(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間(4～12月)の当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染拡大により世界的に景気は減速し、依然として当社グループの業績にも影響を及ぼしています。
特に第1四半期連結会計期間(4～6月)におきましては、各国政府による行動制限措置の実施などに伴い、国内外の拠点において、従業員の出社規制およびサプライチェーンにおける部品の供給遅延などによる生産停止、減産、および販売停止といった影響が発生しました。
第2四半期連結会計期間(7～9月)におきましては、当社主力市場の日本およびインドでのロックダウン解除に伴い、生産・販売活動の正常化が進みました。
続く当第3四半期連結会計期間(10～12月)におきましても、インドでの祝祭シーズンの好調等、生産・販売活動の正常化が進みましたが、一方で新型コロナウイルス変異種の感染拡大や半導体不足、原材料価格の上昇など当社を取り巻く経営環境は極めて不透明な状況にあります。
このような状況の中、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、第1四半期連結会計期間の減収減益を7月以降のインド、日本での販売回復や経費削減努力等でカバーできず、連結売上高は2兆1,755億円と前年同期に比べ4,506億円(17.2%)減少、営業利益は1,388億円と前年同期に比べ316億円(18.6%)減少しました。
経常利益は金融収支の改善もありましたが、1,749億円と前年同期に比べ199億円(10.2%)減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益119億円の計上もあり1,132億円と前年同期に比べ34億円(2.8%)減少となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
① 四輪事業
当第3四半期連結累計期間は、第1四半期連結会計期間の減収減益を7月以降のインド、日本での販売回復や経費削減努力等でカバーできず、売上高は1兆9,618億円と前年同期に比べ4,153億円(17.5%)減少、営業利益は1,266億円と前年同期に比べ300億円(19.1%)減少しました。
② 二輪事業
大型二輪の販売シーズンである第1四半期連結会計期間の落込み、さらにインド、アセアンなど小型二輪の販売減少の影響により、当第3四半期連結累計期間では売上高は1,454億円と前年同期に比べ368億円(20.2%)減少し、営業損失14億円となりました。
③ マリン事業他
北米を中心とした大型船外機の販売好調により、当第3四半期連結累計期間では売上高は683億円と前年同期に比べ15億円(2.3%)増加し、営業利益は136億円と前年同期に比べ2億円(1.5%)減少しました。うち、マリン事業の業績につきましては、売上高は596億円と前年同期に比べ34億円(6.0%)増加、営業利益は116億円と前年同期に比べ4億円(3.4%)増加となりました。
当第3四半期連結累計期間の所在地別の営業利益につきましては、日本およびその他地域は前年並みとなりましたが、欧州およびアジアは減益となりました。
生産、受注及び販売の状況は、次のとおりです。

セグメントの名称	生産実績		販売実績
		前年同期比		前年同期比
四輪事業	1,800,195台	△17.6%	19,618億円	△17.5%
二輪事業	629,690台	△37.4%	1,454億円	△20.2%
マリン事業他	575億円	△8.8%	683億円	+2.3%
合計	―	―	21,755億円	△17.2%

(注) 1 マリン事業他の生産実績は販売価格によります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
3 販売実績は外部顧客への売上高を示しています。
4 当社グループは主に見込み生産を行っているため、受注状況について該当事項はありません。
(2) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は3兆8,270億円(前期末比4,873億円増加)となりました。負債の部につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の見通しが不透明な中、手元資金を十分に確保すべく、第1四半期連結会計期間において4,000億円の新規借入を実施した結果、有利子負債残高は7,853億円(前期末比3,811億円増加)となり、負債の部合計では1兆9,304億円(前期末比3,842億円増加)となりました。純資産の部は、1兆8,967億円(前期末比1,030億円増加)となりました。
自己資本比率につきまして前年度までは45%を目標として改善に取り組んで参りましたが、第1四半期連結会計期間において新規借入を実施したことに伴い低下し、当第3四半期連結会計期間末では41.4%となりました。今後も、資金確保とのバランスを見ながら、自己資本比率の改善を重要な経営課題として取り組んで参ります。
(3) 資本の財源、資金の流動性及びキャッシュ・フロー
当第3四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は8,792億円となり、前期末に比べ4,588億円増加しました。当第3四半期連結累計期間の各キャッシュ・フローの状況は以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、第2四半期連結会計期間以降の業績回復に伴い、2,696億円の増加(前年同期は1,787億円の資金増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、日本およびインド等での有形固定資産の取得による支出等により、1,409億円の減少(前年同期は1,863億円の資金減少)となりました。
その結果、フリー・キャッシュ・フローは1,287億円の増加(前年同期は76億円の資金減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、第1四半期連結会計期間において新型コロナウイルス感染拡大の見通しが不透明な中、手元資金を十分に確保すべく4,000億円の新規借入を実施したことに伴い、3,242億円の増加(前年同期は516億円の資金増加)となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間における、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たな発生はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、1,029億円です。
(7) 設備の新設の計画
前連結会計年度末において、新型コロナウイルスによる感染拡大の影響を踏まえ未定としていた当連結会計年度1年間の設備投資計画は220,000百万円であり、内訳は以下のとおりです。なお、第2四半期連結会計期間より変更はありません。

区分	計画金額(百万円)
提出会社
四輪車・二輪車・船外機・部品等の生産設備	38,000
研究開発設備	13,000
販売設備等	5,000
その他(総括業務施設・情報化設備等)	9,000
小計	65,000
国内子会社(生産・販売設備等)	29,000
在外子会社(生産・販売設備等)	126,000
合計	220,000

(注) 上記金額には、消費税等は含まれていません。
セグメントごとの内訳は次のとおりです。

セグメントの名称	計画金額 (百万円)	設備等の内容	資金調達方法
四輪事業	208,000	四輪車の生産設備・研究開発設備・販売設備等	自己資金及び必要に応じて外部調達
二輪事業	9,000	二輪車の生産設備・研究開発設備・販売設備等	同上
マリン事業他	3,000	船外機の生産設備・研究開発設備・販売設備等	同上
合計	220,000	―