有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)
25 金融リスク管理
(1) リスク管理に関する事項
当社および連結子会社は、日本をはじめとする世界各国の生産拠点で生産活動を行っており、その製品および部品を複数の国で販売しています。その過程において、当社および連結子会社は、事業活動から生じる営業債権、金融サービスに係る債権、営業債務および資金調達に係る債務等を保有し、当該金融商品を保有することで市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクにさらされています。
当社および連結子会社は、定期的なモニタリングを通じてこれらのリスクを評価しています。
(2) 市場リスク
当社および連結子会社は、為替または金利の変動により金融商品の公正価値または将来キャッシュ・フローが変動するリスクを有しています。
当社および連結子会社は、主に、為替または金利の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクを低減するために、為替予約、通貨オプション契約、通貨スワップ契約および金利スワップ契約などのデリバティブ取引を行っています。
デリバティブ取引については、リスク管理方針に従い、実需の範囲で行っています。また、当社および連結子会社は、売買目的でデリバティブを保有していません。
① 為替リスク
当社および連結子会社は、日本をはじめとする世界各国の生産拠点で生産活動を行っており、その製品および部品の多くを複数の国に輸出しています。各国における生産および販売では、外貨建てで購入する原材料および部品や、販売する製品および部品があります。したがって、為替変動は、当社および連結子会社の収益またはその保有する金融商品の価値に影響を及ぼす可能性があります。
為替予約および通貨オプション契約は、外貨建取引(主に米ドル建)の為替レートの変動リスクを管理するために行っています。
(為替感応度分析)
当社および連結子会社が前連結会計年度末および当連結会計年度末において保有する金融商品の為替リスクに対する感応度分析は、以下のとおりです。なお、感応度分析は、為替以外のその他の全ての変数が一定であることを前提として、米ドルに対して日本円が1%円高(上昇)となった場合における税引前利益への影響を示しています。
(単位:百万円)
② 金利リスク
当社および連結子会社は、主に債務契約および金融サービスに係る債権に関連する金利変動リスクを有しています。当社および連結子会社は、コマーシャルペーパーのような短期調達資金に加え、固定または変動金利の長期債務を保有しています。通常、金融サービスに係る債権は、固定金利です。金利スワップ契約については、主に金融サービスに係る債権の金利変動に対するリスクを管理し、金融収益と金融費用を対応させることを目的としています。通貨スワップ契約は、上記の金利スワップ契約を他通貨間で行う際のもので、為替変動リスクのヘッジ機能を併せもつものです。
(金利感応度分析)
当社および連結子会社が前連結会計年度末および当連結会計年度末において保有する金融商品の金利リスクに対する感応度分析は、以下のとおりです。なお、感応度分析は、金利以外のその他の全ての変数が一定であることを前提として、金利が100ベーシス・ポイント上昇した場合における税引前利益への影響を示しています。
(単位:百万円)
③ 株価リスク
当社および連結子会社は、市場性のある資本性証券を保有していることから価格変動リスクを有しています。市場性のある資本性証券は、売買以外の目的で保有しており、主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
(3)キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社は、一部の資金調達を外貨建社債により行っており、金利リスクおよび外貨建取引の為替リスクにさらされています。当該リスクを抑制するため、通貨スワップを実施して支払金利および為替レートの固定化を図っており、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定してヘッジ会計を適用しています。 なお、当社は、通貨スワップに係る外貨ベーシス・スプレッドをヘッジ手段としての指定から除外し、ヘッジのコスト処理を行っていますが、当該ヘッジコストについて、その他の包括利益および純損益への組替調整額として処理した金額に重要性はありません 。
当社は、ヘッジ比率を1:1に設定しており、通貨スワップの重要な契約条件をヘッジ対象の条件と整合させる方針を有しています。 ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係性を、関連するキャッシュ・フローの通貨、金額および発生時期に基づいて判断しています。また、当社は有効性の高いヘッジを行っているため、通常、重要な非有効部分は発生しないと想定しています。
当連結会計年度末におけるヘッジ手段として指定された項目に関する金額は以下のとおりです。
当連結会計年度末(2026年3月31日)
