- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
※1《スコープ1・2》●算定範囲-国内:スズキ株式会社及び国内製造・非製造子会社68社-海外:海外製造・非製造子会社37社●対象ガス:温室効果ガス(二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン類、パーフルオロカーボン類、六フッ化硫黄、三フッ化窒素の7つのガス)●算定方法:スコープ2は、GHGプロトコルのマーケット基準にて算定。●排出係数-電力:国内は電気事業者別の最新の基礎排出係数(令和5年度実績、令和7年8月1日公表値)、海外はIEA Emissions Factors 2024の2022年値-燃料:国内は算定・報告・公表制度における排出係数(Ver5.0)、海外はIPCCガイドライン2006。なお、都市ガスの単位発熱量は供給会社の公表値。
※2《スコープ3_カテゴリー11》●算定範囲:スズキ株式会社グループ●算定対象製品:四輪車、二輪車、船外機、電動車いす他の自社製品を対象●算定方法概要-当該年度に販売した製品の想定される生涯走行距離に、機種別の排出原単位を乗じて算出。-年間走行距離、使用年数については、主にIEA SMP Model等の公表情報を基に設定。-機種別の排出原単位は、原則として各国規制に基づく認証値を採用し、WTW(Well to Wheel)に換算したものを設定。
詳細は、ウェブサイト「サステナビリティ」をご参照ください。
2026/06/23 13:36- #2 事業の内容
(四輪事業)
四輪車の製造は当社が行うほか、海外においては子会社 Magyar Suzuki Corporation Ltd.、Maruti Suzuki India Ltd.他で行っています。また、部品の一部については、国内においては子会社 ㈱スズキ部品製造 他、海外においては関連会社 Krishna Maruti Ltd. 他で製造しています。
販売は、国内においては子会社 ㈱スズキ自販近畿をはじめとする全国の販売会社を通じ、海外においては子会社 Suzuki Italia S.p.A. 他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。また、物流サービスは子会社 スズキ輸送梱包㈱が行っています。
2026/06/23 13:36- #3 事業等のリスク
② 他社との競争激化
当社グループは、競争力の維持・向上のための施策に取り組んでいますが、事業を展開する世界各国・各地域の市場において他社との競争にさらされています。世界の四輪車・二輪車・船外機産業の国際化及び異業種参入が今後ますます進展することによって、競争はより一層激化する可能性があります。製品の品質、安全性、価格、環境性能等のほか、製品の開発・生産体制の効率性や販売・サービス体制の整備、販売金融など様々な項目において優位に競争することができなくなった場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 金融・経済のリスク
2026/06/23 13:36- #4 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 沿革 |
| 1967年3月 | Thai Suzuki Motor Co.,Ltd.を設立。(スズキ初の海外二輪車生産工場) |
| 1967年8月 | 静岡県磐田市に磐田工場(四輪車)が完成。 |
| 1970年1月 | 静岡県小笠郡大須賀町(現 掛川市)に大須賀工場(鋳造)が完成。 |
| 1970年4月 | 新型軽四輪駆動車を発売。 |
| 1970年10月 | 静岡県浜名郡湖西町(現 湖西市)に湖西工場(四輪車)が完成。 |
| 1971年10月 | 愛知県豊川市に豊川工場(二輪車)が完成。(2018年9月に浜松工場へ移転) |
| 1990年10月 | スズキ株式会社に社名変更。 |
| 1991年4月 | ハンガリーでの四輪車合弁生産に正式調印。Magyar Suzuki Corporation Ltd.設立。 |
| 1993年4月 | 中国・長安汽車公司と乗用車合弁生産契約に調印。(2018年11月に合弁会社の当社出資持分を譲渡) |
| 2002年5月 | インド、Maruti Udyog Ltd.(現 Maruti Suzuki India Ltd.)の株式を過半数取得し、子会社化。 |
| 2002年11月 | インドネシアの二・四輪車合弁会社PT Indomobil Suzuki International(現 PT Suzuki Indomobil Motor)を子会社化。 |
| 2003年7月 | インド、Maruti Udyog Ltd.(現 Maruti Suzuki India Ltd.)が、ムンバイ証券取引所(現 ボンベイ証券取引所)及びインド・ナショナル証券取引所に上場。 |
- #5 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分から構成されています。
当社グループは四輪車、二輪車、船外機の製造、販売を主な事業としています(「6.セグメント情報」参照)。
2026/06/23 13:36- #6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 顧客との契約から生じる収益
当社グループは、四輪車、二輪車、船外機及び電動車いす他の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業を展開しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。当該金額には、消費税及び付加価値税等の税務当局の代理で回収した金額は含まれていません。また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めています。
変動対価は主に売上リベートで構成されており、過去の実績等から最頻値法を用いて算定しています。
2026/06/23 13:36- #7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年4月 | 当社入社 |
| 2021年10月 | 当社常務役員 品質保証本部長 兼 検査改革委員会 委員長 |
| 2023年4月 | 当社専務役員技術管理本部、四輪車両技術本部、四輪パワートレイン技術本部、四輪電気電子電動技術本部 管掌四輪パワートレイン技術本部長 |
| 2024年1月 | 当社専務役員 技術統括 |
