有価証券報告書-第159期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。これらの記載は実際の結果とは異なる可能性があり、その達成を保証するものではありません。
※当社グループは当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っています。
(1) 経営成績
当連結会計年度の業績は、売上収益は5兆8,252億円となり前期に比べ4,676億円(8.7%)増加しました。営業利益は6,429億円となり前期に比べ1,490億円(30.2%)増加しました。税引前利益は7,302億円となり前期に比べ1,385億円(23.4%)増加しました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、4,161億円となり前期に比べ990億円(31.2%)増加しました。
売上収益は販売台数の増加、価格改定、及び為替影響等により増収となりました。営業利益は、研究開発費や労務費等の固定費の増加、及び取引先基盤強化の取組みによる影響等を、増収効果や原価低減等によりカバーし、増益となりました。収益性に関して、当期の営業利益率は11.0%となり前期9.2%から改善、また、ROEは14.6%となり前期12.6%から改善し、稼ぐ力の向上に取り組んできた成果が出たと認識しています。
事業別セグメントの業績は、次のとおりです。
① 四輪事業
売上収益は5兆3,052億円と前期に比べ4,356億円(8.9%)増加しました。営業利益は5,676億円と前期に比べ1,437億円(33.9%)増加しました。
② 二輪事業
売上収益は3,981億円と前期に比べ331億円(9.1%)増加しました。営業利益は408億円と前期に比べ17億円(4.4%)増加しました。主にインドでの販売拡大が増収増益に寄与しました。
③ マリン事業
売上収益は1,097億円と前期に比べ20億円(1.8%)減少しました。営業利益は306億円と前期に比べ31億円(11.4%)増加しました。
④ その他事業
売上収益は121億円と前期に比べ9億円(7.9%)増加しました。営業利益は38億円と前期に比べ5億円(13.5%)増加しました。
生産、受注及び販売の状況は、次のとおりです。
① 生産実績
② 受注実績
当社グループは主に見込み生産を行っているため、受注生産について該当事項はありません。
③ 販売実績
(注) 販売実績は外部顧客への売上高を示しています。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産は、5兆9,937億円(前期末比2,360億円増加)となりました。
負債は、2兆3,056億円(前期末比676億円減少)となりました。借入金につきましては、世界情勢の不安定さを踏まえ、現在の借入水準を当面維持していく考えです。
資本は、3兆6,881億円(前期末比3,036億円増加)となりました。その内、親会社の所有者に帰属する持分は、主に当期利益の計上等により利益剰余金が3,779億円増加したこと、及び為替換算調整勘定の減少等によりその他の資本の構成要素が1,182億円減少したことに伴い、2兆9,707億円(前期末比2,509億円増加)となりました。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は49.6%(前期末:47.2%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュフローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は8,427億円となり、前連結会計年度末に比べ27億円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(ⅰ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は、6,698億円(前年同期は5,018億円の増加)となりました。主な要因は、税引前利益7,302億円等です。
(ⅱ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は、4,756億円(前年同期は4,774億円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,447億円等です。
(ⅲ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の減少は、1,860億円(前年同期は929億円の減少)となりました。主な要因は、親会社の所有者への配当金の支払額709億円、及び非支配持分への配当金の支払額299億円等です。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、2025年2月に発表した中期経営計画のなかで、2026年3月期から2031年3月期の6年間のキャピタル・アロケーションを示しました(下図参照)。資金使途に関しては、主に設備投資と研究開発費の成長投資に計4兆円を配分し、中期経営計画の実現を通して企業価値を向上させていく考えです。財源に関しては、主に営業活動から得る現金により調達していく考えです。外部調達に関しては、資金調達の多様化の観点から様々な手法を検討しており、そのひとつとして社債発行枠2,000億円を設定しています。
当社グループの資金の流動性管理にあたっては、急激な外部環境変化に対応できるよう、一定水準の手元流動性を確保する方針としています。また、国内及び欧州においてはキャッシュプールシステムを通してグループ内で機動的に対応できる体制を構築しています。
加えて、当社は取引銀行6行と総額3,000億円のコミットメントライン契約を締結しています。なお、当連結会計年度末においてコミットメントラインは未使用となっています。
当社の当連結会計年度末の現金及び現金同等物は5,743億円(単独ベース)で、これは月商2.6ヶ月に相当し十分な流動性を確保しています。流動性向上の取組みのひとつとして、子会社から受け取る配当金について一定のルールにて本社への還元を図っており、当連結会計年度では464億円のキャッシュインがありました。
当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物は8,427億円(連結ベース)です。更にこれとは別に、インドの子会社マルチ・スズキ・インディア社では営業活動から得た現金を主にオープンエンドの投資信託にて運用しており、その残高は約1兆円規模であり、十分な流動性を確保しています。今後の主な設備投資としてインドでの四輪車の生産能力増強投資がありますが、マルチ・スズキ・インディア社の資金にて実施していく考えです。