(注) 1 なお、当社が金利リスクおよび為替リスクによるキャッシュ・フローの変動をヘッジしている期間は、最長で約10年です。
2 なお、当期に発生した重要な非有効部分はありません。
当連結会計年度末における、継続しているヘッジに係る「キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金」の残高(税効果考慮後)は、以下のとおりです。
なお、当連結会計年度において、ヘッジ会計を適用しなくなったヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金に残っている残高はありません。
当連結会計年度末(2026年3月31日)
(単位:百万円)
(4) 信用リスク
当社および連結子会社は、相手方が債務を履行できなくなることにより、財務的損失を被るリスクを有しています。デリバティブ以外の金融資産については、与信管理規程に従ってリスクの低減を図っています。また、デリバティブについては、契約相手を既定の信用基準に該当する国際的な有力銀行や金融機関に限定することでリスクの低減を図っています。
当社および連結子会社の信用リスクは、主に、金融サービスに係る債権に関して発生しています。顧客に対する金融債権に係る信用リスクは、一般的な経済動向によって影響を受けることがあります。失業率の上昇などの経済情勢悪化は貸倒れのリスクを高め、中古車価格の下落は、担保の回収による補填金額を減少させる可能性があります。当社の金融子会社は、信用リスクに影響を与えると考えられる審査基準のモニタリングおよび見直し、見積損失を考慮した契約金利の設定、損失を最小化する回収努力を通じ、顧客に対する金融債権に係る信用リスクに対処しています。販売店に対する金融債権に係る信用リスクは、販売店の財務体質、担保の価値、販売店の信用力に影響を与える可能性のある経済要因などにより影響を受けます。当社の金融子会社は、融資前に実施する販売店の財務体質の包括的な審査、支払実績と既存の融資に対する弁済能力の継続的なモニタリングなどを通じ、直面する信用リスクに対処しています。
また、当社および連結子会社は、さまざまな保証契約を結んでいます。これらの契約には販売店に対する貸出コミットメントおよび一部の関連会社の銀行借入に対する保証が含まれます。当社の金融子会社は、販売店に対する貸出コミットメント契約に基づき、貸付金の未実行残高を有しています。これらの貸出コミットメント契約には、貸出先の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれるため、必ずしも貸出実行されるものではありませんが、貸出実行後に販売店が債務を履行できなくなることにより、財務的損失を被るリスクを有しています。また、一部の関連会社が銀行借入について債務不履行に陥った場合、当社は保証を履行することが要求されます。当連結会計年度末において、当該関連会社は予定された返済を行えると考えられるため、当該支払義務により見積られる損失はありません。
① 信用リスク・エクスポージャー
前連結会計年度末および当連結会計年度末における支払期日を過ぎた金融サービスに係る債権の年齢分析は、以下のとおりです。
前連結会計年度末(2025年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度末(2026年3月31日)
(単位:百万円)
前連結会計年度末および当連結会計年度末における顧客に対する金融債権のうち小売金融の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度末(2025年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度末(2026年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 当社の金融子会社は小売金融に係る債権の予想信用損失を集合的に測定しており、当該債権の残高を信用リスクごとの等級に直接配分していないことから、小売金融に係る債権について予想信用損失モデルのステージ毎の総額を表示しています。
当社の金融子会社は、販売店毎に各社の財政状態などを踏まえて等級を設定しています。等級については、少なくとも年に一度見直しを行い、リスクの高い販売店については、より高い頻度で見直しを行っています。
以下の表は、販売店に対する金融債権および貸出コミットメントの残高を、等級を基にグループA、グループB、2つのグループに分類して表示しています。リスクの低い販売店に対する残高をグループAに分類し、残りの残高をグループBに分類しています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末における、販売店に対する金融債権の残高および貸出コミットメントに対する割引前の将来最大支払額の等級別の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度末(2025年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度末(2026年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度末における、一部の関連会社の銀行借入に対する保証に基づく割引前の将来最大支払額は、46,848百万円です。
