(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、米中貿易問題を中心に世界経済の見通しが不透明さを増すなか、当社グループの重要市場であるインドにおいても昨年度後半からの景気悪化が長期化しており、政府の各種政策による今後の回復が待たれる状況にあります。
日本におきましては、景気は緩やかな回復を続けていますが、今後、消費増税の影響や米中貿易問題の影響等、景気の先行きについて注意が必要な状況にあります。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、国内での検査体制再構築による減産の影響、およびインドでの四輪全体市場低迷による販売減少の影響により、第1四半期連結累計期間から引き続き減収減益となりました。
具体的な経営成績ですが、連結売上高は1兆7,554億円と前年同期に比べ1,740億円(9.0%)減少しました。利益面では、営業利益は1,186億円と前年同期に比べ799億円(40.2%)減少、経常利益は1,395億円と前年同期に比べ928億円(40.0%)減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は793億円と前年同期に比べ569億円(41.8%)減少しました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
① 四輪事業
四輪事業につきましては、売上高は国内での検査体制再構築による減産の影響に加え、インド、パキスタンでの販売減少や為替円高の影響により1兆5,814億円と前年同期に比べ1,799億円(10.2%)減少しました。営業利益は売上減少に加え、為替円高、諸経費等増加により1,061億円と前年同期に比べ794億円(42.8%)減少しました。
② 二輪事業
二輪事業につきましては、売上高はインドでの販売増加等により1,265億円と前年同期に比べ2億円(0.2%)増加しました。営業利益は昨年9月より稼働を開始した浜松工場の減価償却費負担やインドネシアの損益悪化等により17億円と前年同期に比べ23億円(56.8%)減少しました。
③ マリン事業他
マリン事業他につきましては、大型船外機「DF350A」の北米を中心とした販売貢献等により売上高は475億円と前年同期に比べ57億円(13.6%)増加、営業利益は108億円と前年同期に比べ18億円(20.2%)増加しました。
所在地別につきましては、日本およびアジアで減収減益となりました。営業利益につきましては、日本で663億円と前年同期に比べ194億円(22.7%)減少、アジアで263億円と前年同期に比べ686億円(72.3%)減少しました。
(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産3兆2,786億円(前期末比1,234億円減)、負債の部は1兆5,563億円(前期末比1,297億円減)、純資産の部は1兆7,222億円(前期末比63億円増)となりました。自己資本比率は43.2%にまで回復しましたが、引き続き自己資本比率の改善が重要な課題となっています。
(3) 資本の財源、資金の流動性及びキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは業績の大幅な低下に伴い1,067億円の増加(前年同期は2,241億円の資金増加)に留まりました。投資活動では991億円の資金を使用(前年同期は1,603億円の資金減少)しました結果、フリー・キャッシュ・フローは76億円の増加(前年同期は638億円の資金増加)となりました。財務活動では410億円の資金が減少(前年同期は2,425億円の資金減少)しました。
その結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は4,320億円となり、前期末に比べ411億円減少しました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間における、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たな発生はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、719億円です。