(1) 経営成績
当第2四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、全体としては緩やかな景気回復が続いている一方で、米国の利上げに伴う新興国通貨の下落や、通貨防衛のための新興国での利上げが今後市場に与える影響について懸念される状況です。日本においては政府による各種政策を背景に景気は緩やかな回復を続けています。
当第2四半期連結累計期間の連結売上高は1兆9,294億円と前年同期に比べ983億円(5.4%)増加、営業利益は1,985億円と前年同期に比べ256億円(14.8%)増加しましたが、インドルピーをはじめとする新興国通貨安の影響等により、当第1四半期連結累計期間に比べ増収幅、増益幅が縮小しました。
一方、経常利益はインドでの受取利息増加など一過性の要因もあり2,323億円と前年同期に比べ454億円(24.3%)増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,362億円と前年同期に比べ320億円(30.7%)増加となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
① 四輪事業
四輪事業につきましては、国内売上高は昨年度に投入した「スペーシア」、「クロスビー」の販売貢献等により前年同期を上回りました。海外売上高はインドでの販売増等により前年同期を上回りました。この結果、四輪事業の売上高は1兆7,613億円と前年同期に比べ922億円(5.5%)増加しました。営業利益はアジア、日本での損益改善等により1,855億円と前年同期に比べ231億円(14.2%)増加しました。
② 二輪事業
二輪事業につきましては、売上高はインドでのスクーターの販売貢献等により1,263億円と前年同期に比べ19億円(1.5%)増加しました。営業利益は40億円と前年同期に比べ3億円(7.4%)増加しました。
③ マリン事業他
マリン事業他につきましては、売上高は大型船外機「DF350A」の北米を中心とした販売貢献等により418億円と前年同期に比べ42億円(11.1%)増加しました。営業利益は北米での損益改善等により90億円と前年同期に比べ22億円(32.6%)増加しました。
所在地別の業績につきましては、日本、アジア、その他の各所在地で増収増益となりました。
(2) 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、転換社債型新株予約権付社債の転換が進んだこと等により、総資産3兆2,228億円(前期末比1,181億円減)、負債の部は1兆5,470億円(前期末比1,986億円減)、純資産の部は1兆6,757億円(前期末比805億円増)となりました。それに伴い、自己資本比率は42.8%にまで回復しましたが、引き続き自己資本比率の改善が重要な課題となっています。
(3) 資本の財源、資金の流動性及びキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは業績拡大により2,241億円の増加(前年同期は2,260億円の資金増加)となり、投資活動ではインドでの能力増強投資をはじめとする有形固定資産の取得や有価証券の取得により1,603億円の資金を使用(前年同期は1,347億円の資金減少)しました結果、フリー・キャッシュ・フローは638億円の増加(前年同期は913億円の資金増加)となりました。財務活動では転換請求による転換社債型新株予約権付社債の取得等により2,425億円の資金が減少(前年同期は279億円の資金減少)しました。
その結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は4,236億円となり、前期末に比べ1,772億円減少しました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期報告書に記載しました通り、燃費及び排出ガスの抜取検査につきまして、平成30年8月8日に国土交通省へ報告書を提出いたしました。
報告書の提出後に行われた国土交通省による立入検査での指摘事項を踏まえてさらなる社内調査を行っている過程で、新たな事実が判明いたしましたので、平成30年9月26日、国土交通省に報告いたしました。
この事態を深く反省するとともに、今回の事案だけでなく、完成検査業務全般について、社外の専門家により、客観性・中立性を確保した上で、徹底的な調査・検証を行っていただき、再発防止策の構築を図って参ります。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、718億円です。