また、当社グループは国内格付機関である格付投資情報センターから格付を取得しており、当報告書提出日現在における格付は「シングルAプラス(安定的)」となっています。2024年9月実施の格付にて、前回の格付「シングルA(ポジティブ)」から1ランクアップとなりました。
(ご参考)中期経営計画スライド資料 37ページ「キャピタル・アロケーション」
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものの内容及び金額は「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。
(5) 並行開示情報
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(第3編から第6編までを除く。以下、「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、次のとおりです。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。
また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満を切り捨てして表示しています。
① 要約連結貸借対照表
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書
要約連結包括利益計算書
③ 要約連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書
⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(連結の範囲の変更)
新たに設立した1社を連結の範囲に含めました。また、清算結了により2社を連結の範囲から除きました。
(持分法適用範囲の変更)
株式の追加取得により1社を持分法適用の範囲に含めました。また、清算結了等により2社を持分法適用の範囲から除きました。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(連結の範囲の変更)
新たに設立した2社を連結の範囲に含めました。
(持分法適用範囲の変更)
新たに出資した関係会社等2社を持分法適用の範囲に含めました。
(6)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「39.初度適用」をご参照ください。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(有形固定資産)
日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用していましたが、IFRSでは定額法を採用しています。また、IFRSの適用に伴い、見積耐用年数を見直しています。この処理により従来の方法によった場合に比べて、税引前利益は90億円増加しています。
(無形資産)
日本基準では、発生時費用処理していた研究開発費について、IFRSでは資産化の要件を満たす支出額を資産計上しています。この処理により従来の方法によった場合に比べて、税引前利益は246億円増加しています。
(負債性金融商品)
日本基準では投資有価証券に含まれる一部の負債性金融商品について、公正価値の変動をその他の包括利益で認識していましたが、IFRSでは「金融収益」及び「金融費用」として認識しています。この処理により従来の方法によった場合に比べて、税引前利益は239億円増加しています。
※当社グループは当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っています。
(1) 経営成績
当連結会計年度の業績は、売上収益は5兆8,252億円となり前期に比べ4,676億円(8.7%)増加しました。営業利益は6,429億円となり前期に比べ1,490億円(30.2%)増加しました。税引前利益は7,302億円となり前期に比べ1,385億円(23.4%)増加しました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、4,161億円となり前期に比べ990億円(31.2%)増加しました。
売上収益は販売台数の増加、価格改定、及び為替影響等により増収となりました。営業利益は、研究開発費や労務費等の固定費の増加、及び取引先基盤強化の取組みによる影響等を、増収効果や原価低減等によりカバーし、増益となりました。収益性に関して、当期の営業利益率は11.0%となり前期9.2%から改善、また、ROEは14.6%となり前期12.6%から改善し、稼ぐ力の向上に取り組んできた成果が出たと認識しています。
事業別セグメントの業績は、次のとおりです。
① 四輪事業
売上収益は5兆3,052億円と前期に比べ4,356億円(8.9%)増加しました。営業利益は5,676億円と前期に比べ1,437億円(33.9%)増加しました。
② 二輪事業
売上収益は3,981億円と前期に比べ331億円(9.1%)増加しました。営業利益は408億円と前期に比べ17億円(4.4%)増加しました。主にインドでの販売拡大が増収増益に寄与しました。
③ マリン事業
売上収益は1,097億円と前期に比べ20億円(1.8%)減少しました。営業利益は306億円と前期に比べ31億円(11.4%)増加しました。
④ その他事業
売上収益は121億円と前期に比べ9億円(7.9%)増加しました。営業利益は38億円と前期に比べ5億円(13.5%)増加しました。
生産、受注及び販売の状況は、次のとおりです。
① 生産実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(千台) | 前年比(%) |
| 四輪事業 | 3,296 | +0.9 |
| 二輪事業 | 1,530 | +12.6 |
| マリン事業 | 110 | △1.8 |
② 受注実績
当社グループは主に見込み生産を行っているため、受注生産について該当事項はありません。
③ 販売実績
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(億円) | 前年比(%) |
| 四輪事業 | 53,052 | +8.9 |
| 二輪事業 | 3,981 | +9.1 |
| マリン事業 | 1,097 | △1.8 |
| その他事業 | 121 | +7.9 |
| 合計 | 58,252 | +8.7 |
(注) 販売実績は外部顧客への売上高を示しています。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産は、5兆9,937億円(前期末比2,360億円増加)となりました。
