135,936		115,050		250,986		-		14,544		14,544
団体年金保険
一般勘定	-		39,871		39,871		-		-		-
特別勘定	-		29,531		29,531		-		-		-
合同運用
不動産	-		209		209		-		70,336		70,336
未公開株式	-		-		-		-		154,824		154,824
ヘッジファンド	-		120,414		120,414		-		26,400		26,400
年金投資基金信託及び その他の投資信託	1,038		158,217		159,255		-		459,546		459,546
その他	2		△10,369		△10,367		382		41,727		42,109
合計	721,468		477,799		1,199,267		24,424		933,904		958,328

③ 数理計算上の仮定
前連結会計年度末および当連結会計年度末における確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定は、以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (2024年3月31日)					当連結会計年度末 (2025年3月31日)
	国内制度		海外制度			国内制度		海外制度
割引率	1.6%		4.9 ～	5.2%		2.3%		4.6 ～	5.9%
昇給率	1.6%		2.0 ～	7.5%		1.6%		2.0 ～	4.9%

④ 感応度分析
前連結会計年度末および当連結会計年度末における割引率が±0.5%変動した場合の確定給付制度債務に与える影響は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2024年3月31日)				当連結会計年度末 (2025年3月31日)
	国内制度		海外制度		国内制度		海外制度
0.5%減少	70,025(増加)		67,928(増加)		58,739(増加)		62,310(増加)
0.5%増加	63,047(減少)		59,881(減少)		53,176(減少)		55,111(減少)

感応度分析は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、当社が合理的に考えうる数理計算上の仮定の変化による確定給付制度債務の変動を示したものです。これらの分析は、あくまで試算ベースであり、実際の結果はこれらの分析と異なる可能性があります。また、昇給率については変動を見込んでいません。
⑤ キャッシュ・フロー
当社および一部の連結子会社の制度資産への拠出額は、従業員の給与水準や勤続年数、制度資産の積立状態、数理計算等様々な要因により決定されます。また、確定給付企業年金法の規定により、ホンダ企業年金基金では、将来にわたって財政の均衡を保つことができるよう、5年毎に報告期間の期末日を基準日として掛金の額の再計算を行っています。当社および一部の連結子会社は、積立金の額が最低積立基準額を下回る場合には、必要な額の掛金を拠出する場合があります。
当社および一部の連結子会社は、次連結会計年度において国内制度に拠出する金額を16,900百万円、海外制度に拠出する金額を28,604百万円と見積っています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末における確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (2024年3月31日)				当連結会計年度末 (2025年3月31日)
	国内制度		海外制度		国内制度		海外制度
確定給付制度債務の 加重平均デュレーション	12年		11年		11年		10年

(2) 人件費
前連結会計年度および当連結会計年度における連結損益計算書に含まれる人件費は、以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)		当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
人件費	1,807,731		1,934,596

人件費には、給与、賞与、法定福利費および退職後給付に係る費用などを含めています。