四半期報告書-第150期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、米国の景気回復やインド経済の持ち直しなどもあり、海外経済は緩やかに回復していますが、一方で、米国の金融政策正常化に向けた動き、中国やアジア新興国経済の先行き、原油価格の下落などが懸念される状況にあります。国内においては政府による各種政策を背景に景気は緩やかに回復しているものの、消費税率引上げの影響も続き、先行きは不透明な状況にあります。
このような状況下、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は1兆5,555億円と前年同期に比べ1,248億円(8.7%)増加しました。国内売上高は軽自動車税増税の影響やOEM売上の減少により5,000億円と前年同期に比べ207億円(4.0%)減少しました。海外売上高はインドでの四輪車の売上増加等により1兆555億円と前年同期に比べ1,455億円(16.0%)増加しました。
連結利益の面では、営業利益はインドでの増益等により1,011億円と前年同期に比べ106億円(11.7%)の増加、経常利益は1,121億円と前年同期に比べ149億円(15.3%)の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益の発生などにより791億円と前年同期に比べ252億円(46.5%)の増加となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
① 二輪車
二輪車事業の売上高は欧州やインドでは増加しましたが、インドネシアでの減少等により1,233億円と前年同期並みとなりました。営業利益は前年同期の営業損失2億円から営業損失12億円となりました。
② 四輪車
国内売上高は軽乗用車「ワゴンR」、「スペーシア」、軽商用車「キャリイ」等の燃費改善、小型乗用車「ソリオ」、「ソリオ バンディット」のフルモデルチェンジなど商品力を強化し拡販に努めてまいりましたが、軽自動車税増税の影響やOEM売上の減少により、前年同期を下回りました。海外売上高はインドやパキスタンでの増加等により前年同期を上回りました。この結果、四輪車事業の売上高は1兆3,959億円と前年同期に比べ1,197億円(9.4%)増加しました。営業利益はインドでの増益等により945億円と前年同期に比べ87億円(10.1%)増加しました。
③ 特機等
特機等事業の売上高は米国での船外機の売上増加等により363億円と前年同期に比べ53億円(17.3%)増加しました。営業利益は78億円と前年同期に比べ29億円(58.5%)増加しました。
所在地別の業績は、次のとおりです。
① 日本
売上高は日本を経由する三国間取引の拡大等により8,663億円と前年同期に比べ375億円(4.5%)増加しました。営業利益は研究開発費、減価償却費の増加等により433億円と前年同期に比べ168億円(27.9%)減少しました。
② 欧州
売上高は新型大型二輪車「GSX-S1000」や新型コンパクトSUV「ビターラ」の販売貢献や日本を経由する三国間取引の拡大等により2,646億円と前年同期に比べ490億円(22.7%)増加しました。営業利益は24億円と前年同期に比べ20億円(496.7%)増加しました。
③ アジア
売上高はインドネシアで減少したものの、インド、パキスタンでの四輪車の売上増加等により7,417億円と前年同期に比べ1,397億円(23.2%)増加しました。営業利益はインド、パキスタンでの増益等により550億円と前年同期に比べ277億円(101.1%)増加しました。
④ その他の地域
売上高はアメリカでの船外機の売上増加等により772億円と前年同期に比べ12億円(1.6%)増加しました。営業利益は11億円と中南米等での減益により前年同期に比べ9億円(45.6%)減少しました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は9月17日に実施した自己株式取得4,603億円等により、前期末に比べ6,703億円減少し、2兆5,825億円となりました。また、負債の部は借入金の返済等により前期末に比べ1,725億円減少し、1兆3,789億円となりました。その結果、純資産の部は前期末に比べ4,978億円減少し、1兆2,036億円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは817億円の増加(前年同期は946億円の資金増加)となり、投資活動では有価証券、有形固定資産の取得など1,249億円の資金を使用(前年同期は55億円の資金減少)しました結果、フリー・キャッシュ・フローは432億円のマイナス(前年同期は891億円の資金増加)となりました。財務活動では自己株式の取得等により6,064億円の資金が減少(前年同期は7億円の資金減少)しました。
その結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は2,771億円となり、前期末に比べ6,552億円減少しました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間における、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たな発生はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、628億円です。
