(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失及び減価償却超過額	57,418百万円	57,330百万円
諸引当金	37,254 〃	34,044 〃
未実現利益	24,197 〃	19,383 〃
有価証券評価損	14,265 〃	13,655 〃
税法上の繰延資産	3,579 〃	3,606 〃
その他	75,362 〃	81,523 〃
繰延税金資産小計	212,078百万円	209,544百万円
評価性引当額	△39,996 〃	△36,743 〃
繰延税金資産合計	172,082百万円	172,800百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△76,700百万円	△39,938百万円
連結子会社の時価評価に伴う 評価差額	△5,811 〃	△5,264 〃
固定資産圧縮積立金	△3,450 〃	△3,265 〃
その他	△1,076 〃	△1,145 〃
繰延税金負債合計	△87,038百万円	△49,614百万円
繰延税金資産の純額	85,043百万円	123,186百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	115,015百万円	116,378百万円
固定資産-繰延税金資産	19,985 〃	14,773 〃
流動負債-繰延税金負債	△6,190 〃	△481 〃
固定負債-繰延税金負債	△43,766 〃	△7,484 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	―	32.34%
(調整)
連結子会社との実効税率差異	―	2.82〃
税率変更に伴う影響額	―	2.64〃
その他	―	△0.21〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	37.59%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度において、回収又は支払いが見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.34%、平成28年4月1日以降のものについては31.56%を適用しておりましたが、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.21%、平成30年4月1日以降のものについては29.99%にそれぞれ変更されています。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、5,650百万円減少し、法人税等調整額が6,882百万円、その他有価証券評価差額金が1,435百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が204百万円減少しています。