- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
●算定範囲:スズキ株式会社グループ
●算定対象製品:四輪車、二輪車、船外機、電動車いす他の自社製品を対象
●算定方法概要
2024/06/27 14:25- #2 事業の内容
(四輪事業)
四輪車の製造は当社が行うほか、海外においては子会社 Magyar Suzuki Corporation Ltd.、Maruti Suzuki India Ltd.他で行っています。また、部品の一部については、国内においては子会社 ㈱スズキ部品製造 他、海外においては関連会社 Krishna Maruti Ltd. 他で製造しています。
販売は、国内においては子会社 ㈱スズキ自販近畿をはじめとする全国の販売会社を通じ、海外においては子会社 Suzuki Italia S.p.A. 他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。また、物流サービスは子会社 スズキ輸送梱包㈱が行っています。
2024/06/27 14:25- #3 事業等のリスク
② 他社との競争激化
当社グループは、競争力の維持・向上のための施策に取り組んでいますが、事業を展開する世界各国の市場において他社との競争にさらされています。世界の四輪車・二輪車・船外機産業の国際化及び異業種参入が今後ますます進展することによって、競争はより一層激化する可能性があります。製品の品質、安全性、価格、環境性能等のほか、製品の開発・生産体制の効率性や販売・サービス体制の整備、販売金融など様々な項目において優位に競争することができなくなった場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 金融・経済のリスク
2024/06/27 14:25- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
⑤ その他取引の概要に関する事項
マルチ・スズキがインドでの四輪車の生産を統括することにより、生産業務の効率化を通じ競争力を更に高めることを目的として実施しました。
当該取引により当社のマルチ・スズキへの出資比率は、増資前の56.48%から58.19%となりました。
2024/06/27 14:25- #5 会計方針に関する事項（連結）
① 収益
当社グループは、四輪車、二輪車、船外機及び電動車いす他の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業を展開しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。 当該金額には、消費税及び付加価値税等の税務当局の代理で回収した金額は含まれていません。 また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識し、収益は変動対価を控除した金額で測定しています。 変動対価は主に売上リベートで構成されており、過去の実績等から最頻値法を用いて算定しています。 収益は、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一時点又は一定期間にわたり認識しています。車両の販売については、製品の引き渡し時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引き渡し時点で収益を認識しています。 また、通常の保証期間を超える期間において顧客が有償で受ける延長保証サービスなど、契約で合意した仕様であることを保証すること以外のサービスを提供している場合、当該サービスは、契約に基づく履行義務を充足する際に発生する費用に応じて、保証期間にわたり収益を認識しています。 対価は主に受注時から履行義務を充足するまでの期間内に前受金として受領、又は、履行義務充足後1年以内に受領し、重要な金融要素は含まれていません。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
2024/06/27 14:25- #6 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 沿革 |
| 2011年11月 | Volkswagen Aktiengesellschaftとの包括契約に則り同契約を解除。 |
| 2012年3月 | タイ、Suzuki Motor (Thailand) Co., Ltd.にて四輪車の生産を開始。 |
- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年4月 | 当社入社 |
| 2021年10月 | 当社常務役員 品質保証本部長 兼 検査改革委員会 委員長 |
| 2023年4月 | 当社専務役員技術管理本部、四輪車両技術本部、四輪パワートレイン技術本部、四輪電気電子電動本部 管掌 兼 四輪パワートレイン技術本部長 |
| 2024年1月 | 当社専務役員 技術統括技術戦略本部、四輪電動車技術本部、四輪電気電子技術本部、四輪車両技術本部、四輪パワートレイン技術本部、法規・認証本部、インド技術 管掌 |
