文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績
当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、米中貿易問題を中心に世界経済の見通しが不透明さを増すなか、当社グループの重要市場であるインドにおいても昨年度後半からの景気悪化が長期化しています。日本におきましても、消費増税の影響や米中貿易問題の影響等、景気の先行きについて注意が必要な状況にあります。さらに、本年に入ってからは、新型コロナウイルスの影響が世界的に広まっており、厳しい状況が続くものと予想されます。
当社グループは、2015年に5ヵ年の経営計画「中期経営計画SUZUKI NEXT 100」を策定し、計画の3年目にあたる2017年度には、連結売上高、営業利益率、ROEなどの主要目標値を早期に達成することができました。しかし、5ヵ年計画の最終年度にあたる当連結会計年度につきましては、インド四輪市場の回復遅れと為替影響に加え、年度末に発生した新型コロナウイルスの影響等により、残念ながら未達に終わりました。
当連結会計年度の具体的な経営成績ですが、連結売上高は3兆4,884億円と前連結会計年度に比べ3,831億円(9.9%)減少しました。利益面では、営業利益は2,151億円と前連結会計年度に比べ1,093億円(33.7%)減少、経常利益は2,454億円と前連結会計年度に比べ1,341億円(35.3%)減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益は1,342億円と前連結会計年度に比べ446億円(24.9%)減少しましたが、特別損失(前連結会計年度に完成検査対策費813億円を計上)が大幅に減少したことにより経常利益に対し減少幅は縮小しました。
営業利益につきまして、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は128億円の減益要因となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
① 四輪事業
四輪事業につきましては、売上高はインド、パキスタンでの販売減少や為替円高の影響に加え、当連結会計年度末に発生した新型コロナウイルスの影響により3兆1,574億円と前連結会計年度に比べ3,751億円(10.6%)減少しました。営業利益は売上減少に加え、為替円高、減価償却費増加等により1,971億円と前連結会計年度に比べ1,067億円(35.1%)減少しました。営業利益につきまして、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は107億円の減益要因となりました。
② 二輪事業
二輪事業につきましては、売上高はインドでの販売増加の一方、欧米、インドネシアでの販売減少や為替円高の影響により2,426億円と前連結会計年度に比べ125億円(4.9%)減少しました。営業利益は当連結会計年度末に発生した新型コロナウイルスの影響もあり7億円と前連結会計年度に比べ29億円(80.9%)減少しました。営業利益につきまして、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は18億円の減益要因となりました。
③ マリン事業他
マリン事業他につきましては、売上高は欧州での船外機や国内での電動車いすの販売増等により884億円と前連結会計年度に比べ45億円(5.4%)増加、営業利益は173億円と前連結会計年度に比べ3億円(1.6%)増加しました。この内、マリン事業の売上高は745億円、前連結会計年度に比べ15億円(2.1%)増加しましたが、営業利益は1～3月期での北米市場の減速もあり141億円、前連結会計年度に比べ4億円(3.1%)減少しました。
所在地別につきましては、日本、欧州およびアジアで減収減益となりました。営業利益につきましては、日本で1,232億円と前連結会計年度に比べ276億円(18.3%)減少、欧州で177億円と前連結会計年度に比べ53億円(23.1%)減少、アジアで627億円と前連結会計年度に比べ815億円(56.5%)減少しました。新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、営業利益につきまして、インドで45億円の減益要因、欧州で28億円の減益要因となりました。
生産、受注及び販売の状況は、次のとおりです。

セグメントの名称	生産実績		販売実績
		前期比		前期比
四輪事業	2,948,785台	△12.2%	31,574億円	△10.6%
二輪事業	1,332,412台	△0.2%	2,426億円	△4.9%
マリン事業他	818億円	+12.5%	884億円	+5.4%
合計	―	―	34,884億円	△9.9%

(注) 1 マリン事業他の生産実績は販売価格によります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
3 販売実績は外部顧客への売上高を示しています。
4 当社グループは主に見込み生産を行っているため、受注状況について該当事項はありません。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の財政状態は、総資産3兆3,398億円(前連結会計年度末比622億円減)、負債の部は1兆5,461億円(前連結会計年度末比1,399億円減)、純資産の部は1兆7,937億円(前連結会計年度末比777億円増)となりました。
