四半期報告書-第156期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、世界的な新型コロナウイルス感染拡大による深刻な影響があった前年同期に比べ連結売上高は、8,454億円と4,201億円増加しました。営業利益は、売上増加、特に在庫車の販売促進や為替差益等により、545億円と前年同期に比べ532億円増加しました。なお、インドでの新型コロナウイルス感染再拡大や日本での半導体不足による減産影響、原材料価格高騰、研究開発費増等により、前々年同期に比べると売上高で621億円減少、営業利益で82億円減少と前々年のレベルまでには戻っていません。
経常利益は、金融収支改善380億円等により、1,108億円と前年同期に比べ963億円増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期が新型コロナウイルス関連損失154億円を計上したのに対し、当第1四半期連結累計期間は旧豊川工場跡地売却益180億円等により、848億円と前年同期に比べ830億円増加しました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間の売上高は298億円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14億円増加しています。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
事業別セグメントの業績は、次のとおりです。
① 四輪事業
売上高は7,588億円と前年同期に比べ3,913億円(106.5%)増加しました。営業利益は、売上増加、特に在庫車の販売促進や為替差益等により、420億円となりました。
② 二輪事業
新型ハヤブサの投入効果や事業体質改善の進捗等により、売上高は575億円と前年同期に比べ226億円(64.5%)増加、営業利益は44億円と黒字化し、営業利益率は7.7%となりました。
③ マリン事業
北米での船外機の販売が引き続き堅調に推移しており、売上高は260億円と前年同期に比べ58億円(28.7%)増加、営業利益は68億円と前年同期に比べ30億円(77.9%)増加しました。
④ その他事業
売上高は31億円と前年同期に比べ4億円(14.3%)増加、営業利益は13億円と前年同期に比べ8億円(167.8%)増加しました。
所在地別の業績につきましては、全ての地域で増収増益となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は4兆51億円(前期末比312億円減少)となりました。負債の部は、1兆9,427億円(前期末比617億円減少)となりました。純資産の部は、2兆625億円(前期末比305億円増加)となりました。
自己資本比率につきましては、当第1四半期連結会計期間末では43.0%となりました。前第1四半期連結累計期間において実施した借入金につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の収束が不透明な状況のなか、現在の借入水準を当面維持していく考えです。自己資本比率につきましては、引き続き収益改善を通して改善に取り組んでまいります。
(3) 資本の財源、資金の流動性及びキャッシュ・フロー
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は9,499億円となり、前期末に比べ255億円増加しました。当第1四半期連結累計期間の各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
業績改善に伴い、844億円の増加(前年同期は760億円の資金減少)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
旧豊川工場跡地の売却やインドでの投資信託の売却による一時的な収入がありましたが、日本及びインド等での設備投資による支出等により、287億円の減少(前年同期は165億円の資金増加)となりました。
その結果、フリー・キャッシュ・フローは557億円の増加(前年同期は595億円の資金減少)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
借入水準は当面維持する方針のなか、配当金の支払等により290億円の減少(前年同期は4,031億円の資金増加)となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間における、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たな発生はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、357億円です。
(7) 設備の新設の計画
前連結会計年度末において、新型コロナウイルスによる感染拡大の影響を踏まえ未定としていた設備投資計画について、当第1四半期連結会計期間末において以下のとおり決定しています。
当連結会計年度1年間の設備投資計画は、当社及び子会社の総額で230,000百万円です。当社及び子会社別の設備投資計画の内訳は次のとおりです。
なお、セグメントごとの内訳は次のとおりです。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、世界的な新型コロナウイルス感染拡大による深刻な影響があった前年同期に比べ連結売上高は、8,454億円と4,201億円増加しました。営業利益は、売上増加、特に在庫車の販売促進や為替差益等により、545億円と前年同期に比べ532億円増加しました。なお、インドでの新型コロナウイルス感染再拡大や日本での半導体不足による減産影響、原材料価格高騰、研究開発費増等により、前々年同期に比べると売上高で621億円減少、営業利益で82億円減少と前々年のレベルまでには戻っていません。
