	前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
固定資産へ	177百万円	162百万円
販売費及び一般管理費へ	946 〃	1,256 〃

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#6 固定資産の減価償却の方法

有権移転ファイナンス・リース
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。2016/07/04 16:25

#7 固定資産売却損の注記（連結）

4 ※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

2 ※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。2016/07/04 16:25

#10 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。2016/07/04 16:25

#11 引当金の計上基準

(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

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#12 担保に供している資産の注記（連結）

1 ※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。

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#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

2 ※2 有形固定資産に対する減価償却累計額

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#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)
1 概要

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#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失及び減価償却超過額	40,443百万円	37,113百万円
繰延税金負債合計	△72,609百万円	△30,762百万円
繰延税金資産の純額	62,840百万円	102,722百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失及び減価償却超過額	57,418百万円	57,330百万円
有価証券評価損	14,265 〃	13,655 〃
税法上の繰延資産	3,579 〃	3,606 〃
その他	75,362 〃	81,523 〃
繰延税金負債合計	△87,038百万円	△49,614百万円
繰延税金資産の純額	85,043百万円	123,186百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

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#19 繰延資産の処理方法（連結）

延資産の処理方法
支出時に費用として処理しています。2016/07/04 16:25

#20 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。

2016/07/04 16:25

#21 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ取引
時価法
(3) たな卸資産
主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2016/07/04 16:25

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	90,040	百万円
期待運用収益	1,000	〃
数理計算上の差異の発生額	454	〃
事業主からの拠出額	5,905	〃
退職給付の支払額	△3,364	〃
その他	451	〃
年金資産の期末残高	94,487	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

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#23 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。2016/07/04 16:25

#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 3～75年
機械装置及び運搬具 3～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しています。残存価額は、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としています。2016/07/04 16:25

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
主として総平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2016/07/04 16:25

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
関連会社株式	616	669	52
資産計	1,782,304	1,784,098	1,794
(1) 買掛金	479,950	479,950	―

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務額は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

2016/07/04 16:25

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎

項目	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	1,701,390	1,187,703
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	219,298	230,005
(うち新株予約権)	(250)	(188)

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

2016/07/04 16:25