(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は3兆4,128億円となり前年同期に比べ8,385億円(32.6%)増加しました。販売増加、売上構成変化等の改善、および為替円安効果が寄与しました。特に海外売上高は、コストアップを反映した値上げ等により、2兆5,375億円となり前年同期に比べ7,507億円(42.0%)増加と大きく伸長しました。
営業利益につきましては2,670億円となり前年同期に比べ1,203億円(82.0%)増加しました。原材料価格高騰の影響を増収効果等によりカバーしたことによります。
経常利益は2,986億円となり前年同期に比べ947億円(46.4%)増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,834億円となり476億円(35.1%)増加しました。
事業別セグメントの業績は、次のとおりです。
① 四輪事業
売上高は3兆493億円となり前年同期に比べ7,378億円(31.9%)増加しました。インド等での販売増加、売上構成変化等の改善、および為替円安効果が寄与しました。営業利益は2,110億円となり前年同期に比べ954億円(82.5%)増加しました。原材料価格高騰の影響を増収効果等によりカバーしました。
② 二輪事業
売上高は2,528億円と前年同期に比べ691億円(37.6%)増加、営業利益は230億円と前年同期に比べ137億円(148.8%)増加しました。インド等での販売増加、売上構成変化等の改善、および為替円安効果等が寄与しました。
③ マリン事業
売上高は1,018億円と前年同期に比べ317億円(45.3%)増加、営業利益は308億円と前年同期に比べ120億円(63.7%)増加しました。北米での船外機販売の堅調な推移、および為替円安効果等が寄与しました。なお、売上高、営業利益とも過去最高となりました。
④ その他事業
売上高は90億円と前年同期に比べ1億円(1.4%)減少、営業利益は22億円と前年同期に比べ8億円(26.3%)減少しました。
所在地別の業績につきましては、日本は生産台数の増加や為替円安効果等により増収増益となりました。アジアは主にインドでの値上げ効果や販売増加等により増収増益となりました。その他地域は北米での船外機の販売増加等により増収増益となりました。欧州は原材料価格高騰や製品の供給不足に伴う販売減少等により減益となりました。

(2) 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は4兆3,773億円(前期末比2,222億円増加)となりました。負債の部は、1兆9,599億円(前期末比684億円増加)となりました。純資産の部は、2兆4,174億円(前期末比1,537億円増加)となりました。
借入金につきましては、半導体を含む部品供給不足の影響が依然として不透明なことや世界的な景気後退リスクの高まりを踏まえ、現在の借入水準を当面維持していく考えです。
(3) 資本の財源、資金の流動性及びキャッシュ・フロー
当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は8,740億円となり、前期末に比べ160億円増加しました。当第3四半期連結累計期間の各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
1,359億円の資金増加となり、前年同期の1,854億円の資金増加に比べ、495億円の減少となりました。これは、前年同期に比べ部品調達状況が改善し生産台数が増加したことに伴い、棚卸資産が増加したこと等によります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
1,575億円の資金減少となり、前年同期の1,189億円の資金減少に比べ、386億円の減少となりました。これは、インドでの新工場建設用土地の購入や新モデルの生産準備等、成長投資の拡大に伴い、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等によります。
これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは217億円の資金減少となり、前年同期の665億円の資金増加と比べ、881億円の減少となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
331億円の資金増加となり、前年同期の931億円の資金減少に比べ、1,262億円の増加となりました。これは、借入残高は前第3四半期連結会計期間末と同水準ですが、借り換えの返済と借入の期ずれに伴い借入金が増加したこと等によります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たな発生はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、1,420億円です。