有価証券報告書-第149期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	105百万円	98百万円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	スズキ株式会社 第1回新株予約権	スズキ株式会社 第2回新株予約権	スズキ株式会社 第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く。) 10名 当社取締役を兼務しない常務役員 6名	当社取締役(社外取締役を除く。) 7名 当社取締役を兼務しない専務役員及び常務役員 10名	当社取締役(社外取締役を除く。) 6名 当社取締役を兼務しない常務役員 6名
株式の種類別のストック・ オプションの数 (注1)	当社普通株式 92,000株	当社普通株式 49,800株	当社普通株式 32,400株
付与日	平成24年7月20日	平成25年7月19日	平成26年7月22日
権利確定条件	(注2)	(注2)	(注2)
対象勤務期間	平成24年7月20日～ 平成25年6月27日	平成25年7月19日～ 平成26年6月27日	平成26年7月22日～ 平成27年6月26日
権利行使期間	平成24年7月21日～ 平成54年7月20日	平成25年7月20日～ 平成55年7月19日	平成26年7月23日～ 平成56年7月22日

(注) 1 株式数に換算して記載しています。
2 権利行使条件は次のとおりです。
①新株予約権者は、当社の取締役及び取締役を兼務しない専務役員もしくは常務役員のいずれの地位をも退任した日の翌日から10日(10日目が休日に当たる場合には翌営業日とします。)を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができます。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができます。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
① ストック・オプションの数

	スズキ株式会社 第1回新株予約権	スズキ株式会社 第2回新株予約権	スズキ株式会社 第3回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	45,300	―
付与	―	―	32,400
失効	―	800	―
権利確定	―	44,500	―
未確定残	―	―	32,400
権利確定後(株)
前連結会計年度末	74,000	900	―
権利確定	―	44,500	―
権利行使	7,000	3,400	―
失効	―	―	―
未行使残	67,000	42,000	―

② 単価情報

	スズキ株式会社 第1回新株予約権	スズキ株式会社 第2回新株予約権	スズキ株式会社 第3回新株予約権
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	2,558	2,607	―
付与日における公正な評価単価(円)	1,226	2,247	3,000

3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたスズキ株式会社第3回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
(1)使用した評価技法 ブラックショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法

	スズキ株式会社 第3回新株予約権
株価変動性 (注)1	33.49%
予想残存期間 (注)2	15年
予想配当 (注)3	21円/株
無リスク利子率 (注)4	0.98%

(注) 1 15年間(平成11年7月19日から平成26年7月22日まで)の各週の最終取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出しています。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っています。
3 直近2期(平成25年3月期及び平成26年3月期)の実績配当金の単純平均値によっています。
4 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。