(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、1兆634億円となり、前年同期に比べ2,180億円(25.8%)増加、全ての四半期で過去最高となりました。国内売上高は減産影響により前年同期に比べ減少しましたが、海外売上高は値上げを含む売上構成変化等の改善、インド等での販売増加、および為替影響等により、7,970億円と前年同期に比べ2,245億円(39.2%)増加しました。
営業利益は、原材料価格高騰の影響を増収効果等によりカバーし、745億円と前年同期に比べ200億円(36.8%)増加しました。
経常利益は、金融収支の減少等により898億円と前年同期に比べ210億円(19.0%)減少しました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、583億円と旧豊川工場跡地の売却益を計上した前年同期に比べ265億円(31.2%)減少しました。
事業別セグメントの業績は、次のとおりです。
① 四輪事業
売上構成変化等の改善、インド等での販売増加、および為替影響等により、売上高は9,401億円と前年同期に比べ1,813億円(23.9%)増加しました。営業利益は原材料価格高騰の影響を増収効果等によりカバーし、564億円と前年同期に比べ144億円(34.2%)増加しました。
② 二輪事業
インドや北米等での卸販売増加、および為替影響等により、売上高は863億円と前年同期に比べ288億円(50.1%)増加、営業利益は83億円と前年同期に比べ39億円(87.3%)増加しました。
③ マリン事業
北米での船外機販売が堅調に推移していることや為替影響等により、売上高は343億円と前年同期に比べ83億円(31.9%)増加、営業利益は92億円と前年同期に比べ24億円(36.6%)増加しました。売上高、営業利益とも全ての四半期で過去最高となりました。
④ その他事業
売上高は27億円と前年同期に比べ4億円(11.0%)減少、営業利益は6億円と前年同期に比べ7億円(50.8%)減少しました。
所在地別の業績につきましては、日本は為替影響や輸出の増加等により増収増益、アジアは値上げを含む売上構成変化等の改善やインドでの販売増加等により増収増益、その他地域はアフリカでの販売増加等により増収増益となりました。欧州は製品の供給不足に伴う販売減少により減収減益となりました。
(2) 財政状態
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は4兆3,901億円(前期末比2,349億円増加)となりました。負債の部は、1兆9,821億円(前期末比906億円増加)となりました。純資産の部は、2兆4,080億円(前期末比1,443億円増加)となりました。
借入金につきましては、半導体を含む部品供給不足の状況や世界的な景気後退リスクの高まりを踏まえ、現在の借入水準を当面維持していく考えです。
(3) 資本の財源、資金の流動性及びキャッシュ・フロー
当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は9,215億円となり、前期末に比べ635億円増加しました。当第1四半期連結累計期間の各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
741億円の資金増加となりました。税金等調整前四半期純利益の減少等により、前年同期の844億円の資金増加に比べ、103億円の減少となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
618億円の資金減少となりました。インドでの新工場建設を見据えた土地の購入等、有形固定資産の取得による支出の増加等により、前年同期の287億円の資金減少に比べ、331億円の減少となりました。
これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは123億円の資金増加となり、前年同期の557億円の資金増加と比べ、434億円の減少となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
333億円の資金増加となりました。借入金の増加等により、前年同期の290億円の資金減少に比べ、623億円の増加となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たな発生はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、436億円です。