スズキ（7269）の持分法適用会社への投資額 - マリン事業の推移 - 通期

有報情報

#1 事業の内容

販売は、国内においては子会社 ㈱スズキ二輪 他の販売会社を通じ、海外においては子会社 Suzuki Motor USA, LLC 他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。
(マリン事業)
船外機の製造は当社が行うほか、海外においては子会社 Thai Suzuki Motor Co.,Ltd. で行っています。販売は、国内においては子会社 ㈱スズキマリンで、海外においては子会社 Suzuki Marine USA, LLC 他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。

2025/06/27 14:13

#2 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数 (人)
二輪事業	7,121	(4,319)
マリン事業	1,460	(192)
その他事業	351	(301)

(注) 1 従業員数は就業人員数 (休職者及び当社グループからグループ外部への出向者を除く) であり、臨時従業員数 (期間社員、人材会社からの派遣社員、パートタイマー他) は、年間の平均雇用人員を( )内に外数で記載しています。
2 全社 (共通) として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

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#3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは経営組織の形態と製品及びサービスの特性に基づいて、「四輪事業」「二輪事業」「マリン事業」「その他事業」の4つを報告セグメントとしています。
各セグメントの主要製品及びサービスは次のとおりです。

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#4 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当連結会計年度末における主要な子会社の状況は、次のとおりです。

名称	所在地	主要な事業の内容	議決権の所有割合(%)
㈱スズキ部品製造	日本	四輪事業二輪事業マリン事業	100.0
㈱スニック	日本	四輪事業	100.0
㈱スズキ二輪	日本	二輪事業	100.0
㈱スズキマリン	日本	マリン事業	100.0
スズキファイナンス㈱	日本	四輪事業	95.9
Magyar Suzuki Corporation Ltd.	ハンガリー	四輪事業	97.5
Suzuki Italia S.p.A.	イタリア	四輪事業二輪事業マリン事業	100.0
Suzuki GB PLC	英国	四輪事業二輪事業マリン事業	100.0
Suzuki Deutschland GmbH	ドイツ	四輪事業二輪事業マリン事業	100.0
Suzuki France S.A.S.	フランス	四輪事業二輪事業マリン事業	100.0
Suzuki Motor Poland Ltd.	ポーランド	四輪事業二輪事業マリン事業	100.0(2.9)
Maruti Suzuki India Ltd.	インド	四輪事業	58.3

名称	所在地	主要な事業の内容	議決権の所有割合(%)
Suzuki Motor (Thailand) Co.,Ltd.	タイ	四輪事業	100.0
Thai Suzuki Motor Co.,Ltd.	タイ	二輪事業マリン事業	97.5
Suzuki Philippines Inc.	フィリピン	四輪事業二輪事業	100.0
Suzuki Motor USA, LLC	米国	二輪事業	100.0(100.0)
Suzuki Marine USA, LLC	米国	マリン事業	100.0(100.0)
Suzuki Manufacturing of America Corp.	米国	二輪事業	100.0(100.0)
Suzuki Australia Pty.Ltd.	オーストラリア	四輪事業二輪事業マリン事業	100.0
Suzuki Motor de Mexico,S.A.de C.V.	メキシコ	四輪事業二輪事業マリン事業	100.0(0.0)
Suzuki Auto South Africa (Pty) Ltd.	南アフリカ共和国	四輪事業二輪事業マリン事業	100.0

(注)1 TDS Lithium-Ion Battery Gujarat Private Ltd.の議決権の所有割合は100分の50以下ですが、営業活動を指図する能力及び財務的支配を通じてパワーを有しているため子会社としています。
2 「議決権の所有割合(%)」欄の( )内には、間接所有割合を内数で記載しています。

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#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1984年4月	当社入社
2024年4月	当社常務役員 グローバル営業統括部長
2025年4月	当社専務役員 グローバル営業統括日本営業本部、インド事業本部、四輪欧州・中東アフリカ本部、四輪アジア・中南米・大洋州本部、サービス本部、マリン事業本部、二輪事業本部、部品用品本部 管掌
同 年6月	当社取締役専務役員 グローバル営業統括日本営業本部、インド事業本部、四輪欧州・中東アフリカ本部、四輪アジア・中南米・大洋州本部、サービス本部、マリン事業本部、二輪事業本部、部品用品本部 管掌 (現)

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#6 研究開発活動

当連結会計年度における二輪事業の研究開発費は202億円です。
(3)マリン事業
マリン事業において、当社は水上での「楽しさ」と「働く」を支える頼れるパートナーとして、環境保護と利便性の向上に努めています。お客様の生活に密接に関わる水辺の環境をクリーンで持続可能なものにするため、製品の改良や新技術の導入に積極的に取り組んでいます。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

妥協しない商品づくりを通じてお客様が求める「価値ある製品」を提供し、作り手の想いを伝え、お客様の信頼獲得を推進していきます。欧米を中心とした趣味嗜好で使用する商品とインド等の市場で生活の足、業務に使用する商品に層別し、商品づくりや販売・サービス活動を強化していきます。
○マリン事業
世界中のお客様に耐久性と信頼性に優れた製品を提供し、お客様にとって、水上の「楽しむ」と「働く」を支える頼れるパートナーとなれるよう取り組みます。「楽しむ」お客様と、「働く」お客様とで層別し、商品づくりや販売・サービス活動を行います。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 生産実績

セグメントの名称	当連結会計年度(千台)	前年比(%)
二輪事業	1,530	+12.6
マリン事業	110	△1.8

② 受注実績
当社グループは主に見込み生産を行っているため、受注生産について該当事項はありません。

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#9 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

5 当社では執行役員制度を導入しています。執行役員は次の26名です(取締役を兼務する執行役員を除く)。

氏名	担当
熊瀧 潤也	当社常務役員 経営企画本部長
三嶋 秀一	当社常務役員 マリン事業本部長
田中 強	当社常務役員 品質保証本部長

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#10 設備の新設、除却等の計画（連結）

なお、セグメントごとの内訳は次のとおりです

セグメントの名称	計画金額(百万円)	設備等の内容	資金調達方法
二輪事業	25,000	同上	同上
マリン事業	7,000	同上	同上
その他事業	1,000	事業用設備	同上

(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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#11 設備投資等の概要

セグメントごとの内訳は、次のとおりです。

セグメントの名称	設備投資額(百万円)	設備内容	資金調達方法
二輪事業	13,898	同上	同上
マリン事業	4,188	同上	同上
その他事業	517	事業用設備	同上

(注) 1 設備投資額は、当社及び子会社の合計額です。
2 各セグメントの投資内容は、次のとおりです。

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