(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間(4～9月の6ヵ月間)の業績は、前年同期がコロナ影響により大幅に業績が悪化したこともあり、売上高は1兆6,736億円と前年同期に比べ4,034億円(31.8%)増加、営業利益は991億円と前年同期に比べ242億円(32.3%)増加、経常利益は1,482億円と前年同期に比べ520億円(54.2%)増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,005億円と前年同期に比べ462億円(85.0%)増加と、増収増益となりました。
ただし、当第2四半期連結会計期間(7～9月の3ヵ月間)の業績につきましては、半導体を含む部品供給不足やコロナ影響に伴う減産等により、売上高は8,282億円と前年同期に比べ167億円(2.0%)減少、営業利益は減産影響に加え原材料価格高騰等により、446億円と前年同期に比べ290億円(39.3%)減少しました。経常利益は374億円と前年同期に比べ443億円(54.2%)減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は国内土地の減損損失95億円等により157億円と前年同期に比べ368億円(70.0%)減少しました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間の売上高は626億円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12億円増加しています。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
事業別セグメントの業績は、次のとおりです。
① 四輪事業
当第2四半期連結累計期間では、コロナ影響により大幅に業績が悪化した前年同期に比べ、売上高は1兆4,986億円と3,647億円(32.2%)増加、営業利益は780億円と前年同期に比べ88億円(12.7%)増加しました。
ただし、当第2四半期連結会計期間においては、半導体を含む部品供給不足やコロナ影響に伴う減産等により、売上高は7,398億円と前年同期に比べ266億円(3.5%)減少、営業利益は360億円と前年同期に比べ332億円(47.9%)減少しました。
② 二輪事業
新型ハヤブサの投入効果や事業体質改善の進捗等により、売上高は1,190億円と前年同期に比べ299億円(33.6%)増加、営業利益は69億円と黒字化し、営業利益率は5.8%となりました。
③ マリン事業
北米での船外機の販売が引き続き堅調に推移しており、売上高は499億円と前年同期に比べ85億円(20.4%)増加、営業利益は122億円と前年同期に比べ42億円(53.2%)増加しました。
④ その他事業
売上高は61億円と前年同期に比べ3億円(4.9%)増加、営業利益は20億円と前年同期に比べ7億円(50.4%)増加しました。
所在地別の経営成績につきましては、当第2四半期連結累計期間では、すべての所在地が増収増益となりましたが、当第2四半期連結会計期間においては、日本、欧州、アジアの3地域で減益となりました。
(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は3兆9,571億円(前期末比793億円減少)となりました。負債の部は、1兆8,730億円(前期末比1,314億円減少)となりました。純資産の部は、2兆841億円(前期末比521億円増加)となりました。
自己資本比率につきましては、当第2四半期連結会計期間末では44.1%となりました。前第1四半期連結累計期間において実施した4,000億円の借入金につきましては、半導体を含む部品供給不足の影響や新型コロナウイルス感染拡大の収束が不透明な状況を踏まえ、現在の借入水準を当面維持していく考えです。自己資本比率につきましては、引き続き収益改善を通して改善に取り組んでまいります。
(3) 資本の財源、資金の流動性及びキャッシュ・フロー
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は9,587億円となり、前期末に比べ343億円増加しました。当第2四半期連結累計期間の各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の業績が増収増益となったこと等により、1,478億円の増加(前年同期は1,634億円の資金増加)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
日本及びインド等での設備投資による支出等により、452億円の減少(前年同期は841億円の資金減少)となりました。
その結果、フリー・キャッシュ・フローは1,026億円の増加(前年同期は793億円の資金増加)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済や配当金の支払等により、643億円の減少(前年同期は3,566億円の資金増加)となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たな発生はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、771億円です。
(7) 設備の新設の計画
前連結会計年度末において、新型コロナウイルスによる感染拡大の影響を踏まえ未定としていた当連結会計年度1年間の設備投資計画は230,000百万円であり、内訳は以下のとおりです。なお、第1四半期連結会計期間より変更はありません。

区分	計画金額(百万円)
提出会社
四輪車・二輪車・船外機・部品等の生産設備	48,000
研究開発設備	7,000
販売設備等	9,000
その他(総括業務施設・情報化設備等)	6,000
小計	70,000
国内子会社(生産・販売設備等)	30,000
在外子会社(生産・販売設備等)	130,000
合計	230,000

なお、セグメントごとの内訳は次のとおりです。

セグメントの名称	計画金額 (百万円)	設備等の内容	資金調達方法
四輪事業	220,000	生産設備・研究開発設備・販売設備等	自己資金及び必要に応じて外部調達
二輪事業	8,000	同上	同上
マリン事業	2,000	同上	同上
その他事業	0	事業用設備	同上
合計	230,000	―