スズキ（7269）の研究開発費 - マリン事業の推移 - 通期

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

当事業年度における取締役会の主な議題の例:

	当事業年度における主な議題の例
経営戦略・方針・目標、経営課題	・主要地域における四輪・二輪・マリン事業の戦略・電動化、次世代電池、技術戦略に関する進捗・中期経営計画に基づく収益目標達成に向けた取り組み
ガバナンス、内部統制	・コーポレートガバナンス体制・委員会運営状況・人権方針、情報セキュリティ、知的財産ガバナンス

[監査役会]
監査役会は、当社及びスズキグループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立することを目指し、監査役会の監査方針・計画及び監査役監査基準の決定などを行っています。

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#2 主要な販売費及び一般管理費

(単位:百万円)

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
リサイクル引当金繰入額	1,727	1,040
研究開発費	256,254	259,820

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#3 事業の内容

販売は、国内においては子会社 ㈱スズキ二輪 他の販売会社を通じ、海外においては子会社 Suzuki Motor USA, LLC 他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。
(マリン事業)
船外機の製造は当社が行うほか、海外においては子会社 Thai Suzuki Motor Co.,Ltd. で行っています。販売は、国内においては子会社 ㈱スズキマリンで、海外においては子会社 Suzuki Marine USA, LLC 他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。

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#4 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数 (人)
二輪事業	7,380	(5,149)
マリン事業	1,464	(229)
その他事業	358	(325)

(注) 1 従業員数は就業人員数 (休職者及び当社グループからグループ外部への出向者を除く) であり、臨時従業員数 (期間社員、人材会社からの派遣社員、パートタイマー他) は、年間の平均雇用人員を( )内に外数で記載しています。
2 全社 (共通) として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

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#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは経営組織の形態と製品及びサービスの特性に基づいて、「四輪事業」「二輪事業」「マリン事業」「その他事業」の4つを報告セグメントとしています。
各セグメントの主要製品及びサービスは次のとおりです。

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#6 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当連結会計年度末における主要な子会社の状況は、次のとおりです。

名称	所在地	主要な事業の内容	議決権の所有割合(%)
㈱スズキ部品製造	日本	四輪事業二輪事業マリン事業	100.0
㈱スニック	日本	四輪事業	100.0
㈱スズキ二輪	日本	二輪事業	100.0
㈱スズキマリン	日本	マリン事業	100.0
スズキファイナンス㈱	日本	四輪事業	95.9
Magyar Suzuki Corporation Ltd.	ハンガリー	四輪事業	97.5
Suzuki Italia S.p.A.	イタリア	四輪事業二輪事業マリン事業	100.0
Suzuki GB PLC	英国	四輪事業二輪事業マリン事業	100.0
Suzuki Deutschland GmbH	ドイツ	四輪事業二輪事業マリン事業	100.0
Suzuki France S.A.S.	フランス	四輪事業二輪事業マリン事業	100.0
Suzuki Motor Poland Ltd.	ポーランド	四輪事業二輪事業マリン事業	100.0(2.9)
Maruti Suzuki India Ltd.	インド	四輪事業	58.5

名称	所在地	主要な事業の内容	議決権の所有割合(%)
Suzuki Motor (Thailand) Co.,Ltd.	タイ	四輪事業	100.0
Thai Suzuki Motor Co.,Ltd.	タイ	二輪事業マリン事業	97.5
Suzuki Philippines Inc.	フィリピン	四輪事業二輪事業	100.0
Suzuki Motor USA, LLC	米国	二輪事業	100.0(100.0)
Suzuki Marine USA, LLC	米国	マリン事業	100.0(100.0)
Suzuki Manufacturing of America Corp.	米国	二輪事業	100.0(100.0)
Suzuki Motor de Colombia S.A.	コロンビア	二輪事業マリン事業	100.0
Suzuki Australia Pty.Ltd.	オーストラリア	四輪事業二輪事業マリン事業	100.0
Suzuki Motor de Mexico,S.A.de C.V.	メキシコ	四輪事業二輪事業マリン事業	100.0(0.0)
Suzuki Auto South Africa (Pty) Ltd.	南アフリカ共和国	四輪事業二輪事業マリン事業	100.0

(注)1 TDS Lithium-Ion Battery Gujarat Private Ltd.の議決権の所有割合は100分の50以下ですが、営業活動を指図する能力及び財務的支配を通じてパワーを有しているため子会社としています。
2 「議決権の所有割合(%)」欄の( )内には、間接所有割合を内数で記載しています。

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#7 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 研究開発費
研究開発費の内訳は、次のとおりです。

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#8 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
研究開発費	241,018	271,082
発送費	201,107	206,960