② 保証として保有している担保
当社の金融子会社は顧客に対する金融債権については、通常、販売した製品を担保として保有しています。販売店に対する金融債権については、販売した製品に加えて、販売店のその他の資産を担保として保有しています。担保が信用リスクをどの程度軽減しているかは、担保回収時の未回収債権残高に対する、担保の価値に影響されます。帳簿価額を上回る部分を除くと、前連結会計年度末および当連結会計年度末における信用減損した顧客に対する金融債権に対する担保の見積公正価値は、それぞれ概ね帳簿価額の80%、80%であり、信用減損した販売店に対する金融債権に対する担保の見積公正価値は、それぞれ概ね帳簿価額の100%、100%です。担保が信用リスクをどの程度軽減しているかは、担保を回収できるか否かにも影響されます。
(5) 流動性リスク
当社および連結子会社は、コマーシャルペーパーの発行、銀行借入金、ミディアムタームノート、社債の発行、金融債権の証券化およびオペレーティング・リース資産の証券化等により資金を調達しており、資金調達環境の悪化などにより支払期日にその支払を実行できなくなるリスクを有しています。
当社および連結子会社は、事業活動のための適切な資金確保、適切な流動性の維持および健全なバランスシートの維持により、流動性リスクに対処しています。
生産販売事業における必要資金については、主に営業活動から得られる資金、銀行借入金、社債の発行およびコマーシャルペーパーの発行などによりまかなっています。また、顧客および販売店に対する金融サービスにおける必要資金については、主にミディアムタームノート、銀行借入金、金融債権の証券化、オペレーティング・リース資産の証券化、コマーシャルペーパーの発行および社債の発行などによりまかなっています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末における当社および連結子会社のコマーシャルペーパープログラムおよびミディアムタームノートプログラムに関する発行限度額のうち、未使用の金額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
これらのプログラムにより、当社および連結子会社は市中金利で資金調達を行うことができます。
当社および連結子会社は、景気後退による市場の縮小や金融市場・為替市場の混乱などにより、流動性に一部支障をきたす場合に備え、主に継続的に債務を借り換えているコマーシャルペーパーについて、代替流動性として十分な契約信用供与枠(コミットメントライン)を有しています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末における当社および連結子会社の金融機関からの契約信用供与枠(コミットメントライン)のうち、未使用の金額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
通常、この契約信用供与に基づく借入は、プライムレート(最優遇貸出金利)で行われます。
(金融負債の満期分析)
① デリバティブ以外の金融負債
前連結会計年度末および当連結会計年度末における非デリバティブ金融負債の期日別の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度末(2025年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度末(2026年3月31日)
(単位:百万円)
その他の金融負債には、リース負債が含まれています。前連結会計年度末および当連結会計年度末のリース負債の期日別の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度末(2025年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度末(2026年3月31日)
(単位:百万円)
② デリバティブ金融負債
前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるデリバティブ金融負債の期日別の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度末(2025年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度末(2026年3月31日)
(単位:百万円)
(1) リスク管理に関する事項
当社および連結子会社は、日本をはじめとする世界各国の生産拠点で生産活動を行っており、その製品および部品を複数の国で販売しています。その過程において、当社および連結子会社は、事業活動から生じる営業債権、金融サービスに係る債権、営業債務および資金調達に係る債務等を保有し、当該金融商品を保有することで市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクにさらされています。
当社および連結子会社は、定期的なモニタリングを通じてこれらのリスクを評価しています。
