スズキ（7269）の研究開発費 - 二輪事業の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

(単位:百万円)

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
減価償却費	603	676
研究開発費	204,760	256,254
退職給付費用	269	248

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#2 事業の内容

販売は、国内においては子会社 ㈱スズキ自販近畿をはじめとする全国の販売会社を通じ、海外においては子会社 Suzuki Italia S.p.A. 他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。また、物流サービスは子会社 スズキ輸送梱包㈱が行っています。
(二輪事業)
二輪車の製造は当社が行うほか、海外においては子会社 Suzuki Motorcycle India Private Ltd. 他で行っています。また、部品の一部については子会社 ㈱スズキ部品製造 他で製造しています。

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#3 事業等のリスク

当社グループは、継続的・安定的な収益拡大を目指し、各事業及び各地域において収益改善の取組みを行っています。
しかしながら、当連結会計年度において、連結売上収益のうち、インドでの売上収益が四輪事業・二輪事業・その他含めたインド事業全体にて4割強を占めています。これら事業に関わる需要や市況、同業他社との競争等が予測し得る水準を超えた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ コンプライアンス

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#4 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数 (人)
四輪事業	64,149	(45,106)
二輪事業	7,121	(4,319)
マリン事業	1,460	(192)

(注) 1 従業員数は就業人員数 (休職者及び当社グループからグループ外部への出向者を除く) であり、臨時従業員数 (期間社員、人材会社からの派遣社員、パートタイマー他) は、年間の平均雇用人員を( )内に外数で記載しています。
2 全社 (共通) として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

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#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは経営組織の形態と製品及びサービスの特性に基づいて、「四輪事業」「二輪事業」「マリン事業」「その他事業」の4つを報告セグメントとしています。
各セグメントの主要製品及びサービスは次のとおりです。

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#6 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(12) 無形資産の計上額の調整
日本基準では、発生時費用処理していた研究開発費について、IFRSでは資産化の要件を満たす支出額を資産計上しています。
(13) 繰延税金資産及び繰延税金負債の調整

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#7 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当連結会計年度末における主要な子会社の状況は、次のとおりです。

名称	所在地	主要な事業の内容	議決権の所有割合(%)
㈱スニック	日本	四輪事業	100.0
㈱スズキ部品富山	日本	四輪事業二輪事業	100.0
㈱スズキ自販東京	日本	四輪事業その他事業(電動車いす)	100.0
㈱スズキ自販近畿	日本	四輪事業その他事業(電動車いす)	100.0
㈱スズキ二輪	日本	二輪事業	100.0
㈱スズキマリン	日本	マリン事業	100.0
スズキファイナンス㈱	日本	四輪事業	95.9
スズキ輸送梱包㈱	日本	四輪事業二輪事業	100.0
㈱スズキビジネス	日本	四輪事業二輪事業マリン事業その他事業(不動産)	100.0
TDS Lithium-Ion Battery GujaratPrivate Ltd. (注)1	インド	四輪事業	50.0
Suzuki Motorcycle India Private Ltd.	インド	二輪事業	100.0(0.0)
Suzuki R&D Center India Private Ltd.	インド	四輪事業	100.0
Pak Suzuki Motor Co.,Ltd.	パキスタン	四輪事業二輪事業	99.0

名称	所在地	主要な事業の内容	議決権の所有割合(%)
PT Suzuki Indomobil Motor	インドネシア	四輪事業二輪事業	94.9
PT Suzuki Finance Indonesia	インドネシア	四輪事業二輪事業	93.0(56.0)
Suzuki Motor (Thailand) Co.,Ltd.	タイ	四輪事業	100.0
Thai Suzuki Motor Co.,Ltd.	タイ	二輪事業マリン事業	97.5
Suzuki Philippines Inc.	フィリピン	四輪事業二輪事業	100.0
Suzuki Motor USA, LLC	米国	二輪事業	100.0(100.0)
Suzuki Marine USA, LLC	米国	マリン事業	100.0(100.0)
Suzuki Manufacturing of America Corp.	米国	二輪事業	100.0(100.0)
Suzuki Australia Pty.Ltd.	オーストラリア	四輪事業二輪事業マリン事業	100.0

