7269 スズキ

7269
2026/06/25
時価
3兆8054億円
PER 予
9.83倍
2010年以降
6.03-47.9倍
(2010-2026年)
PBR
1.1倍
2010年以降
0.65-2.54倍
(2010-2026年)
配当 予
2.63%
ROE 予
11.24%
ROA 予
5.73%
資料
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スズキ(7269)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - マリン事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2020年6月30日
37億9800万
2020年9月30日 +109.4%
79億5300万
2020年12月31日 +45.43%
115億6600万
2021年3月31日 +47.84%
170億9900万
2021年6月30日 -60.48%
67億5800万
2021年9月30日 +80.32%
121億8600万
2021年12月31日 +54.35%
188億900万
2022年3月31日 +27.69%
240億1700万
2022年6月30日 -61.55%
92億3500万
2022年9月30日 +114.15%
197億7700万
2022年12月31日 +55.68%
307億8800万
2023年3月31日 +28.09%
394億3500万
2023年6月30日 -76.57%
92億4000万
2023年9月30日 +57.99%
145億9800万
2023年12月31日 +36.14%
198億7300万
2024年3月31日 +26.96%
252億3000万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
当事業年度における取締役会の主な議題の例:
当事業年度における主な議題の例
経営戦略・方針・目標、経営課題・主要地域における四輪・二輪・マリン事業の戦略・電動化、次世代電池、技術戦略に関する進捗・中期経営計画に基づく収益目標達成に向けた取り組み
ガバナンス、内部統制・コーポレートガバナンス体制・委員会運営状況・人権方針、情報セキュリティ、知的財産ガバナンス
[監査役会]
監査役会は、当社及びスズキグループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立することを目指し、監査役会の監査方針・計画及び監査役監査基準の決定などを行っています。
2026/06/23 13:36
#2 事業の内容
販売は、国内においては子会社 ㈱スズキ二輪 他の販売会社を通じ、海外においては子会社 Suzuki Motor USA, LLC 他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。
(マリン事業)
船外機の製造は当社が行うほか、海外においては子会社 Thai Suzuki Motor Co.,Ltd. で行っています。販売は、国内においては子会社 ㈱スズキマリンで、海外においては子会社 Suzuki Marine USA, LLC 他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。
2026/06/23 13:36
#3 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数 (人)
二輪事業7,380(5,149)
マリン事業1,464(229)
その他事業358(325)
(注) 1 従業員数は就業人員数 (休職者及び当社グループからグループ外部への出向者を除く) であり、臨時従業員数 (期間社員、人材会社からの派遣社員、パートタイマー他) は、年間の平均雇用人員を( )内に外数で記載しています。
2 全社 (共通) として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
2026/06/23 13:36
#4 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは経営組織の形態と製品及びサービスの特性に基づいて、「四輪事業」「二輪事業」「マリン事業」「その他事業」の4つを報告セグメントとしています。
各セグメントの主要製品及びサービスは次のとおりです。
2026/06/23 13:36
#5 注記事項-子会社、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当連結会計年度末における主要な子会社の状況は、次のとおりです。
名称所在地主要な事業の内容議決権の所有割合(%)
㈱スズキ部品製造日本四輪事業二輪事業マリン事業100.0
㈱スニック日本四輪事業100.0
㈱スズキ二輪日本二輪事業100.0
㈱スズキマリン日本マリン事業100.0
スズキファイナンス㈱日本四輪事業95.9
Magyar Suzuki Corporation Ltd.ハンガリー四輪事業97.5
Suzuki Italia S.p.A.イタリア四輪事業二輪事業マリン事業100.0
Suzuki GB PLC英国四輪事業二輪事業マリン事業100.0
Suzuki Deutschland GmbHドイツ四輪事業二輪事業マリン事業100.0
Suzuki France S.A.S.フランス四輪事業二輪事業マリン事業100.0
Suzuki Motor Poland Ltd.ポーランド四輪事業二輪事業マリン事業100.0(2.9)
Maruti Suzuki India Ltd.インド四輪事業58.5
名称所在地主要な事業の内容議決権の所有割合(%)
Suzuki Motor (Thailand) Co.,Ltd.タイ四輪事業100.0
Thai Suzuki Motor Co.,Ltd.タイ二輪事業マリン事業97.5
