(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失及び減価償却超過額	68,083百万円	59,105百万円
諸引当金	41,433 〃	39,548 〃
未実現利益	18,725 〃	20,876 〃
有価証券評価損	12,648 〃	12,254 〃
税法上の繰延資産	3,154 〃	3,367 〃
その他	76,845 〃	82,757 〃
繰延税金資産小計	220,892百万円	217,910百万円
評価性引当額	△48,183 〃	△54,930 〃
繰延税金資産合計	172,708百万円	162,980百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△30,468百万円	△56,219百万円
連結子会社の時価評価に伴う 評価差額	△5,167 〃	△5,243 〃
固定資産圧縮積立金	△3,555 〃	△3,603 〃
その他	△4,140 〃	△2,071 〃
繰延税金負債合計	△43,332百万円	△67,138百万円
繰延税金資産の純額	129,376百万円	95,841百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	93,307百万円	105,064百万円
固定資産-繰延税金資産	36,179 〃	20,924 〃
流動負債-繰延税金負債	― 〃	△967 〃
固定負債-繰延税金負債	△111 〃	△29,179 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.2%	37.2%
(調整)
税率変更に伴う影響額	2.7〃	3.1〃
税額控除	△5.9〃	△3.3〃
在外連結子会社の税率差	―〃	△2.0〃
その他	0.7〃	0.3〃
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	34.7%	35.3%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記していました「評価性引当額」、「永久差異(益金不算入)」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の「評価性引当額」として表示していた9.0%、「永久差異(益金不算入)」として表示していた△2.6%、「その他」として表示していた△5.7%は、「その他」0.7%として組替えています。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.2%から34.9%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,265百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。