(2) 市場リスク
当社および連結子会社は、為替または金利の変動により金融商品の公正価値または将来キャッシュ・フローが変動するリスクを有しています。
当社および連結子会社は、主に、為替または金利の変動により将来キャッシュ・フローが変動するリスクを低減するために、為替予約、通貨オプション契約、通貨スワップ契約および金利スワップ契約などのデリバティブ取引を行っています。
デリバティブ取引については、リスク管理方針に従い、実需の範囲で行っています。また、当社および連結子会社は、売買目的でデリバティブを保有していません。
① 為替リスク
当社および連結子会社は、日本をはじめとする世界各国の生産拠点で生産活動を行っており、その製品および部品の多くを複数の国に輸出しています。各国における生産および販売では、外貨建てで購入する原材料および部品や、販売する製品および部品があります。したがって、為替変動は、当社および連結子会社の収益またはその保有する金融商品の価値に影響を及ぼす可能性があります。
為替予約および通貨オプション契約は、外貨建取引(主に米ドル建)の為替レートの変動リスクを管理するために行っています。
(為替感応度分析)
当社および連結子会社が前連結会計年度末および当連結会計年度末において保有する金融商品の為替リスクに対する感応度分析は、以下のとおりです。なお、感応度分析は、為替以外のその他の全ての変数が一定であることを前提として、米ドルに対して日本円が1%円高(上昇)となった場合における税引前利益への影響を示しています。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2025年3月31日) | 当連結会計年度末 (2026年3月31日) | ||
| 税引前利益への影響 | △2,162 | △2,046 |
② 金利リスク
当社および連結子会社は、主に債務契約および金融サービスに係る債権に関連する金利変動リスクを有しています。当社および連結子会社は、コマーシャルペーパーのような短期調達資金に加え、固定または変動金利の長期債務を保有しています。通常、金融サービスに係る債権は、固定金利です。金利スワップ契約については、主に金融サービスに係る債権の金利変動に対するリスクを管理し、金融収益と金融費用を対応させることを目的としています。通貨スワップ契約は、上記の金利スワップ契約を他通貨間で行う際のもので、為替変動リスクのヘッジ機能を併せもつものです。
(金利感応度分析)
当社および連結子会社が前連結会計年度末および当連結会計年度末において保有する金融商品の金利リスクに対する感応度分析は、以下のとおりです。なお、感応度分析は、金利以外のその他の全ての変数が一定であることを前提として、金利が100ベーシス・ポイント上昇した場合における税引前利益への影響を示しています。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2025年3月31日) | 当連結会計年度末 (2026年3月31日) | ||
| 税引前利益への影響 | △22,118 | △33,075 |
③ 株価リスク
当社および連結子会社は、市場性のある資本性証券を保有していることから価格変動リスクを有しています。市場性のある資本性証券は、売買以外の目的で保有しており、主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
(3)キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社は、一部の資金調達を外貨建社債により行っており、金利リスクおよび外貨建取引の為替リスクにさらされています。当該リスクを抑制するため、通貨スワップを実施して支払金利および為替レートの固定化を図っており、キャッシュ・フロー・ヘッジに指定してヘッジ会計を適用しています。 なお、当社は、通貨スワップに係る外貨ベーシス・スプレッドをヘッジ手段としての指定から除外し、ヘッジのコスト処理を行っていますが、当該ヘッジコストについて、その他の包括利益および純損益への組替調整額として処理した金額に重要性はありません 。
当社は、ヘッジ比率を1:1に設定しており、通貨スワップの重要な契約条件をヘッジ対象の条件と整合させる方針を有しています。 ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係性を、関連するキャッシュ・フローの通貨、金額および発生時期に基づいて判断しています。また、当社は有効性の高いヘッジを行っているため、通常、重要な非有効部分は発生しないと想定しています。
当連結会計年度末におけるヘッジ手段として指定された項目に関する金額は以下のとおりです。
当連結会計年度末(2026年3月31日)
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(注) 1 なお、当社が金利リスクおよび為替リスクによるキャッシュ・フローの変動をヘッジしている期間は、最長で約10年です。
2 なお、当期に発生した重要な非有効部分はありません。