(注)1 TDS Lithium-Ion Battery Gujarat Private Ltd.の議決権の所有割合は100分の50以下ですが、営業活動を指図する能力及び財務的支配を通じてパワーを有しているため子会社としています。
2 「議決権の所有割合(%)」欄の( )内には、間接所有割合を内数で記載しています。

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#8 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 研究開発費
研究開発費の内訳は、次のとおりです。

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#9 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）

販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
研究開発費	226,962	241,018
発送費	199,585	201,107

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#10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1984年4月	当社入社
2024年4月	当社常務役員 グローバル営業統括部長
2025年4月	当社専務役員 グローバル営業統括日本営業本部、インド事業本部、四輪欧州・中東アフリカ本部、四輪アジア・中南米・大洋州本部、サービス本部、マリン事業本部、二輪事業本部、部品用品本部 管掌
同 年6月	当社取締役専務役員 グローバル営業統括日本営業本部、インド事業本部、四輪欧州・中東アフリカ本部、四輪アジア・中南米・大洋州本部、サービス本部、マリン事業本部、二輪事業本部、部品用品本部 管掌 (現)

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#11 研究開発活動

中期経営計画(2025年～2030年度)「By Your Side」を2月に発表し、私たちチームスズキが目指す姿は、お客様の生活に密着したインフラモビリティ、そのものでありたいと示しています。お客様、社会にとって身近で、頼りになる存在であり続けるために今までの事業の延長線、同じやり方のアップデートだけでなく、新しい取組みを行い、非連続へ挑戦し、成長していきます。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,656億円であり、セグメントごとの活動状況は次のとおりです。
(1)四輪事業

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<研究開発・設備投資>収益性・効率性を改善させ投資資金を最大限確保し、積極的に成長投資を実行していきます。企業価値を最大化できるように、外部状況に応じて柔軟に経営資源を適所適材に振り分けていきます。成長投資は主にインドの需要拡大に応える生産能力増強とエネルギー極少化に向けた技術開発に取り組みます。
具体的には、成長投資として、2030年度までに、設備投資に2兆円、研究開発費に2兆円、あわせて4兆円を計画しており、設備投資のうちインド関連で1兆2,000億円、研究開発費のうちエネルギー極少化に向けたもので1兆3,500億円を計画しています。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の業績は、売上収益は5兆8,252億円となり前期に比べ4,676億円(8.7%)増加しました。営業利益は6,429億円となり前期に比べ1,490億円(30.2%)増加しました。税引前利益は7,302億円となり前期に比べ1,385億円(23.4%)増加しました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、4,161億円となり前期に比べ990億円(31.2%)増加しました。
売上収益は販売台数の増加、価格改定、及び為替影響等により増収となりました。営業利益は、研究開発費や労務費等の固定費の増加、及び取引先基盤強化の取組みによる影響等を、増収効果や原価低減等によりカバーし、増益となりました。収益性に関して、当期の営業利益率は11.0%となり前期9.2%から改善、また、ROEは14.6%となり前期12.6%から改善し、稼ぐ力の向上に取り組んできた成果が出たと認識しています。
事業別セグメントの業績は、次のとおりです。

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#14 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

5 当社では執行役員制度を導入しています。執行役員は次の26名です(取締役を兼務する執行役員を除く)。

氏名	担当
加藤 祐輔	当社常務役員 四輪欧州・中東アフリカ本部長
伊勢 敬	当社常務役員 二輪事業本部長
松下 哲也	当社常務役員 四輪車両技術本部長

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#15 設備の新設、除却等の計画（連結）

なお、セグメントごとの内訳は次のとおりです

セグメントの名称	計画金額(百万円)	設備等の内容	資金調達方法
四輪事業	347,000	生産設備・研究開発設備・販売設備等	自己資金及び必要に応じて外部調達
二輪事業	25,000	同上	同上
マリン事業	7,000	同上	同上

(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

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#16 設備投資等の概要

セグメントごとの内訳は、次のとおりです。

セグメントの名称	設備投資額(百万円)	設備内容	資金調達方法
四輪事業	343,238	生産設備・研究開発設備・販売設備等	自己資金及び外部調達
二輪事業	13,898	同上	同上
マリン事業	4,188	同上	同上

(注) 1 設備投資額は、当社及び子会社の合計額です。
2 各セグメントの投資内容は、次のとおりです。

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