スズキ（7269）の売上高 - 二輪事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 事業の内容

販売は、国内においては子会社 ㈱スズキ自販近畿をはじめとする全国の販売会社を通じ、海外においては子会社 Suzuki Italia S.p.A. 他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。また、物流サービスは子会社 スズキ輸送梱包㈱が行っています。
(二輪事業)
二輪車の製造は当社が行うほか、海外においては子会社 Suzuki Motorcycle India Private Ltd. 他で行っています。また、部品の一部については子会社 ㈱スズキ部品製造 他で製造しています。

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#2 事業等のリスク

当社グループは、継続的・安定的な収益拡大を目指し、各事業及び各地域において収益改善の取組みを行っています。
しかしながら、当連結会計年度において、連結売上収益のうち、インドでの売上収益が四輪事業・二輪事業・その他含めたインド事業全体にて4割強を占めています。これら事業に関わる需要や市況、同業他社との競争等が予測し得る水準を超えた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ コンプライアンス

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#3 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数 (人)
四輪事業	66,660	(52,100)
二輪事業	7,380	(5,149)
マリン事業	1,464	(229)

(注) 1 従業員数は就業人員数 (休職者及び当社グループからグループ外部への出向者を除く) であり、臨時従業員数 (期間社員、人材会社からの派遣社員、パートタイマー他) は、年間の平均雇用人員を( )内に外数で記載しています。
2 全社 (共通) として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

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#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは経営組織の形態と製品及びサービスの特性に基づいて、「四輪事業」「二輪事業」「マリン事業」「その他事業」の4つを報告セグメントとしています。
各セグメントの主要製品及びサービスは次のとおりです。

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#5 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当連結会計年度末における主要な子会社の状況は、次のとおりです。

名称	所在地	主要な事業の内容	議決権の所有割合(%)
㈱スニック	日本	四輪事業	100.0
㈱スズキ部品富山	日本	四輪事業二輪事業	100.0
㈱スズキ自販東京	日本	四輪事業その他事業(電動車いす)	100.0
㈱スズキ自販近畿	日本	四輪事業その他事業(電動車いす)	100.0
㈱スズキ二輪	日本	二輪事業	100.0
㈱スズキマリン	日本	マリン事業	100.0
スズキファイナンス㈱	日本	四輪事業	95.9
スズキ輸送梱包㈱	日本	四輪事業二輪事業	100.0
㈱スズキビジネス	日本	四輪事業二輪事業マリン事業その他事業(不動産)	100.0
TDS Lithium-Ion Battery GujaratPrivate Ltd. (注)1	インド	四輪事業	50.0
Suzuki Motorcycle India Private Ltd.	インド	二輪事業	100.0(0.0)
Suzuki R&D Center India Private Ltd.	インド	四輪事業	100.0(0.0)
Pak Suzuki Motor Co.,Ltd.	パキスタン	四輪事業二輪事業	99.1

名称	所在地	主要な事業の内容	議決権の所有割合(%)
PT Suzuki Indomobil Motor	インドネシア	四輪事業二輪事業	94.9
PT Suzuki Finance Indonesia	インドネシア	四輪事業二輪事業	93.0(56.0)
Suzuki Motor (Thailand) Co.,Ltd.	タイ	四輪事業	100.0
Thai Suzuki Motor Co.,Ltd.	タイ	二輪事業マリン事業	97.5
Suzuki Philippines Inc.	フィリピン	四輪事業二輪事業	100.0
Suzuki Motor USA, LLC	米国	二輪事業	100.0(100.0)
Suzuki Marine USA, LLC	米国	マリン事業	100.0(100.0)
Suzuki Manufacturing of America Corp.	米国	二輪事業	100.0(100.0)
Suzuki Motor de Colombia S.A.	コロンビア	二輪事業マリン事業	100.0

(注)1 TDS Lithium-Ion Battery Gujarat Private Ltd.の議決権の所有割合は100分の50以下ですが、営業活動を指図する能力及び財務的支配を通じてパワーを有しているため子会社としています。
2 「議決権の所有割合(%)」欄の( )内には、間接所有割合を内数で記載しています。

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#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1984年4月	当社入社
2024年4月	当社常務役員 グローバル営業統括部長
2025年4月	当社専務役員 グローバル営業統括日本営業本部、インド事業本部、四輪欧州・中東アフリカ本部、四輪アジア・中南米・大洋州本部、サービス本部、マリン事業本部、二輪事業本部、部品用品本部 管掌
同 年6月	当社取締役専務役員

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#7 研究開発活動

※3 WLTCモード値
(2)二輪事業
二輪事業では、電動化や環境対応を含む次世代二輪車技術の研究開発を進めるとともに、各地域の市場特性に適合した商品企画及び技術基盤の強化に取り組んでいます。

