(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社はキャッシュバランス型の企業年金制度及び退職一時金制度を、一部の連結子会社は確定給付型の企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型制度を設けています。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しています。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	133,418	百万円	152,161	百万円
勤務費用	8,322	〃	8,706	〃
利息費用	1,855	〃	754	〃
数理計算上の差異の発生額	14,073	〃	1,832	〃
退職給付の支払額	△4,753	〃	△5,844	〃
過去勤務費用の発生額	347	〃	100	〃
その他	△1,103	〃	4,364	〃
退職給付債務の期末残高	152,161	百万円	162,076	百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	94,487	百万円	95,865	百万円
期待運用収益	1,537	〃	1,698	〃
数理計算上の差異の発生額	△1,344	〃	△671	〃
事業主からの拠出額	4,856	〃	5,254	〃
退職給付の支払額	△3,452	〃	△3,599	〃
その他	△219	〃	473	〃
年金資産の期末残高	95,865	百万円	99,021	百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	108,729	百万円	112,320	百万円
年金資産	△95,865	〃	△99,021	〃
	12,864	百万円	13,299	百万円
非積立型制度の退職給付債務	43,431	〃	49,755	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	56,296	百万円	63,055	百万円
退職給付に係る負債	56,346	百万円	63,099	百万円
退職給付に係る資産	△50	〃	△44	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	56,296	百万円	63,055	百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	8,322	百万円	8,706	百万円
利息費用	1,855	〃	754	〃
期待運用収益	△1,537	〃	△1,698	〃
数理計算上の差異の費用処理額	987	〃	1,875	〃
過去勤務費用の費用処理額	△342	〃	△333	〃
その他	48	〃	110	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	9,334	百万円	9,415	百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△293	百万円	△433	百万円
数理計算上の差異	△14,782	〃	△447	〃
合計	△15,075	百万円	△881	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△2,158	百万円	△2,591	百万円
未認識数理計算上の差異	△11,437	〃	△11,885	〃
合計	△13,596	百万円	△14,477	百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	43.9%	45.4%
生保一般勘定	37.9〃	37.6〃
その他	18.2〃	17.0〃
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率		主として0.15%	主として0.15%
長期期待運用収益率		主として1.80%	主として1.80%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度233百万円、当連結会計年度340百万円でした。