(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失及び減価償却超過額	67,553百万円	70,353百万円
諸引当金	45,921 〃	65,673 〃
未実現利益	21,160 〃	20,940 〃
有価証券評価損	13,379 〃	13,008 〃
税法上の繰延資産	2,601 〃	2,556 〃
その他	55,420 〃	71,780 〃
繰延税金資産小計	206,035百万円	244,314百万円
評価性引当額	△34,011 〃	△25,353 〃
繰延税金資産合計	172,024百万円	218,960百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△20,256百万円	△15,159百万円
連結子会社の時価評価に伴う 評価差額	△8,090 〃	△8,090 〃
固定資産圧縮積立金	△3,850 〃	△3,818 〃
その他	3,630 〃	3,635 〃
繰延税金負債合計	△28,566百万円	△23,433百万円
繰延税金資産の純額	143,458百万円	195,527百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.21%	29.99%
(調整)
連結子会社との実効税率差異	1.64〃	1.11〃
税額控除	△2.30〃	△4.80〃
子会社等の留保利益	0.22〃	△1.84〃
その他	△1.50〃	△3.85〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.28%	20.61%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示していました「子会社等の留保利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の「その他」として表示していた△1.28%は、「子会社等の留保利益」0.22%、「その他」△1.50%として組替えています。