③ 戦略
当社グループでは、より持続可能な企業経営実現のために、気候変動に対するリスク・機会を特定し、当社グループの全社戦略へ反映するとともに、技術・製品・サービスの進化により、新たな事業機会を創出することができるよう対応することで、企業としてのレジリエンスを高める取り組みを進めていきます。
<シナリオ分析の概要>当社グループでは、気候変動が事業に与える影響を評価・考察するにあたり、パリ協定の目標である「産業革命前からの気温上昇を1.5℃未満に抑える」ことを想定した政策移行の影響が大きいシナリオ(1.5℃シナリオ)および環境規制が強化されず物理リスクが高まるシナリオ(4℃シナリオ)を含む複数のシナリオを設定し、TCFD提言にも推奨されるシナリオ分析を実施しています。
シナリオ分析では、TCFD提言の分類に沿って、気候変動関連リスクと機会を検討し、シナリオ下における2030年時点の財務影響度を可能な限り定量化し、評価・考察しました。なお、シナリオ分析は二輪・四輪・パワープロダクツ事業を対象としています。
TCFD提言に基づくシナリオ分析では、以下のシナリオを主に使用し、想定する世界観を整理しました。
(1.5℃シナリオ)
1.5℃シナリオでは、IEA(国際エネルギー機関)のNZE(Net Zero Emmissions Scenario)、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)のAR6SSP1-1.9の報告内容を参考にしました。
1.5℃シナリオでは、世界全体で2050年カーボンニュートラルに向けた施策が推進され、新技術の開発や利用の促進により脱炭素製品が広く普及することや、再生可能エネルギーの利用が拡大することが想定されます。また、循環型経済への移行が加速することが想定されます。
自動車業界では、燃費・ZEV規制がさらに強化され、先進国を中心にEV(電気自動車)やFCEV(燃料電池自動車)の需要が増加する見込みです。さらに、二輪・四輪・パワープロダクツ事業において、脱炭素製品やサービスを好むお客様が増加するなど顧客価値観の変化が想定されます。
(4℃シナリオ)
4℃シナリオはIPCCのAR6SSP3-7.0を参考にしました。4℃シナリオでは不可逆的な環境の変化が想定され、自然災害が頻発化・激甚化することが想定されます。
<主なリスクと機会およびその対応(注)>

分類/シナリオ			リスク	機会	対応
移行 リスク	1.5℃	政策・法規制	・燃費規制未達による罰金支払い ・燃費規制強化によるICE(内燃機関)新車販売台数減 ・炭素税・排出権取引(ETS)の導入による費用負担増	・電動化製品やサービスの販売拡大 ・省エネルギー施策の導入や再生可能エネルギーの活用による事業運営コスト削減	・電動化をはじめとするカーボンニュートラルに向けた環境革新技術の投入やエネルギーの多様化対応、トータルエネルギーマネジメントの取り組みの推進 ・生産効率向上、省エネルギー施策の導入、低炭素エネルギーへの転換、再生可能エネルギーの活用の推進
		市場の変化	・市場のエネルギークリーン化に伴うエネルギー購入価格の上昇
物理 リスク	4℃	急性・慢性	・自然災害による資産損害 ・営業停止またはサプライチェーン寸断による生産停止の発生	・災害時に非常用電源へ転用が可能な、電動化製品の需要増	・事業継続計画(BCP)の策定、見直しおよび訓練実施による対策の実施 ・サプライチェーンの見直しおよび強化

(注) 記載されているリスクと機会ならびに対応は、すべてを網羅するものではありません。