(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失及び減価償却超過額	37,113百万円	40,383百万円
諸引当金	26,982 〃	29,716 〃
有価証券評価損	25,017 〃	35,224 〃
その他	87,213 〃	78,684 〃
繰延税金資産小計	176,327百万円	184,009百万円
評価性引当額	△42,842 〃	△55,150 〃
繰延税金資産合計	133,484百万円	128,859百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△27,397百万円	△19,590百万円
その他	△3,365 〃	△3,555 〃
繰延税金負債合計	△30,762百万円	△23,145百万円
繰延税金資産の純額	102,722百万円	105,714百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。