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#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1984年4月	当社入社
2024年4月	当社常務役員 グローバル営業統括部長
2025年4月	当社専務役員 グローバル営業統括日本営業本部、インド事業本部、四輪欧州・中東アフリカ本部、四輪アジア・中南米・大洋州本部、サービス本部、マリン事業本部、二輪事業本部、部品用品本部 管掌
同 年6月	当社取締役専務役員

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#10 研究開発活動

2025年2月に発表した中期経営計画(2025年4月～2031年3月)「By Your Side」にて、私たちチームスズキが目指す姿は、お客様の生活に密着したインフラモビリティ、そのものでありたいと示しています。また、2025年9月に実施した技術戦略説明会2025において、スズキの技術戦略は「Right x Light Mobile Tech(ライトライト モビルテック)」と発表しました。地球に寄り添う技術哲学「エネルギーの極少化」で技術を磨き、人に寄り添う技術で、モビリティの「本質価値を極大化」し、By Your Sideで日々の移動における社会課題を解決する製品、サービスを提供していきます。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,704億円であり、セグメントごとの活動状況は次のとおりです。
(1)四輪事業

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<研究開発・設備投資>収益性・効率性を改善させ投資資金を最大限確保し、積極的に成長投資を実行していきます。企業価値を最大化できるように、外部状況に応じて柔軟に経営資源を適所適材に振り分けていきます。成長投資は主にインドの需要拡大に応える生産能力増強とエネルギー極少化に向けた技術開発に取り組みます。
具体的には、成長投資として、2030年度までに、設備投資に2兆円、研究開発費に2兆円、あわせて4兆円を計画しており、設備投資のうちインド関連で1兆2,000億円、研究開発費のうちエネルギー極少化に向けたもので1兆3,500億円を計画しています。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、2025年2月に発表した中期経営計画のなかで、2026年3月期から2031年3月期の6年間のキャピタル・アロケーションを示しました(下図参照)。資金使途に関しては、主に設備投資と研究開発費の成長投資に計4兆円を配分し、中期経営計画の実現を通して企業価値を向上させていく考えです。財源に関しては、主に営業活動から得る現金により調達していく考えです。外部調達に関しては、資金調達の多様化の観点から様々な手法を検討しており、そのひとつとして社債発行枠2,000億円を設定しています。
当社グループの資金の流動性管理にあたっては、急激な外部環境変化に対応できるよう、一定水準の手元流動性を確保する方針としています。また、国内及び欧州においてはキャッシュプールシステムを通してグループ内で機動的に対応できる体制を構築しています。

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#13 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

5 当社では執行役員制度を導入しています。本報告書提出日(2026年6月23日)現在の執行役員は次の27名です(取締役を兼務する執行役員を除く)。

氏名	担当
市野 一夫	当社専務役員 品質保証本部、調達戦略本部、製造本部、生産技術本部、インド品質・調達・生産 管掌
橋本 隆彦	当社専務役員 次世代事業本部、商品企画本部、マリン事業本部、二輪事業本部 管掌
神代 英俊	当社専務役員 電池開発本部長 兼 二輪技術担当
熊瀧 潤也	当社常務役員 経営企画本部長 兼 CJP推進担当
三嶋 秀一	当社常務役員 マリン事業本部長
田中 強	当社常務役員 品質保証本部長

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#14 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

6 当社では執行役員制度を導入しています。当社の執行役員は次の25名です(取締役を兼務する執行役員を除く)。

氏名	担当
竹内 寿志	マルチ・スズキ・インディア社 社長(インド駐在)兼 当社副社長
橋本 隆彦	当社専務役員 次世代事業本部、商品企画本部、マリン事業本部、二輪事業本部 管掌
神代 英俊	当社専務役員 電池開発本部長 兼 二輪技術担当
熊瀧 潤也	当社常務役員 経営企画本部長 兼 CJP推進担当
三嶋 秀一	当社常務役員 マリン事業本部長
田中 強	当社常務役員 品質保証本部長

2026/06/23 13:36

#15 設備の新設、除却等の計画（連結）

なお、セグメントごとの内訳は次のとおりです

セグメントの名称	計画金額(百万円)	設備等の内容	資金調達方法
二輪事業	17,000	同上	同上
マリン事業	5,000	同上	同上
その他事業	1,000	事業用設備	同上

(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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#16 設備投資等の概要

セグメントごとの内訳は、次のとおりです。

セグメントの名称	設備投資額(百万円)	設備内容	資金調達方法
二輪事業	21,901	同上	同上
マリン事業	5,649	同上	同上
その他事業	1,364	事業用設備	同上

(注) 1 設備投資額は、当社及び子会社の合計額です。
2 各セグメントの投資内容は、次のとおりです。

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