当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容です。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。
① 貸倒引当金の計上基準
当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しています。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
② 製品保証引当金の計上基準
当社グループは販売した製品のアフターサービスに対する費用の見積額を製品保証引当金として計上しています。このアフターサービス費用は、製品不良の発生率や修理コストに影響されますが、この見積りは原則として保証書の約款に従い過去の実績に基づいています。従って、製品不良の発生率や修理コストが見積りと異なる場合、製品保証引当金の修正が必要となる可能性があります。
③ 製造物賠償責任引当金の計上基準
北米向け輸出製品に対して、「製造物賠償責任保険」(PL保険)で補填されない損害賠償金の支払に備えるため、過去の実績を基礎に会社負担見込額を計上しています。従って、今後の訴訟の発生状況により、製造物賠償責任引当金の見積額の修正が必要となる可能性があります。
④ 投資有価証券の評価
当社グループは、価格変動性の高い上場会社の株式と、株価の算定が困難な非上場会社の株式を保有していますが、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、合理的な基準に基づいて評価損を計上しています。なお、将来株式市場の悪化や投資先の業績不振などにより、多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。
⑤ 固定資産の減損処理
当社グループは「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しており、減損の測定に際し、将来キャッシュ・フロー及び割引率を合理的に見積っています。なお、将来、資産グループに使用されている事業に関連して、経営環境に著しい変化が生じ、将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りに修正が必要となる場合には、多額の減損損失を計上する可能性があります。
⑥ 繰延税金資産の回収可能性の評価
当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っています。しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。
⑦ 退職給付費用
当社グループの退職給付費用、退職給付債務は、数理計算上設定される前提条件に基づき計算されており、これらの前提条件には、割引率、長期期待運用収益率、再評価率、昇給率、退職率、死亡率などがあります。このうち、割引率は、安全性の高い長期の債券の利回りを基礎として決定しており、また、長期期待運用収益率は、各年金制度の年金資産運用方針等に基づき決定しています。
長期債券の利回りの低下は、割引率の低下をもたらし、退職給付費用の計算に悪影響を及ぼしますが、当社が採用しているキャッシュバランス型の年金制度においては、基礎率の一つである再評価率が割引率の低下による悪影響を減殺する効果があります。
また、年金資産の運用利回りが、長期期待運用収益率を下回る場合には、退職給付費用の計算に悪影響を及ぼしますが、安定運用を心掛けている当社の企業年金及び当社グループの企業年金基金においては、その影響は軽微と考えられます。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態は、総資産は3兆1,160億円(前連結会計年度末比4,140億円増)となり、また、負債の部はインドにおけるグジャラートプロジェクトを中心とする当社グループの競争力強化のための戦略投資に充当するため、転換社債2,000億円を発行したことなどにより1兆7,289億円(前連結会計年度末比2,146億円増)となりました。その結果、純資産の部は1兆3,870億円(前連結会計年度末比1,993億円増)となりました。
(3) 経営成績の分析
経営成績の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりです。
① 売上高の分析
売上高の分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりです。
② 販売費及び一般管理費の分析
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は6,409億円で、前連結会計年度に比べ306億円(4.6%)減少しました。これは、製品保証引当金繰入額等の販売費が減少したことなどによります。
③ 営業外損益の分析
当連結会計年度の営業外損益は、金融収支の黒字などにより、差引200億円の利益となりました。前連結会計年度との比較は、62億円(45.0%)の増益となりました。
④ 特別損益の分析
当連結会計年度の特別損益は、タイ四輪車事業等で減損損失を計上する一方、投資有価証券の売却などにより、差引85億円の利益となりました。前連結会計年度との比較は、280億円の減益となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より722億円収入が増加し、3,663億円の収入となりました。これは、前連結会計年度に比べて、税金等調整前当期純利益が増加したことなどによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より462億円支出が増加し、2,886億円の支出となりました。これは、前連結会計年度に比べて、有形固定資産や有価証券の取得による支出が増加したことなどによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より6,099億円支出が減少し、895億円の収入となりました。これは、前連結会計年度に自己株式の取得による支出を計上しており、また当連結会計年度においては銀行借入金を返済する一方で転換社債2,000億円を発行したことなどによります。
以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は6,140億円となり、前連結会計年度に比べ1,639億円増加しました。