当連結会計年度末における、継続しているヘッジに係る「キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金」の残高(税効果考慮後)は、以下のとおりです。
なお、当連結会計年度において、ヘッジ会計を適用しなくなったヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金に残っている残高はありません。
当連結会計年度末(2026年3月31日)
(単位:百万円)
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||
(4) 信用リスク
当社および連結子会社は、相手方が債務を履行できなくなることにより、財務的損失を被るリスクを有しています。デリバティブ以外の金融資産については、与信管理規程に従ってリスクの低減を図っています。また、デリバティブについては、契約相手を既定の信用基準に該当する国際的な有力銀行や金融機関に限定することでリスクの低減を図っています。
当社および連結子会社の信用リスクは、主に、金融サービスに係る債権に関して発生しています。顧客に対する金融債権に係る信用リスクは、一般的な経済動向によって影響を受けることがあります。失業率の上昇などの経済情勢悪化は貸倒れのリスクを高め、中古車価格の下落は、担保の回収による補填金額を減少させる可能性があります。当社の金融子会社は、信用リスクに影響を与えると考えられる審査基準のモニタリングおよび見直し、見積損失を考慮した契約金利の設定、損失を最小化する回収努力を通じ、顧客に対する金融債権に係る信用リスクに対処しています。販売店に対する金融債権に係る信用リスクは、販売店の財務体質、担保の価値、販売店の信用力に影響を与える可能性のある経済要因などにより影響を受けます。当社の金融子会社は、融資前に実施する販売店の財務体質の包括的な審査、支払実績と既存の融資に対する弁済能力の継続的なモニタリングなどを通じ、直面する信用リスクに対処しています。
また、当社および連結子会社は、さまざまな保証契約を結んでいます。これらの契約には販売店に対する貸出コミットメントおよび一部の関連会社の銀行借入に対する保証が含まれます。当社の金融子会社は、販売店に対する貸出コミットメント契約に基づき、貸付金の未実行残高を有しています。これらの貸出コミットメント契約には、貸出先の信用状態等に関する審査を貸出の条件としているものが含まれるため、必ずしも貸出実行されるものではありませんが、貸出実行後に販売店が債務を履行できなくなることにより、財務的損失を被るリスクを有しています。また、一部の関連会社が銀行借入について債務不履行に陥った場合、当社は保証を履行することが要求されます。当連結会計年度末において、当該関連会社は予定された返済を行えると考えられるため、当該支払義務により見積られる損失はありません。
① 信用リスク・エクスポージャー
前連結会計年度末および当連結会計年度末における支払期日を過ぎた金融サービスに係る債権の年齢分析は、以下のとおりです。
前連結会計年度末(2025年3月31日)
(単位:百万円)
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
当連結会計年度末(2026年3月31日)
(単位:百万円)
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
前連結会計年度末および当連結会計年度末における顧客に対する金融債権のうち小売金融の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度末(2025年3月31日)
(単位:百万円)
| 12ヵ月の予想信用損失 (ステージ1) | 全期間の予想信用損失 | 合計 | |||||
| 信用減損なし(ステージ2) | 信用減損あり (ステージ3) | ||||||
| 顧客に対する金融債権 | |||||||
| 小売金融(注) | 7,060,827 | 932,769 | 40,908 | 8,034,504 | |||
当連結会計年度末(2026年3月31日)
(単位:百万円)
| 12ヵ月の予想信用損失 (ステージ1) | 全期間の予想信用損失 | 合計 | |||||
| 信用減損なし(ステージ2) | 信用減損あり (ステージ3) | ||||||
| 顧客に対する金融債権 | |||||||
| 小売金融(注) | 7,947,857 | 897,300 | 58,696 | 8,903,853 | |||
(注) 当社の金融子会社は小売金融に係る債権の予想信用損失を集合的に測定しており、当該債権の残高を信用リスクごとの等級に直接配分していないことから、小売金融に係る債権について予想信用損失モデルのステージ毎の総額を表示しています。
当社の金融子会社は、販売店毎に各社の財政状態などを踏まえて等級を設定しています。等級については、少なくとも年に一度見直しを行い、リスクの高い販売店については、より高い頻度で見直しを行っています。
