(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間の連結売上高は9,875億円と前年同期に比べ1,182億円(13.6%)増加しました。国内売上高は四輪車販売の増加等により2,963億円と前年同期に比べ294億円(11.0%)増加しました。海外売上高はインドでの四輪車や二輪車の販売増等により6,912億円と前年同期に比べ888億円(14.7%)増加しました。
連結利益の面では、営業利益はアジア、日本、欧州での損益改善等により1,165億円と前年同期に比べ314億円(36.9%)増加、経常利益は1,331億円と前年同期に比べ336億円(33.8%)増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は859億円と前年同期に比べ205億円(31.3%)増加しました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
① 四輪事業
四輪事業につきましては、国内売上高は昨年度に投入した「スペーシア」、「クロスビー」の販売貢献等により前年同期を上回りました。海外売上高はインドや欧州での販売増等により前年同期を上回りました。この結果、四輪事業の売上高は9,006億円と前年同期に比べ1,133億円(14.4%)増加しました。営業利益はアジア、日本での損益改善等により1,094億円と前年同期に比べ300億円(37.8%)増加しました。
② 二輪事業
二輪事業につきましては、売上高はインドでのスクーターの販売貢献等により643億円と前年同期に比べ27億円(4.4%)増加しました。営業利益は21億円と前年同期に比べ1億円(4.8%)増加しました。
③ マリン事業他
マリン事業他につきましては、売上高は大型船外機「DF350A」の北米を中心とした販売貢献等により226億円と前年同期に比べ22億円(10.8%)増加しました。営業利益は北米での損益改善等により50億円と前年同期に比べ13億円(35.3%)増加しました。
所在地別の経営成績につきましては、アジア、日本、欧州、その他の各所在地で増収増益となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産3兆3,439億円(前期末比30億円増)、負債の部は1兆6,984億円(前期末比472億円減)、純資産の部は1兆6,454億円(前期末比502億円増)となりました。業績拡大を背景に自己資本比率は40.0%にまで回復しましたが、引き続き自己資本比率の改善が重要な課題となっています。
(3) 資本の財源、資金の流動性及びキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは業績拡大により1,061億円の増加(前年同期は630億円の資金増加)となり、投資活動ではインドでの能力増強投資をはじめとする有形固定資産の取得や有価証券の取得により1,132億円の資金を使用(前年同期は446億円の資金減少)しました結果、フリー・キャッシュ・フローは71億円の減少(前年同期は184億円の資金増加)となりました。財務活動では増配による株主還元の拡大などにより143億円の資金が減少(前年同期は238億円の資金増加)しました。
その結果、現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間末残高は5,785億円となり、前期末に比べ223億円減少しました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間および本四半期報告書提出日(平成30年8月9日)現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」につきまして、以下の追加すべき事項が生じております。
平成30年7月9日付け国土交通省からの「燃費及び排出ガスの抜取検査の不正事案を受けた確認の実施等について」の確認指示を受け、燃費及び排出ガスの抜取検査に関し検査成績書や測定装置に残されているデータについて、関係者へのヒアリングを含め調査をしたところ、規定の走行モードに合わせられず車速が規定の範囲から逸脱し、その逸脱時間が許容範囲を超えた(「トレースエラー」した)ため本来無効とすべき試験結果を、有効なものとして処理した事案があることが判明いたしましたので、平成30年8月8日、国土交通省に報告いたしました。
今後は検査においてこのような疑義が生じることの無いよう①チェック体制の整備、②試験実施手順に係る規程類の整備、③検査員の教育の徹底、④試験設備面の整備を行ってまいります。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、317億円です。