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#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

本報告書提出日(2026年6月23日)現在、当社は、社外取締役4名及び社外監査役3名を選任しています。
堂道秀明氏は、外交官としての豊富な国際経験と世界情勢に関する高い見識を有するとともに、世界規模で環境・社会等の多様な課題に取り組まれてきました。これらの経験や見識に基づき、当社の経営に対する有益な指摘、助言及び適切な監督をしていただくために社外取締役に選任しています。なお、堂道秀明氏は、外務省、独立行政法人国際協力機構を経て、2016年10月から2019年1月までホテルマネージメントインターナショナル株式会社(HMIホテルグループ)に在籍していました。当社グループとHMIホテルグループ傘下のグランドホテル浜松(現浜松マリオットホテル)との間には施設利用等の取引がありますが、それらは同ホテルがHMIホテルグループ傘下となった2014年2月以前から続いているものです。また、当社グループからHMIホテルグループへの年間支払額は、HMIホテルグループの年間売上高及び当社グループの連結売上収益の1%未満です。
江草俊氏は、長年にわたってリチウムイオン電池の新規事業化と拡大に携わられ、電池技術に関する高度な専門的知見を有するとともに、会社の取締役や業務執行役員を歴任された経験も有しています。これらの経験や見識当社の経営に対する有益な指摘・助言及び適切な監督をしていただくために社外取締役に選任しています。なお、当社と江草俊氏が在籍していた株式会社東芝との間には自動車用電池の開発等の取引がありますが、直近事業年度における当社から東芝への年間支払額は、東芝グループの連結売上高及び当社グループの連結売上収益の1%未満です。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

大洋州では、低燃費商品の拡充をしていきます。各国で進む燃費規制の動向を踏まえ、スズキらしい“小型で低燃費”の機種を売り込むことで、スズキの存在感を高めていきます。
○二輪事業
妥協しない商品づくりを通じてお客様が求める「価値ある製品」を提供し、作り手の想いを伝え、お客様の信頼獲得を推進していきます。欧米を中心とした趣味嗜好で使用する商品とインド等の市場で生活の足、業務に使用する商品に層別し、商品づくりや販売・サービス活動を強化していきます。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注) 販売実績は外部顧客への売上高を示しています。
(2) 財政状態

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#11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

5 当社では執行役員制度を導入しています。本報告書提出日(2026年6月23日)現在の執行役員は次の27名です(取締役を兼務する執行役員を除く)。

氏名	担当
市野 一夫	当社専務役員 品質保証本部、調達戦略本部、製造本部、生産技術本部、インド品質・調達・生産 管掌
橋本 隆彦	当社専務役員 次世代事業本部、商品企画本部、マリン事業本部、二輪事業本部 管掌
神代 英俊	当社専務役員 電池開発本部長 兼 二輪技術担当
加藤 祐輔	当社常務役員 四輪欧州・中東アフリカ本部長
伊勢 敬	当社常務役員 二輪事業本部長
松下 哲也	当社常務役員 四輪車体技術本部長

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#12 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

6 当社では執行役員制度を導入しています。当社の執行役員は次の25名です(取締役を兼務する執行役員を除く)。

氏名	担当
竹内 寿志	マルチ・スズキ・インディア社 社長(インド駐在)兼 当社副社長
橋本 隆彦	当社専務役員 次世代事業本部、商品企画本部、マリン事業本部、二輪事業本部 管掌
神代 英俊	当社専務役員 電池開発本部長 兼 二輪技術担当
加藤 祐輔	当社常務役員 四輪欧州・中東アフリカ本部長
伊勢 敬	当社常務役員 二輪事業本部長
松下 哲也	当社常務役員 四輪車体技術本部長

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#13 設備の新設、除却等の計画（連結）

なお、セグメントごとの内訳は次のとおりです

セグメントの名称	計画金額(百万円)	設備等の内容	資金調達方法
四輪事業	357,000	生産設備・研究開発設備・販売設備等	自己資金及び必要に応じて外部調達
二輪事業	17,000	同上	同上
マリン事業	5,000	同上	同上

(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

2026/06/23 13:36

#14 設備投資等の概要

セグメントごとの内訳は、次のとおりです。

セグメントの名称	設備投資額(百万円)	設備内容	資金調達方法
四輪事業	321,754	生産設備・研究開発設備・販売設備等	自己資金及び外部調達
二輪事業	21,901	同上	同上
マリン事業	5,649	同上	同上

(注) 1 設備投資額は、当社及び子会社の合計額です。
2 各セグメントの投資内容は、次のとおりです。

2026/06/23 13:36

#15 関係会社との取引に関する注記

(単位:百万円)

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	1,910,960	2,115,542
仕入高	647,787	829,860

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