| 2025年4月 | 当社取締役副社長 |
| 2026年4月 | 当社取締役副社長 技術統括技術戦略本部、電池開発本部、四輪電動技術本部、四輪内燃パワートレイン技術本部、四輪電気電子技術本部、四輪車体技術本部、四輪車両運動技術本部、法規・認証本部、横浜研究所、インド技術 管掌 (現) |
- #8 研究開発活動
2021年12月より国内向け新型「スペーシア」、2022年2月よりインド向け新型「バレーノ」、2022年8月より欧州向け新型「Sクロス」へコネクテッド技術を搭載して以降、合計24車種に対し「スズキコネクト」サービスを提供し、充実させています。コネクテッド技術を活用して、緊急時の迅速かつきめ細やかなお客様サポートや、離れた場所で車両の状態確認や操作を可能とするリモート機能など、より安心・快適・便利なカーライフをお客様へ提供しています。今後も、他地域への展開や他モデルへの搭載を順次進めるとともに、コネクテッドデータを活用した品質向上や設計支援の促進、次世代の通信技術を採用し通信ナビやBEV向け新機能を実装した、新しい世代のコネクテッド開発を進めていきます。
四輪車のみならず、二輪車や船外機、セニアカーなど他製品への通信技術の搭載にも取り組むとともに、新しい電動モビリティユニットなどの新製品や、カーボンニュートラルを支えるためのIoT先進技術の検討も進めています。
車両単体の高度化に加え、複数のモビリティやロボットを社会インフラと連携させて制御するための、情報通信技術及び自動化技術の研究開発に取り組んでいます。
2026/06/23 13:36- #9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
本報告書提出日(2026年6月23日)現在、当社は、社外取締役4名及び社外監査役3名を選任しています。
堂道秀明氏は、外交官としての豊富な国際経験と世界情勢に関する高い見識を有するとともに、世界規模で環境・社会等の多様な課題に取り組まれてきました。これらの経験や見識に基づき、当社の経営に対する有益な指摘、助言及び適切な監督をしていただくために社外取締役に選任しています。なお、堂道秀明氏は、外務省、独立行政法人国際協力機構を経て、2016年10月から2019年1月までホテルマネージメントインターナショナル株式会社(HMIホテルグループ)に在籍していました。当社グループとHMIホテルグループ傘下のグランドホテル浜松(現浜松マリオットホテル)との間には施設利用等の取引がありますが、それらは同ホテルがHMIホテルグループ傘下となった2014年2月以前から続いているものです。また、当社グループからHMIホテルグループへの年間支払額は、HMIホテルグループの年間売上高及び当社グループの連結売上収益の1%未満です。
江草俊氏は、長年にわたってリチウムイオン電池の新規事業化と拡大に携わられ、電池技術に関する高度な専門的知見を有するとともに、会社の取締役や業務執行役員を歴任された経験も有しています。これらの経験や見識当社の経営に対する有益な指摘・助言及び適切な監督をしていただくために社外取締役に選任しています。なお、当社と江草俊氏が在籍していた株式会社東芝との間には自動車用電池の開発等の取引がありますが、直近事業年度における当社から東芝への年間支払額は、東芝グループの連結売上高及び当社グループの連結売上収益の1%未満です。
2026/06/23 13:36- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(注) 販売実績は外部顧客への売上高を示しています。
(2) 財政状態
2026/06/23 13:36- #11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
5 当社では執行役員制度を導入しています。本報告書提出日(2026年6月23日)現在の執行役員は次の27名です(取締役を兼務する執行役員を除く)。
| 氏名 | 担当 |
| 伊勢 敬 | 当社常務役員 二輪事業本部長 |
| 松下 哲也 | 当社常務役員 四輪車体技術本部長 |
| 三木 利哉 | 当社常務役員 調達戦略本部長 |
| 玉越 義猛 | 当社常務役員 日本営業本部長 |
| 藤井 辰彦 | 当社常務役員 四輪車両運動技術本部長 |
| 寸田 剛司 | 当社常務役員 四輪電気電子技術本部長 |
- #12 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
6 当社では執行役員制度を導入しています。当社の執行役員は次の25名です(取締役を兼務する執行役員を除く)。
| 氏名 | 担当 |
| 伊勢 敬 | 当社常務役員 二輪事業本部長 |
| 松下 哲也 | 当社常務役員 四輪車体技術本部長 |
| 三木 利哉 | 当社常務役員 調達戦略本部長 |
| 玉越 義猛 | 当社常務役員 日本営業本部長 |
| 藤井 辰彦 | 当社常務役員 四輪車両運動技術本部長 |
| 寸田 剛司 | 当社常務役員 四輪電気電子技術本部長 |
- #13 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間の設備投資計画は、当社及び子会社の総額で380,000百万円です。当社及び子会社別の設備投資計画の内訳は次のとおりです。
| 区分 | 計画金額(百万円) |
| 提出会社 | |
| 四輪車・二輪車・船外機・部品等の生産設備 | 62,800 |
| 研究開発設備 | 27,200 |
なお、セグメントごとの内訳は次のとおりです
- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
5 収益及び費用の計上基準
当社は、四輪車、二輪車、船外機及び電動車いす他の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業を展開しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
当該金額には、消費税及び付加価値税等の税務当局の代理で回収した金額は含まれていません。
2026/06/23 13:36- #15 関係会社との取引に関する注記
(単位:百万円)
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 1,910,960 | 2,115,542 |
| 仕入高 | 647,787 | 829,860 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
