新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	( 事業年度 自 平成25年4月1日(第148期) 至 平成26年3月31日 )	平成26年6月27日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書の訂正報告書
平成26年6月27日提出の臨時報告書(新株予約権の発行)に係る訂正報告書です。		平成26年7月23日関東財務局長に提出

2015/06/30 16:19

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

2 監査役の報酬限度額(月額8百万円)は、平成元年6月29日開催の第123回定時株主総会における決議によります。
3 株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する報酬等の限度額(年額170百万円)は、平成25年6月27日開催の第147回定時株主総会及び平成26年6月27日開催の第148回定時株主総会における決議によります。
上記の「ストックオプション」は、ストックオプションとして割り当てた新株予約権に関する報酬等のうち当事業年度の費用として計上したものです。

2015/06/30 16:19

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

(9) 【ストックオプション制度の内容】
平成24年6月28日開催の第146回定時株主総会においてご承認をいただき、株式報酬型ストックオプション(新株予約権)を導入いたしましたが、平成26年7月の付与を最後に新規の付与は行わないことといたしました。
これまでに発行した新株予約権のうち権利行使期間が終了していないものの内容を、以下に記載しています。

2015/06/30 16:19

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	スズキ株式会社第1回新株予約権	スズキ株式会社第2回新株予約権	スズキ株式会社第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く。) 10名当社取締役を兼務しない常務役員 6名	当社取締役(社外取締役を除く。) 7名当社取締役を兼務しない専務役員及び常務役員 10名	当社取締役(社外取締役を除く。) 6名当社取締役を兼務しない常務役員 6名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注1)	当社普通株式 92,000株	当社普通株式 49,800株	当社普通株式 32,400株
付与日	平成24年7月20日	平成25年7月19日	平成26年7月22日
権利確定条件	(注2)	(注2)	(注2)
対象勤務期間	平成24年7月20日～平成25年6月27日	平成25年7月19日～平成26年6月27日	平成26年7月22日～平成27年6月26日
権利行使期間	平成24年7月21日～平成54年7月20日	平成25年7月20日～平成55年7月19日	平成26年7月23日～平成56年7月22日

(注) 1 株式数に換算して記載しています。
2 権利行使条件は次のとおりです。

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#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権の権利行使)	10,400	10,400	―	―
保有自己株式数 (注)	7,248	―	7,414	―

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含まれていません。

2015/06/30 16:19

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。

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#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#8 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれていません。

2015/06/30 16:19

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	167,633	219,298
(うち新株予約権)	(168)	(250)
(うち少数株主持分)	(167,464)	(219,048)

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

項目	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
普通株式増加数(株)	105,672	128,077
(うち新株予約権)	(105,672)	(128,077)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

3 「会計方針の変更」注記に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っています。

2015/06/30 16:19