(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間(4～12月の9ヵ月間)の業績は、売上高は2兆5,743億円と前年同期に比べ3,988億円(18.3%)増加、営業利益は1,467億円と前年同期に比べ79億円(5.7%)増加しました。経常利益は2,039億円と前年同期に比べ290億円(16.6%)増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,358億円と前年同期に比べ226億円(19.9%)増加となりました。
ただし、当第3四半期連結会計期間(10～12月の3ヵ月間)の業績につきましては、売上高は単価改善や為替円安等もありましたが、半導体を含む部品供給不足に伴う減産影響により9,007億円と前年同期に比べ46億円(0.5%)減少しました。営業利益は減産影響に加え原材料価格高騰や諸経費等の増加等により476億円と前年同期に比べ163億円(25.6%)減少しました。経常利益は557億円と前年同期に比べ230億円(29.3%)減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は353億円となり119億円の投資有価証券売却益を計上した前年同期に比べ236億円(40.2%)減少しました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第3四半期連結累計期間の売上高は949億円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3億円減少しています。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
事業別セグメントの業績は、次のとおりです。
① 四輪事業
売上高は2兆3,114億円、営業利益は1,157億円となりました。売上高は、半導体を含む部品供給不足に伴う減産影響がありましたが、単価改善や為替円安等により、新型コロナウイルス感染拡大に伴い大幅に落ち込んだ前年同期に比べ3,496億円(17.8%)増加しました。営業利益は、増収効果や為替円安等の増益要因があった一方、原材料価格高騰や諸経費等の増加等の減益要因により、前年同期に比べ109億円(8.6%)減少しました。
② 二輪事業
新型ハヤブサの投入効果や為替円安、および事業体質改善の進捗等により、売上高は1,837億円と前年同期に比べ383億円(26.3%)増加、営業利益は92億円と黒字化し、営業利益率は5.0%となりました。
③ マリン事業
北米での船外機販売の堅調な推移等により、売上高は701億円と前年同期に比べ105億円(17.5%)増加、営業利益は188億円と前年同期に比べ72億円(62.6%)増加しました。
④ その他事業
売上高は91億円と前年同期に比べ4億円(4.5%)増加、営業利益は30億円と前年同期に比べ10億円(44.0%)増加しました。
所在地別の経営成績につきましては、売上高はすべての所在地が増収となりました。営業利益は、日本が諸経費等の増加等により減益となりました。欧州、アジア、その他の3地域は増益となりました。
(2) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は3兆9,932億円(前期末比431億円減少)となりました。負債の部は、1兆8,447億円(前期末比1,597億円減少)となりました。純資産の部は、2兆1,485億円(前期末比1,165億円増加)となりました。
自己資本比率につきましては、当第3四半期連結会計期間末では44.9%となりました。前第1四半期連結累計期間において実施した4,000億円の借入金につきましては、半導体を含む部品供給不足の影響や新型コロナウイルス感染拡大の収束が不透明な状況を踏まえ、現在の借入水準を当面維持していく考えです。自己資本比率につきましては、引き続き収益改善を通して改善に取り組んでまいります。
(3) 資本の財源、資金の流動性及びキャッシュ・フロー
当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は8,997億円となり、前期末に比べ247億円減少しました。当第3四半期連結累計期間の各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
1,854億円の資金増加となりました。税金等調整前四半期純利益は前年同期に比べ増益となりましたが、仕入債務の減少等により、前年同期の2,696億円の資金増加に比べ、842億円の減少となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
1,189億円の資金減少となりました。有形固定資産の取得による支出は増加しましたが、豊川工場跡地等の有形固定資産の売却による収入の増加等により、前年同期の1,409億円の資金減少に比べ、220億円の増加となりました。
これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは665億円の増加となり、前年同期の1,287億円の資金増加と比べ、622億円の減少となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
931億円の資金減少となりました。新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた資金調達等により3,242億円の資金が増加した前年同期に比べ、4,173億円の減少となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たな発生はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、1,124億円です。

(7) 設備の新設の計画
前連結会計年度末において、新型コロナウイルスによる感染拡大の影響を踏まえ未定としていた当連結会計年度1年間の設備投資計画は230,000百万円であり、内訳は以下のとおりです。なお、第2四半期連結会計期間より変更はありません。

区分	計画金額(百万円)
提出会社
四輪車・二輪車・船外機・部品等の生産設備	48,000
研究開発設備	7,000
販売設備等	9,000
その他(総括業務施設・情報化設備等)	6,000
小計	70,000
国内子会社(生産・販売設備等)	30,000
在外子会社(生産・販売設備等)	130,000
合計	230,000

なお、セグメントごとの内訳は次のとおりです。

セグメントの名称	計画金額 (百万円)	設備等の内容	資金調達方法
四輪事業	220,000	生産設備・研究開発設備・販売設備等	自己資金及び必要に応じて外部調達
二輪事業	8,000	同上	同上
マリン事業	2,000	同上	同上
その他事業	0	事業用設備	同上
合計	230,000	―