Suzuki Philippines Inc.フィリピン四輪事業二輪事業100.0
Suzuki Motor USA, LLC米国二輪事業100.0(100.0)
Suzuki Marine USA, LLC米国マリン事業100.0(100.0)
Suzuki Manufacturing of America Corp.米国二輪事業100.0(100.0)
Suzuki Motor de Colombia S.A.コロンビア二輪事業マリン事業100.0
Suzuki Australia Pty.Ltd.オーストラリア四輪事業二輪事業マリン事業100.0
Suzuki Motor de Mexico,S.A.de C.V.メキシコ四輪事業二輪事業マリン事業100.0(0.0)
Suzuki Auto South Africa (Pty) Ltd.南アフリカ共和国四輪事業二輪事業マリン事業100.0
(注)1 TDS Lithium-Ion Battery Gujarat Private Ltd.の議決権の所有割合は100分の50以下ですが、営業活動を指図する能力及び財務的支配を通じてパワーを有しているため子会社としています。
2 「議決権の所有割合(%)」欄の( )内には、間接所有割合を内数で記載しています。
2026/06/23 13:36
#6 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1984年4月当社入社
2024年4月当社常務役員 グローバル営業統括部長
2025年4月当社専務役員 グローバル営業統括日本営業本部、インド事業本部、四輪欧州・中東アフリカ本部、四輪アジア・中南米・大洋州本部、サービス本部、マリン事業本部、二輪事業本部、部品用品本部 管掌
同 年6月当社取締役専務役員
2026/06/23 13:36
#7 研究開発活動
当連結会計年度における二輪事業の研究開発費は210億円です。
(3)マリン事業
マリン事業において、当社は水上での「楽しさ」と「働く」を支える頼れるパートナーとして、商品・製品価値の向上と環境・社会への貢献の双方に取り組んでいます。海・河川・湖など、人々の生活に密接に関わる水辺環境に対し、用途や目的に応じた多面的な価値の創出を重視しています。
2026/06/23 13:36
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
妥協しない商品づくりを通じてお客様が求める「価値ある製品」を提供し、作り手の想いを伝え、お客様の信頼獲得を推進していきます。欧米を中心とした趣味嗜好で使用する商品とインド等の市場で生活の足、業務に使用する商品に層別し、商品づくりや販売・サービス活動を強化していきます。
マリン事業
世界中のお客様に耐久性と信頼性に優れた製品を提供し、お客様にとって、水上の「楽しむ」と「働く」を支える頼れるパートナーとなれるよう取り組みます。「楽しむ」お客様と、「働く」お客様とで層別し、商品づくりや販売・サービス活動を行います。
2026/06/23 13:36
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 生産実績
セグメントの名称当連結会計年度(千台)前年比(%)
二輪事業1,765+15.4
マリン事業109△0.4
② 受注実績
当社グループは主に見込み生産を行っているため、受注生産について該当事項はありません。
2026/06/23 13:36
#10 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
5 当社では執行役員制度を導入しています。本報告書提出日(2026年6月23日)現在の執行役員は次の27名です(取締役を兼務する執行役員を除く)。
氏名担当
市野 一夫当社専務役員 品質保証本部、調達戦略本部、製造本部、生産技術本部、インド品質・調達・生産 管掌
橋本 隆彦当社専務役員 次世代事業本部、商品企画本部、マリン事業本部、二輪事業本部 管掌
神代 英俊当社専務役員 電池開発本部長 兼 二輪技術担当
熊瀧 潤也当社常務役員 経営企画本部長 兼 CJP推進担当
三嶋 秀一当社常務役員 マリン事業本部長
田中 強当社常務役員 品質保証本部長
2026/06/23 13:36
#11 脚注(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
6 当社では執行役員制度を導入しています。当社の執行役員は次の25名です(取締役を兼務する執行役員を除く)。
氏名担当
竹内 寿志マルチ・スズキ・インディア社 社長(インド駐在)兼 当社副社長
橋本 隆彦当社専務役員 次世代事業本部、商品企画本部、マリン事業本部、二輪事業本部 管掌
神代 英俊当社専務役員 電池開発本部長 兼 二輪技術担当
熊瀧 潤也当社常務役員 経営企画本部長 兼 CJP推進担当
三嶋 秀一当社常務役員 マリン事業本部長
田中 強当社常務役員 品質保証本部長
2026/06/23 13:36
#12 設備の新設、除却等の計画(連結)
なお、セグメントごとの内訳は次のとおりです
セグメントの名称計画金額(百万円)設備等の内容資金調達方法
二輪事業17,000同上同上
マリン事業5,000同上同上
その他事業1,000事業用設備同上
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
2026/06/23 13:36
#13 設備投資等の概要
セグメントごとの内訳は、次のとおりです。
セグメントの名称設備投資額(百万円)設備内容資金調達方法
二輪事業21,901同上同上
マリン事業5,649同上同上
その他事業1,364事業用設備同上
(注) 1 設備投資額は、当社及び子会社の合計額です。
2 各セグメントの投資内容は、次のとおりです。
2026/06/23 13:36

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