当第2四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、米国の景気回復やインド経済の持ち直しなどもあり、海外経済は緩やかに回復していますが、一方で、米国の金融政策正常化に向けた動き、中国やアジア新興国経済の先行き、原油価格の下落などが懸念される状況にあります。国内においては政府による各種政策を背景に景気は緩やかに回復しているものの、消費税率引上げの影響も続き、先行きは不透明な状況にあります。
このような状況下、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は1兆5,555億円と前年同期に比べ1,248億円(8.7%)増加しました。国内売上高は軽自動車税増税の影響やOEM売上の減少により5,000億円と前年同期に比べ207億円(4.0%)減少しました。海外売上高はインドでの四輪車の売上増加等により1兆555億円と前年同期に比べ1,455億円(16.0%)増加しました。
連結利益の面では、営業利益はインドでの増益等により1,011億円と前年同期に比べ106億円(11.7%)の増加、経常利益は1,121億円と前年同期に比べ149億円(15.3%)の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益の発生などにより791億円と前年同期に比べ252億円(46.5%)の増加となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
① 二輪車
二輪車事業の売上高は欧州やインドでは増加しましたが、インドネシアでの減少等により1,233億円と前年同期並みとなりました。営業利益は前年同期の営業損失2億円から営業損失12億円となりました。
② 四輪車
国内売上高は軽乗用車「ワゴンR」、「スペーシア」、軽商用車「キャリイ」等の燃費改善、小型乗用車「ソリオ」、「ソリオ バンディット」のフルモデルチェンジなど商品力を強化し拡販に努めてまいりましたが、軽自動車税増税の影響やOEM売上の減少により、前年同期を下回りました。海外売上高はインドやパキスタンでの増加等により前年同期を上回りました。この結果、四輪車事業の売上高は1兆3,959億円と前年同期に比べ1,197億円(9.4%)増加しました。営業利益はインドでの増益等により945億円と前年同期に比べ87億円(10.1%)増加しました。
③ 特機等
特機等事業の売上高は米国での船外機の売上増加等により363億円と前年同期に比べ53億円(17.3%)増加しました。営業利益は78億円と前年同期に比べ29億円(58.5%)増加しました。
所在地別の業績は、次のとおりです。
① 日本
売上高は日本を経由する三国間取引の拡大等により8,663億円と前年同期に比べ375億円(4.5%)増加しました。営業利益は研究開発費、減価償却費の増加等により433億円と前年同期に比べ168億円(27.9%)減少しました。
② 欧州
売上高は新型大型二輪車「GSX-S1000」や新型コンパクトSUV「ビターラ」の販売貢献や日本を経由する三国間取引の拡大等により2,646億円と前年同期に比べ490億円(22.7%)増加しました。営業利益は24億円と前年同期に比べ20億円(496.7%)増加しました。
③ アジア
売上高はインドネシアで減少したものの、インド、パキスタンでの四輪車の売上増加等により7,417億円と前年同期に比べ1,397億円(23.2%)増加しました。営業利益はインド、パキスタンでの増益等により550億円と前年同期に比べ277億円(101.1%)増加しました。
④ その他の地域
売上高はアメリカでの船外機の売上増加等により772億円と前年同期に比べ12億円(1.6%)増加しました。営業利益は11億円と中南米等での減益により前年同期に比べ9億円(45.6%)減少しました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は9月17日に実施した自己株式取得4,603億円等により、前期末に比べ6,703億円減少し、2兆5,825億円となりました。また、負債の部は借入金の返済等により前期末に比べ1,725億円減少し、1兆3,789億円となりました。その結果、純資産の部は前期末に比べ4,978億円減少し、1兆2,036億円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは817億円の増加(前年同期は946億円の資金増加)となり、投資活動では有価証券、有形固定資産の取得など1,249億円の資金を使用(前年同期は55億円の資金減少)しました結果、フリー・キャッシュ・フローは432億円のマイナス(前年同期は891億円の資金増加)となりました。財務活動では自己株式の取得等により6,064億円の資金が減少(前年同期は7億円の資金減少)しました。
その結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は2,771億円となり、前期末に比べ6,552億円減少しました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間における、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たな発生はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、628億円です。