自己資本比率につきましては、トヨタ自動車株式会社への第三者割当による自己株式処分の払込完了もあり44.5%と2015年9月に実施した4,603億円の自己株式取得以前の水準にまで回復することができました。
足元では新型コロナウイルスによる影響が懸念されますが、当連結会計年度末の現金及び預金と有価証券を合計した手元資金は6,044億円、月商比で2.1ヵ月あり、さらに未使用のコミットメントライン枠3,000億円も確保していますので、当面の資金繰り上の問題はありません。
今後の見通しの不透明さから、できるだけ手元キャッシュを厚くしたいと考えており、今後、さらなる資金調達についても検討してまいります。
なお、内部留保資金の使途につきましては、品質・安全などの更なる向上のための投資、インドなど成長市場への投資、地球環境問題への対応、安全技術、情報通信技術など価値ある製品づくりのための研究開発などに投入していく予定です。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは業績低下に伴い1,715億円の増加(前連結会計年度は3,834億円の資金増加)に留まり、投資活動によるキャッシュ・フローはインドでの設備投資など2,970億円の資金を使用(前連結会計年度は2,508億円の資金減少)しました。その結果、フリー・キャッシュ・フローは1,255億円の減少(前連結会計年度は1,326億円の資金増加)となりました。財務活動では、トヨタ自動車株式会社への第三者割当による自己株式処分の払込完了もあり、807億円の資金が増加(前連結会計年度は2,561億円の資金減少)しました。
その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は4,204億円となり、前連結会計年度末に比べ527億円減少しました。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。
① 製品保証引当金
当社グループは、販売した製品に対し一定期間、保証を付与しています。また、主務官庁へ届出等に基づいた個別の無償修理を行っています。製品保証は、製品の種類、販売地域及びその他の要因によって異なります。
製品保証引当金は、製品の保証書に基づく補修費用、主務官庁への届出等に基づく個別の補修費用で構成されます。保証書に基づく補修費用は、製品を販売した時点で認識しています。主務官庁への届出等による個別の補修費用については、費用発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合に認識しています。
販売した製品の保証期間に対応する補修費用や、製品不良等に対する補修費用を、過去の売上実績、補修実績、経験等、現在入手可能な情報に基づいて見積り、計上しています。当該見積りは、仕入先への補償請求により回収が見込まれる金額も反映しています。
製品保証引当金は、見積りによって算出されるため、本質的に不確実性を内包しています。従って、実際の補修費用は、当該見積りと異なることがあります。
② 退職給付費用
当社グループの退職給付費用、退職給付債務は、割引率、長期期待運用収益率、再評価率、昇給率、死亡率などさまざまな仮定に基づいて算出しています。このうち割引率は、安全性の高い長期の債券の利回りを基礎として決定しており、また、長期期待運用収益率は各年金制度の年金資産運用方針に基づき決定しています。
長期債券の利回りの低下は、割引率の低下をもたらし、退職給付費用の計算に悪影響を及ぼしますが、当社が採用しているキャッシュバランス型の年金制度においては、基礎率の一つである再評価率が割引率の低下による悪影響を減殺する効果があります。
また、年金資産の運用利回りが、長期期待運用収益率を下回る場合には、退職給付費用の計算に悪影響を及ぼしますが、安定運用を心掛けている当社の企業年金及び当社グループの企業年金基金においては、その影響は軽微と考えられます。
これらの仮定と実績の結果との差額は発生時にその他の包括利益として認識し、将来の会計期間において、原則費用化されます。
当社は、現在使用している仮定は妥当であると考えていますが、実績との差異や仮定自体の変更により、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があることから、この仮定を重要な会計上の見積りに該当すると考えています。
③ 繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の一部又は全部について、将来の税金負担等を軽減する効果を有するかどうかを検討しています。
繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される将来加算一時差異の解消、将来課税所得の見積り、タックス・プランニングを考慮しています。
当該見積りについては、当社グループに関わる将来の市場動向、事業活動の状況、その他の前提に変化が生じた場合、翌連結会計年度以降の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。