以下の表は、販売店に対する金融債権および貸出コミットメントの残高を、等級を基にグループA、グループB、2つのグループに分類して表示しています。リスクの低い販売店に対する残高をグループAに分類し、残りの残高をグループBに分類しています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末における、販売店に対する金融債権の残高および貸出コミットメントに対する割引前の将来最大支払額の等級別の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度末(2025年3月31日)
(単位:百万円)
| 12ヵ月の予想信用損失 (ステージ1) | 全期間の予想信用損失 | 合計 | |||||
| 信用減損なし(ステージ2) | 信用減損あり (ステージ3) | ||||||
| 販売店に対する金融債権 | |||||||
| グループA | 522,368 | 1,866 | 5,029 | 529,263 | |||
| グループB | 215,160 | 1,617 | 26 | 216,803 | |||
| 合計 | 737,528 | 3,483 | 5,055 | 746,066 | |||
| 貸出コミットメント | |||||||
| グループA | 107,073 | - | - | 107,073 | |||
| グループB | 20,275 | - | - | 20,275 | |||
| 合計 | 127,348 | - | - | 127,348 | |||
当連結会計年度末(2026年3月31日)
(単位:百万円)
| 12ヵ月の予想信用損失 (ステージ1) | 全期間の予想信用損失 | 合計 | |||||
| 信用減損なし(ステージ2) | 信用減損あり (ステージ3) | ||||||
| 販売店に対する金融債権 | |||||||
| グループA | 574,524 | 3 | 5,403 | 579,930 | |||
| グループB | 273,323 | 2,545 | - | 275,868 | |||
| 合計 | 847,847 | 2,548 | 5,403 | 855,798 | |||
| 貸出コミットメント | |||||||
| グループA | 137,015 | - | - | 137,015 | |||
| グループB | 21,353 | - | - | 21,353 | |||
| 合計 | 158,368 | - | - | 158,368 | |||
当連結会計年度末における、一部の関連会社の銀行借入に対する保証に基づく割引前の将来最大支払額は、46,848百万円です。
② 保証として保有している担保
当社の金融子会社は顧客に対する金融債権については、通常、販売した製品を担保として保有しています。販売店に対する金融債権については、販売した製品に加えて、販売店のその他の資産を担保として保有しています。担保が信用リスクをどの程度軽減しているかは、担保回収時の未回収債権残高に対する、担保の価値に影響されます。帳簿価額を上回る部分を除くと、前連結会計年度末および当連結会計年度末における信用減損した顧客に対する金融債権に対する担保の見積公正価値は、それぞれ概ね帳簿価額の80%、80%であり、信用減損した販売店に対する金融債権に対する担保の見積公正価値は、それぞれ概ね帳簿価額の100%、100%です。担保が信用リスクをどの程度軽減しているかは、担保を回収できるか否かにも影響されます。
(5) 流動性リスク
当社および連結子会社は、コマーシャルペーパーの発行、銀行借入金、ミディアムタームノート、社債の発行、金融債権の証券化およびオペレーティング・リース資産の証券化等により資金を調達しており、資金調達環境の悪化などにより支払期日にその支払を実行できなくなるリスクを有しています。
当社および連結子会社は、事業活動のための適切な資金確保、適切な流動性の維持および健全なバランスシートの維持により、流動性リスクに対処しています。
生産販売事業における必要資金については、主に営業活動から得られる資金、銀行借入金、社債の発行およびコマーシャルペーパーの発行などによりまかなっています。また、顧客および販売店に対する金融サービスにおける必要資金については、主にミディアムタームノート、銀行借入金、金融債権の証券化、オペレーティング・リース資産の証券化、コマーシャルペーパーの発行および社債の発行などによりまかなっています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末における当社および連結子会社のコマーシャルペーパープログラムおよびミディアムタームノートプログラムに関する発行限度額のうち、未使用の金額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2025年3月31日) | 当連結会計年度末 (2026年3月31日) | ||
| コマーシャルペーパー | 711,885 | 1,617,134 | |
| ミディアムタームノート | 2,381,972 | 6,180,379 | |
| 合計 | 3,093,857 | 7,797,513 |
これらのプログラムにより、当社および連結子会社は市中金利で資金調達を行うことができます。
