有価証券報告書-第151期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失及び減価償却超過額	57,330百万円	54,224百万円
諸引当金	34,044 〃	38,171 〃
未実現利益	19,383 〃	21,698 〃
有価証券評価損	13,655 〃	12,586 〃
税法上の繰延資産	3,606 〃	3,210 〃
その他	81,523 〃	66,259 〃
繰延税金資産小計	209,544百万円	196,151百万円
評価性引当額	△36,743 〃	△38,934 〃
繰延税金資産合計	172,800百万円	157,217百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△39,938百万円	△19,590百万円
連結子会社の時価評価に伴う 評価差額	△5,264 〃	△8,682 〃
固定資産圧縮積立金	△3,265 〃	△3,678 〃
その他	△1,145 〃	8,279 〃
繰延税金負債合計	△49,614百万円	△23,671百万円
繰延税金資産の純額	123,186百万円	133,545百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	116,378百万円	113,845百万円
固定資産-繰延税金資産	14,773 〃	21,140 〃
流動負債-繰延税金負債	△481 〃	△55 〃
固定負債-繰延税金負債	△7,484 〃	△1,384 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.34%	30.21%
(調整)
連結子会社との実効税率差異	2.82〃	4.15〃
税率変更に伴う影響額	2.64〃	―〃
その他	△0.21〃	△1.31〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.59%	33.06%