| 同 年6月 | 当社取締役専務役員 技術統括技術戦略本部、四輪電動車技術本部、四輪電気電子技術本部、四輪車両技術本部、四輪パワートレイン技術本部、法規・認証本部、インド技術 管掌 (現) |
- #8 研究開発活動
[海外市場]
当社は、特に強みとするインド市場において2024年3月末までに四輪車の累計生産3,000万台を達成しました。成長を続けるインドにおいて、お客様の立場になって多様なモビリティの選択肢を提供しています。
2023年4月に、インド子会社Maruti Suzuki India Ltd.(以下、マルチ・スズキ)は、インドで新型「フロンクス」を発売しました。力強さと流麗さを際立たせた新しいクーペスタイルと取り回しの良さを備えた、新ジャンルのSUVであり、発売から10か月で累計販売10万台を達成しました。また6月には新型「ジムニー5ドア」をインドで発売しました。後席には専用のリヤシートや内装を採用するなど、インドにおいても、お客様が求める本格的な四輪駆動車としての走行性能を備えるとともに、幅広いお客様がレジャーを楽しみ、ライフスタイルを表現するための道具として選んでいただけるデザイン、装備としました。「フロンクス」及び「ジムニー5ドア」の販売により、マルチ・スズキのSUVラインアップを拡充し、拡大が見込まれるインドのSUVセグメントにおいても、多様な選択肢をお客様に提供していきます。
2024/06/27 14:25- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
お客様の選択肢を広げ、地域のニーズに合った製品・サービスをお届けするとの考え方を軸に、地域ごとのカーボンニュートラル目標の達成に取り組んでいきます。
〇四輪車
当社の主要事業地域である日本、欧州、インドの2030年度におけるパワートレイン比率の目標を定めました。日本とインドのバッテリーEV比率が低くなっておりますが、これは各国の充電インフラやエネルギー事情などを考慮したうえで、最終的にEVに至るまでは、ハイブリッドなど複数の選択肢を用いた、より現実的なアプローチを考えているためです。
2024/06/27 14:25- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1) 経営成績
当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境、及び業績につきましては、半導体不足影響の解消により、前期に比べ四輪車の生産・販売台数が増加し、モデルミックスも改善しました。さらに、コストアップに対し、四輪車の販価を適正な水準への見直し、為替影響やインドでの原材料価格の落ち着き等の追い風もあり、売上高および全ての利益項目について、過去最高を更新しました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は5兆3,743億円となり前連結会計年度に比べ7,326億円(15.8%)増加、営業利益は4,656億円となり前連結会計年度に比べ1,150億円(32.8%)増加しました。経常利益は4,885億円となり前連結会計年度に比べ1,057億円(27.6%)増加、親会社株主に帰属する当期純利益は2,677億円となり前連結会計年度に比べ466億円(21.1%)増加しました。
2024/06/27 14:25- #11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
6 当社では執行役員制度を導入しています。執行役員は次の25名です(取締役を兼務する執行役員を除く)。
| 副 社 長 | 鮎川 堅一 | グローバル営業統括日本営業本部、インド事業本部、四輪欧州・中東アフリカ本部、四輪アジア・中南米・大洋州本部、サービス本部、マリン事業本部、二輪事業本部、部品本部 管掌 |
| 常務役員 | 伊勢 敬 | 品質保証本部長 |
| 常務役員 | 松下 哲也 | 四輪車両技術本部長 |
| 常務役員 | 三木 利哉 | 経営企画本部長 |
- #12 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間の設備投資計画は、当社及び子会社の総額で400,000百万円です。当社及び子会社別の 設備投資計画の内訳は次のとおりです。
| 区分 | 計画金額(百万円) |
| 提出会社 | |
| 四輪車・二輪車・船外機・部品等の生産設備 | 58,000 |
| 研究開発設備 | 17,000 |
なお、セグメントごとの内訳は次のとおりです
- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
5 収益及び費用の計上基準
当社は、四輪車、二輪車、船外機及び電動車いす他の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業を展開しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
当該金額には、消費税及び付加価値税等の税務当局の代理で回収した金額は含まれていません。
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