当社および連結子会社は、景気後退による市場の縮小や金融市場・為替市場の混乱などにより、流動性に一部支障をきたす場合に備え、主に継続的に債務を借り換えているコマーシャルペーパーについて、代替流動性として十分な契約信用供与枠(コミットメントライン)を有しています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末における当社および連結子会社の金融機関からの契約信用供与枠(コミットメントライン)のうち、未使用の金額は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2025年3月31日) | 当連結会計年度末 (2026年3月31日) | ||
| コマーシャルペーパープログラム | 1,433,976 | 1,769,851 | |
| その他 | 72,482 | 423,804 | |
| 合計 | 1,506,458 | 2,193,655 |
通常、この契約信用供与に基づく借入は、プライムレート(最優遇貸出金利)で行われます。
(金融負債の満期分析)
① デリバティブ以外の金融負債
前連結会計年度末および当連結会計年度末における非デリバティブ金融負債の期日別の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度末(2025年3月31日)
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | 契約上のキャッシュ・フロー 合計 | |||||
| 営業債務 | 1,663,487 | 1,663,487 | - | - | 1,663,487 | ||||
| 資金調達に係る債務 | 11,451,267 | 4,819,178 | 6,331,191 | 1,245,640 | 12,396,009 | ||||
| 未払費用 | 728,935 | 728,935 | - | - | 728,935 | ||||
| その他の金融負債 | 406,670 | 115,587 | 115,839 | 215,609 | 447,035 | ||||
| 合計 | 14,250,359 | 7,327,187 | 6,447,030 | 1,461,249 | 15,235,466 |
当連結会計年度末(2026年3月31日)
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | 契約上のキャッシュ・フロー 合計 | |||||
| 営業債務 | 1,781,598 | 1,781,598 | - | - | 1,781,598 | ||||
| 資金調達に係る債務 | 13,479,863 | 5,340,953 | 7,782,146 | 1,544,182 | 14,667,281 | ||||
| 未払費用 | 996,653 | 996,653 | - | - | 996,653 | ||||
| その他の金融負債 | 458,619 | 166,935 | 128,809 | 209,806 | 505,550 | ||||
| 合計 | 16,716,733 | 8,286,139 | 7,910,955 | 1,753,988 | 17,951,082 |
その他の金融負債には、リース負債が含まれています。前連結会計年度末および当連結会計年度末のリース負債の期日別の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度末(2025年3月31日)
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | 契約上のキャッシュ・フロー 合計 | |||||
| リース負債 | 322,923 | 72,062 | 103,245 | 188,046 | 363,353 |
当連結会計年度末(2026年3月31日)
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | 契約上のキャッシュ・フロー 合計 | |||||
| リース負債 | 326,944 | 78,181 | 117,186 | 178,508 | 373,875 |
② デリバティブ金融負債
前連結会計年度末および当連結会計年度末におけるデリバティブ金融負債の期日別の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度末(2025年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | 契約上のキャッシュ・フロー合計 | ||||
| デリバティブ金融負債 | 69,252 | 138,665 | 7,443 | 215,360 |
当連結会計年度末(2026年3月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超 | 契約上のキャッシュ・フロー合計 | ||||
| デリバティブ金融負債 | 60,326 | 69,100 | 2,729 | 132,155 |
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