(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、インド四輪市場の回復遅れと為替影響等により、減収減益となりました。
具体的な経営成績ですが、連結売上高は2兆6,261億円と前年同期に比べ2,127億円(7.5%)減少しました。利益面では、営業利益は1,704億円と前年同期に比べ861億円(33.6%)減少、経常利益は1,948億円と前年同期に比べ1,113億円(36.4%)減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,166億円と前年同期に比べ642億円(35.5%)減少しました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
① 四輪事業
四輪事業につきましては、売上高はインド、パキスタンでの販売減少や為替円高の影響により2兆3,771億円と前年同期に比べ2,195億円(8.5%)減少しました。営業利益は売上減少に加え、為替円高、諸経費等増加により1,566億円と前年同期に比べ875億円(35.9%)減少しました。
② 二輪事業
二輪事業につきましては、インドでの販売増加の一方、インドネシア、タイでの販売減少や為替円高の影響により、売上高は1,822億円、営業利益は27百万円と、ともに前年並みとなりました。
③ マリン事業他
マリン事業他につきましては、大型船外機「DF350A」の北米を中心とした販売貢献等により売上高は668億円と前年同期に比べ68億円(11.3%)増加、営業利益は138億円と前年同期に比べ15億円(12.9%)増加しました。
所在地別につきましては、日本およびアジアで減収減益となりました。営業利益につきましては、日本で919億円と前年同期に比べ207億円(18.3%)減少、アジアで541億円と前年同期に比べ675億円(55.5%)減少しました。
(2) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産3兆4,434億円(前期末比415億円増)、負債の部は1兆5,678億円(前期末比1,183億円減)、純資産の部は1兆8,757億円(前期末比1,597億円増)となりました。
自己資本比率につきましては、トヨタ自動車株式会社への第三者割当による自己株式処分の払込完了もあり、45.2%に回復しました。
しかしながら、当連結会計年度におきましては、設備投資は2,700億円、研究開発は1,700億円と、ともに過去最高の投資額を計画しています。今後も引き続き高水準の投資が必要となる見通しであり、これらを可能とするためにも、円滑な資金調達が重要な課題となっています。
(3) 資本の財源、資金の流動性及びキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは業績の大幅な低下に伴い1,787億円の増加(前年同期は2,401億円の資金増加)に留まりました。投資活動では1,863億円の資金を使用(前年同期は2,080億円の資金減少)しました結果、フリー・キャッシュ・フローは76億円の減少(前年同期は321億円の資金増加)となりました。財務活動では、トヨタ自動車株式会社への第三者割当による自己株式処分の払込完了もあり、516億円の資金が増加(前年同期は2,257億円の資金減少)しました。
その結果、現金及び現金同等物の当第3四半期連結会計期間末残高は5,189億円となり、前期末に比べ458億円増加しました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間における、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たな発生はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、1,056億円です。