(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 執行役等に対する株式報酬制度(役員報酬BIP信託)
当社は、国内居住の執行役等を対象に、中長期での企業価値の持続的な向上に対する貢献意識をより高めるとともに、株主の皆様との利益共有をはかることを目的とした株式報酬制度(以下1において「本制度」という。)を2018年度から導入し、2021年度および2024年度に本制度の継続を決議しています。
本制度の対象は国内居住の執行役および一部の執行職です。(以下、本制度の執行役および執行職を総称して「執行役等」という。)
1 本制度の概要
本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。)を用いた株式報酬制度です。BIP信託は、米国の業績連動型株式報酬(Performance Share)および譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)と同様に、役位および当社の業績や企業価値等の経営上の指標の達成度または成長度に応じて、執行役等に対し当社株式および金銭の交付および給付を行う仕組みです。
2 信託契約の内容

・信託の種類	特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
・信託の目的	当社の中長期での企業価値の持続的な向上に対する貢献意識をより高めること
・委託者	当社
・受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社 (共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
・受益者	執行役等のうち受益者要件を満たす者
・信託管理人	当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
・信託契約日	2018年8月20日(2024年8月末日までに変更予定)
・信託の期間	2018年8月20日～2024年8月末日(2024年8月末日までの信託契約の変更により、2027年8月末日まで延長予定)
・議決権行使	行使しない
・取得株式の種類	当社普通株式
・信託延長時の 追加信託金の金額	1,940百万円(信託報酬・信託費用を含みます。)
・株式の取得時期	2024年8月末日までに取得(予定)
・株式の取得方法	株式市場より取得
・帰属権利者	当社
・残余財産	帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託費用準備金の範囲内とします。

3 執行役等に取得させる予定の株式の総数
2,603千株(2024年度からの3事業年度を対象とする予定総数)
4 本株式報酬制度による受益権及びその他の権利を受けることができる者の範囲
執行役等のうち受益者要件を満たす者
② 従業員に対する株式交付制度(株式付与ESOP信託)
当社は、当社の従業員である執行職を対象に、役員と執行職が一体となり重要テーマの取り組みを加速させ、社会的価値・経済的価値の創出をより一層後押しすることを目的とした株式交付制度(以下1において「本制度」という。)を2024年度から導入しています。
1 本制度の概要
本制度は、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」という。)を用いた株式交付制度です。ESOP信託は、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、株式交付規程に基づき執行職に交付する仕組みです。
2 信託契約の内容

・信託の種類	特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
・信託の目的	従業員に対するインセンティブの付与
・委託者	当社
・受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社 (共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
・受益者	従業員のうち受益者要件を満たす者
・信託管理人	当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
・信託契約日	2024年8月末日までに契約(予定)
・信託の期間	信託契約日～2027年8月末日(予定)
・議決権行使	行使しない
・取得株式の種類	当社普通株式
・信託金の金額	2,940百万円(信託報酬・信託費用を含みます。)
・株式の取得時期	2024年8月末日までに取得(予定)
・株式の取得方法	株式市場より取得
・帰属権利者	当社
・残余財産	帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託費用準備金の範囲内とします。

3 従業員に取得させる予定の株式の総数
1,615千株(2024年度からの3事業年度を対象とする予定総数)
4 本株式交付制度による受益権及びその他の権利を受けることができる者の範囲
執行職のうち受益者要件を満たす者