負債は、2兆3,056億円(前期末比676億円減少)となりました。借入金につきましては、世界情勢の不安定さを踏まえ、現在の借入水準を当面維持していく考えです。
資本は、3兆6,881億円(前期末比3,036億円増加)となりました。その内、親会社の所有者に帰属する持分は、主に当期利益の計上等により利益剰余金が3,779億円増加したこと、及び為替換算調整勘定の減少等によりその他の資本の構成要素が1,182億円減少したことに伴い、2兆9,707億円(前期末比2,509億円増加)となりました。
これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は49.6%(前期末:47.2%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュフローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は8,427億円となり、前連結会計年度末に比べ27億円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(ⅰ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は、6,698億円(前年同期は5,018億円の増加)となりました。主な要因は、税引前利益7,302億円等です。
(ⅱ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は、4,756億円(前年同期は4,774億円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,447億円等です。
(ⅲ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の減少は、1,860億円(前年同期は929億円の減少)となりました。主な要因は、親会社の所有者への配当金の支払額709億円、及び非支配持分への配当金の支払額299億円等です。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、2025年2月に発表した中期経営計画のなかで、2026年3月期から2031年3月期の6年間のキャピタル・アロケーションを示しました(下図参照)。資金使途に関しては、主に設備投資と研究開発費の成長投資に計4兆円を配分し、中期経営計画の実現を通して企業価値を向上させていく考えです。財源に関しては、主に営業活動から得る現金により調達していく考えです。外部調達に関しては、資金調達の多様化の観点から様々な手法を検討しており、そのひとつとして社債発行枠2,000億円を設定しています。
当社グループの資金の流動性管理にあたっては、急激な外部環境変化に対応できるよう、一定水準の手元流動性を確保する方針としています。また、国内及び欧州においてはキャッシュプールシステムを通してグループ内で機動的に対応できる体制を構築しています。
加えて、当社は取引銀行6行と総額3,000億円のコミットメントライン契約を締結しています。なお、当連結会計年度末においてコミットメントラインは未使用となっています。
当社の当連結会計年度末の現金及び現金同等物は5,743億円(単独ベース)で、これは月商2.6ヶ月に相当し十分な流動性を確保しています。流動性向上の取組みのひとつとして、子会社から受け取る配当金について一定のルールにて本社への還元を図っており、当連結会計年度では464億円のキャッシュインがありました。
当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物は8,427億円(連結ベース)です。更にこれとは別に、インドの子会社マルチ・スズキ・インディア社では営業活動から得た現金を主にオープンエンドの投資信託にて運用しており、その残高は約1兆円規模であり、十分な流動性を確保しています。今後の主な設備投資としてインドでの四輪車の生産能力増強投資がありますが、マルチ・スズキ・インディア社の資金にて実施していく考えです。
また、当社グループは国内格付機関である格付投資情報センターから格付を取得しており、当報告書提出日現在における格付は「シングルAプラス(安定的)」となっています。2024年9月実施の格付にて、前回の格付「シングルA(ポジティブ)」から1ランクアップとなりました。
(ご参考)中期経営計画スライド資料 37ページ「キャピタル・アロケーション」
 |
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものの内容及び金額は「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。
(5) 並行開示情報
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(第3編から第6編までを除く。以下、「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、次のとおりです。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。
また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満を切り捨てして表示しています。
① 要約連結貸借対照表
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | 2,437,638 | 2,557,593 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 1,329,840 | 1,461,109 |
| 無形固定資産 | 7,804 | 12,936 |
| 投資その他の資産 | 1,610,334 | 1,554,042 |
| 固定資産合計 | 2,947,980 | 3,028,089 |
| 資産合計 | 5,385,618 | 5,585,683 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | 1,741,046 | 1,560,319 |
| 固定負債 | 506,174 | 618,216 |
| 負債合計 | 2,247,220 | 2,178,536 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | 2,198,245 | 2,508,657 |
| その他の包括利益累計額 | 292,768 | 200,221 |
| 新株予約権 | 41 | 41 |
| 非支配株主持分 | 647,342 | 698,226 |