経常利益は、金融収支改善380億円等により、1,108億円と前年同期に比べ963億円増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期が新型コロナウイルス関連損失154億円を計上したのに対し、当第1四半期連結累計期間は旧豊川工場跡地売却益180億円等により、848億円と前年同期に比べ830億円増加しました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間の売上高は298億円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14億円増加しています。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
事業別セグメントの業績は、次のとおりです。
① 四輪事業
売上高は7,588億円と前年同期に比べ3,913億円(106.5%)増加しました。営業利益は、売上増加、特に在庫車の販売促進や為替差益等により、420億円となりました。
② 二輪事業
新型ハヤブサの投入効果や事業体質改善の進捗等により、売上高は575億円と前年同期に比べ226億円(64.5%)増加、営業利益は44億円と黒字化し、営業利益率は7.7%となりました。
③ マリン事業
北米での船外機の販売が引き続き堅調に推移しており、売上高は260億円と前年同期に比べ58億円(28.7%)増加、営業利益は68億円と前年同期に比べ30億円(77.9%)増加しました。
④ その他事業
売上高は31億円と前年同期に比べ4億円(14.3%)増加、営業利益は13億円と前年同期に比べ8億円(167.8%)増加しました。
所在地別の業績につきましては、全ての地域で増収増益となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は4兆51億円(前期末比312億円減少)となりました。負債の部は、1兆9,427億円(前期末比617億円減少)となりました。純資産の部は、2兆625億円(前期末比305億円増加)となりました。
自己資本比率につきましては、当第1四半期連結会計期間末では43.0%となりました。前第1四半期連結累計期間において実施した借入金につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の収束が不透明な状況のなか、現在の借入水準を当面維持していく考えです。自己資本比率につきましては、引き続き収益改善を通して改善に取り組んでまいります。
(3) 資本の財源、資金の流動性及びキャッシュ・フロー
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は9,499億円となり、前期末に比べ255億円増加しました。当第1四半期連結累計期間の各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
業績改善に伴い、844億円の増加(前年同期は760億円の資金減少)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
旧豊川工場跡地の売却やインドでの投資信託の売却による一時的な収入がありましたが、日本及びインド等での設備投資による支出等により、287億円の減少(前年同期は165億円の資金増加)となりました。
その結果、フリー・キャッシュ・フローは557億円の増加(前年同期は595億円の資金減少)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
借入水準は当面維持する方針のなか、配当金の支払等により290億円の減少(前年同期は4,031億円の資金増加)となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間における、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たな発生はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、357億円です。
(7) 設備の新設の計画
前連結会計年度末において、新型コロナウイルスによる感染拡大の影響を踏まえ未定としていた設備投資計画について、当第1四半期連結会計期間末において以下のとおり決定しています。
当連結会計年度1年間の設備投資計画は、当社及び子会社の総額で230,000百万円です。当社及び子会社別の設備投資計画の内訳は次のとおりです。
| 区分 | 計画金額(百万円) |
| 提出会社 | |
| 四輪車・二輪車・船外機・部品等の生産設備 | 48,000 |
| 研究開発設備 | 7,000 |
| 販売設備等 | 9,000 |
| その他(総括業務施設・情報化設備等) | 6,000 |
| 小計 | 70,000 |
| 国内子会社(生産・販売設備等) | 30,000 |
| 在外子会社(生産・販売設備等) | 130,000 |
| 合計 | 230,000 |
なお、セグメントごとの内訳は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 計画金額 (百万円) | 設備等の内容 | 資金調達方法 |
| 四輪事業 | 220,000 | 生産設備・研究開発設備・販売設備等 | 自己資金及び必要に応じて外部調達 |
| 二輪事業 | 8,000 | 同上 | 同上 |
| マリン事業 | 2,000 | 同上 | 同上 |
| その他事業 | 0 | 事業用設備 | 同上 |
| 合計 | 230,000 | ― |