有価証券報告書-第151期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/30 13:09
【資料】
PDFをみる
【項目】
137項目

業績等の概要

(1) 業績
当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境は、全体としては緩やかな景気回復が続いているものの、米国新政権の政策、英国のEU離脱を含む欧州の動向、新興国経済の先行きなど不透明さが増しています。当社グループにとって重要市場であるインドにおいては内需を中心に景気は拡大しています。日本においても政府による各種政策を背景に景気は緩やかな回復基調を続けています。
このような状況下、当連結会計年度の連結売上高は3兆1,695億円と前連結会計年度に比べ112億円(0.3%)減少しました。国内売上高は登録車の販売が増加しましたが、軽自動車販売やOEM売上の減少等により1兆375億円と前連結会計年度に比べ104億円(1.0%)減少しました。海外売上高はインドや欧州等での四輪車の販売は増加しましたが、インドネシア、パキスタンでの四輪車の販売減、および為替影響等により2兆1,320億円と前連結会計年度並みとなりました。
連結利益の面では、営業利益は為替影響がありましたが、インド、欧州での四輪車の販売増等により2,667億円と前連結会計年度に比べ714億円(36.5%)増加、経常利益は2,867億円と前連結会計年度に比べ776億円(37.1%)増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失としてタイ四輪車事業等で減損損失399億円を計上しましたが、経常利益の増加に加え、投資有価証券売却益の増加もあり1,600億円と前連結会計年度に比べ433億円(37.1%)増加しました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
① 四輪車
四輪車事業につきましては、国内は登録車が「ソリオ」「イグニス」に加え新型「スイフト」を投入し初めて10万台の販売を達成することができました。軽自動車につきましても「スペーシア カスタムZ」の投入、「ワゴンR」をフルモデルチェンジするなど商品力を強化し拡販に努めてまいりましたが、OEM売上の減少により、国内売上高全体としては前連結会計年度を下回りました。海外売上高は為替影響がありましたが、インドでの「バレーノ」「ビターラ ブレッツァ」、欧州での「ビターラ」などの好調な販売により前連結会計年度を上回りました。この結果、四輪車事業の売上高は2兆8,956億円と前連結会計年度に比べ171億円(0.6%)増加しました。営業利益は日本、インド、欧州での売上・構成変化等の改善により2,551億円と前連結会計年度に比べ625億円(32.4%)増加しました。
② 二輪車
二輪車事業につきましては、新型スーパースポーツバイク「GSX-R1000」や新興国向けスポーツバイク「GSX-R150」等を市場投入しご好評を頂いていますが、これら新機種の市場投入が連結会計年度末となったため、売上高は2,063億円に留まり、前連結会計年度に比べ276億円(11.8%)減少しました。営業利益は為替影響がありましたが、諸経費等の削減により、前連結会計年度の営業損失102億円から営業損失9億円へと改善しました。
③ 特機等
特機等事業の売上高は北米での船外機の売上は増加しましたが、為替影響等により676億円と前連結会計年度に比べ7億円(0.9%)減少しました。営業利益は125億円と前連結会計年度に比べ4億円(2.6%)減少しました。
所在地別の業績は、次のとおりです。
① 日本
売上高は国内は減少しましたが、輸出の増加により1兆8,588億円と前連結会計年度に比べ486億円(2.7%)増加しました。営業利益は為替影響がありましたが、登録車販売の増加などミックス改善効果や輸出増加による損益改善等により1,372億円と前連結会計年度に比べ524億円(61.8%)増加しました。
② 欧州
売上高はコンパクトSUV「ビターラ」の販売好調に加え、「バレーノ」、「イグニス」等、新型車の販売貢献もあり5,582億円と前連結会計年度に比べ77億円(1.4%)増加しました。営業利益は131億円と前連結会計年度に比べ64億円(94.9%)増加しました。
③ アジア
売上高は為替影響がありましたが、インドでの四輪車の販売増により1兆5,069億円と前連結会計年度に比べ108億円(0.7%)増加しました。営業利益はインドなどでの増益により1,214億円と前連結会計年度に比べ176億円(16.9%)増加しました。
④ その他の地域
売上高は米国での二輪車の売上減少等により1,423億円と前連結会計年度に比べ121億円(7.9%)減少しました。営業利益は米国や中南米等での損益改善により41億円と前連結会計年度に比べ17億円(67.0%)増加しました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは3,663億円の増加(前連結会計年度は2,941億円の資金増加)となり、投資活動では有価証券、有形固定資産の取得など2,886億円の資金を使用(前連結会計年度は2,424億円の資金減少)しました結果、フリー・キャッシュ・フローは777億円の増加(前連結会計年度は517億円の資金増加)となりました。財務活動では銀行借入金を返済する一方で転換社債2,000億円を発行したことにより895億円の資金が増加(前連結会計年度は5,204億円の資金減少)しました。
その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は6,140億円となり、前連結会計年度末に比べ1,639億円増加しました。