| 純資産合計 | 3,138,397 | 3,407,147 |
| 負債純資産合計 | 5,385,618 | 5,585,683 |
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 売上高 | 5,374,255 | 5,843,087 |
| 売上原価 | 3,959,818 | 4,253,829 |
| 売上総利益 | 1,414,437 | 1,589,257 |
| 販売費及び一般管理費 | 948,874 | 995,967 |
| 営業利益 | 465,563 | 593,289 |
| 営業外収益 | 58,111 | 65,574 |
| 営業外費用 | 35,149 | 36,775 |
| 経常利益 | 488,525 | 622,089 |
| 特別利益 | 3,486 | 44,896 |
| 特別損失 | 2,734 | 2,186 |
| 税金等調整前当期純利益 | 489,276 | 664,799 |
| 法人税等合計 | 145,049 | 190,592 |
| 当期純利益 | 344,227 | 474,206 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 76,509 | 84,040 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 267,717 | 390,166 |
要約連結包括利益計算書
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 当期純利益 | 344,227 | 474,206 |
| その他の包括利益合計 | 377,835 | △92,281 |
| 包括利益 | 722,062 | 381,925 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 552,832 | 297,619 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 169,230 | 84,306 |
③ 要約連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 株主資本 | その他の 包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 2,070,363 | 7,653 | 41 | 430,561 | 2,508,620 |
| 当期変動額 | 127,881 | 285,114 | - | 216,781 | 629,777 |
| 当期末残高 | 2,198,245 | 292,768 | 41 | 647,342 | 3,138,397 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 株主資本 | その他の 包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 2,198,245 | 292,768 | 41 | 647,342 | 3,138,397 |
| 当期変動額 | 310,412 | △92,546 | - | 50,883 | 268,749 |
| 当期末残高 | 2,508,657 | 200,221 | 41 | 698,226 | 3,407,147 |
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 446,045 | 596,949 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △433,855 | △419,630 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △81,225 | △171,108 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 40,526 | △4,707 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △28,508 | 1,502 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 882,146 | 853,637 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 853,637 | 855,140 |
⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(連結の範囲の変更)
新たに設立した1社を連結の範囲に含めました。また、清算結了により2社を連結の範囲から除きました。
(持分法適用範囲の変更)
株式の追加取得により1社を持分法適用の範囲に含めました。また、清算結了等により2社を持分法適用の範囲から除きました。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(連結の範囲の変更)
新たに設立した2社を連結の範囲に含めました。
(持分法適用範囲の変更)
新たに出資した関係会社等2社を持分法適用の範囲に含めました。
(6)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「39.初度適用」をご参照ください。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(有形固定資産)
日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用していましたが、IFRSでは定額法を採用しています。また、IFRSの適用に伴い、見積耐用年数を見直しています。この処理により従来の方法によった場合に比べて、税引前利益は90億円増加しています。
(無形資産)
日本基準では、発生時費用処理していた研究開発費について、IFRSでは資産化の要件を満たす支出額を資産計上しています。この処理により従来の方法によった場合に比べて、税引前利益は246億円増加しています。
(負債性金融商品)
日本基準では投資有価証券に含まれる一部の負債性金融商品について、公正価値の変動をその他の包括利益で認識していましたが、IFRSでは「金融収益」及び「金融費用」として認識しています。この処理により従来の方法によった場合に比べて、税引前利益は239億円増加しています。
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