有価証券報告書-第160期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。これらの記載は実際の結果とは異なる可能性があり、その達成を保証するものではありません。
(1) 経営成績
当連結会計年度の業績は、売上収益は6兆2,930億円となり前期に比べ4,678億円(8.0%)増加しました。これは主に、インドにおけるGST(物品・サービス税)改定を背景に市場環境が想定以上に活発化する中、生産及び物流体制を柔軟に見直し、需要増に迅速に対応した結果、販売が堅調に推移したことによるものです。
営業利益は6,229億円となり前期に比べ199億円(3.1%)減少しました。原材料価格上昇を販売台数の増加や車種構成の改善、原価低減等の稼ぐ力の向上による増益効果が上回ったものの、持続的な成長に向けた人財や技術への投資を拡大したことから減益となりました。
税引前利益は7,307億円となり前期に比べ5億円(0.1%)増加しました。為替差益など金融収益が改善したことにより、営業利益の減少を一定程度補う結果となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、4,393億円となり前期に比べ232億円(5.6%)増加しました。
当社は中期経営計画において、2030年度に売上高8兆円、営業利益率10.0%、ROE13.0%の達成を目標としています。当連結会計年度においては、営業利益率9.9%、ROE13.8%となり、中期経営計画初年度としては、概ね計画に沿った水準を確保することができました。
引き続き、売上及び営業利益の拡大と資本効率を重視しつつ、中長期的な企業価値の向上に取り組んでいきます。
事業別セグメントの業績は、次のとおりです。
① 四輪事業
売上収益は5兆7,064億円と前期に比べ4,012億円(7.6%)増加しました。営業利益は5,476億円と前期に比べ200億円(3.5%)減少しました。
② 二輪事業
売上収益は4,545億円と前期に比べ564億円(14.2%)増加しました。営業利益は448億円と前期に比べ39億円(9.7%)増加しました。インド、コロンビアなどで販売が伸びたことが増収増益に寄与しました。
③ マリン事業
売上収益は1,195億円と前期に比べ98億円(8.9%)増加しました。営業利益は266億円と前期に比べ40億円(13.0%)減少しました。主に、米国関税の影響により、減益となりました。
④ その他事業
売上収益は126億円と前期に比べ5億円(3.9%)増加しました。営業利益は39億円と前期に比べ1億円(2.0%)増加しました。
生産、受注及び販売の状況は、次のとおりです。
① 生産実績

セグメントの名称	当連結会計年度(千台)	前年比(%)
四輪事業	3,533	+7.2
二輪事業	1,765	+15.4
マリン事業	109	△0.4

② 受注実績
当社グループは主に見込み生産を行っているため、受注生産について該当事項はありません。
③ 販売実績

セグメントの名称	当連結会計年度(億円)	前年比(%)
四輪事業	57,064	+7.6
二輪事業	4,545	+14.2
マリン事業	1,195	+8.9
その他事業	126	+3.9
合計	62,930	+8.0

(注) 販売実績は外部顧客への売上高を示しています。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産は、6兆6,368億円(前期末比6,432億円)となりました。
負債は、2兆4,837億円(前期末比1,781億円増加)となりました。借入金につきましては、世界情勢の不安定さを踏まえ、現在の借入水準を当面維持していく考えです。
資本は、4兆1,531億円(前期末比4,650億円増加)となりました。これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は51.0%(前期末:49.6%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
① キャッシュフローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は9,733億円となり、前連結会計年度末に比べ1,306億円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(ⅰ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は、7,175億円(前期は6,698億円の増加)となりました。主な要因は、税引前利益7,307億円等です。
(ⅱ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は、4,995億円(前期は4,756億円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,774億円等です。
(ⅲ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の減少は、1,273億円(前期は1,860億円の減少)となりました。主な要因は、親会社の所有者への配当金の支払額830億円、及び非支配持分への配当金の支払額306億円等です。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、2025年2月に発表した中期経営計画のなかで、2026年3月期から2031年3月期の6年間のキャピタル・アロケーションを示しました(下図参照)。資金使途に関しては、主に設備投資と研究開発費の成長投資に計4兆円を配分し、中期経営計画の実現を通して企業価値を向上させていく考えです。財源に関しては、主に営業活動から得る現金により調達していく考えです。外部調達に関しては、資金調達の多様化の観点から様々な手法を検討しており、そのひとつとして社債発行枠2,000億円を設定しています。
当社グループの資金の流動性管理にあたっては、急激な外部環境変化に対応できるよう、一定水準の手元流動性を確保する方針としています。また、国内及び欧州においてはキャッシュプールシステムを通してグループ内で機動的に対応できる体制を構築しています。
加えて、当社は取引銀行6行と総額3,000億円のコミットメントライン契約を締結しています。なお、当連結会計年度末においてコミットメントラインは未使用となっています。
当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物は9,733億円(連結ベース)です。更にこれとは別に、インドの子会社マルチ・スズキ・インディア社では営業活動から得た現金を主にオープンエンドの投資信託にて運用しており、その残高は約1兆円規模であり、十分な流動性を確保しています。今後の主な設備投資としてインドでの四輪車の生産能力増強投資がありますが、マルチ・スズキ・インディア社の資金にて実施していく考えです。
また、当社グループは国内格付機関である格付投資情報センターから格付を取得しており、当報告書提出日現在における格付は「シングルAプラス(安定的)」となっています。
(ご参考)中期経営計画スライド資料 37ページ「キャピタル・アロケーション」


(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものの内容及び金額は「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。