四半期報告書-第149期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、米国の金融緩和縮小の影響や新興国経済の先行きに不透明感があるものの、海外経済は緩やかに回復しています。特にインドにおいては新政権による改革期待から消費者心理が徐々に改善してきています。国内においても景気の回復基調は続いていますが、一方において消費税率引上げに伴う反動減が景気回復に悪影響を与える状況にあります。
このような状況下、当第1四半期連結累計期間の連結売上高は7,104億円と前年同期に比べ346億円(5.1%)増加しました。国内売上高は消費税率の引上げに伴う駆込み需要で積み上がった受注残により2,560億円と前年同期に比べ158億円(6.6%)増加しました。海外売上高はアジア、北米で減少しましたが、欧州での増加により4,544億円と前年同期に比べ188億円(4.3%)増加しました。
連結利益の面では、営業利益はインドネシア、タイなどアジアで減少しましたが、日本、欧州等での増益により509億円と前年同期に比べ68億円(15.5%)の増加、経常利益は593億円と前年同期に比べ121億円(25.7%)の増加、四半期純利益は日本での法人税率引下げもあり375億円と前年同期に比べ105億円(38.8%)の増加となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
① 二輪車
二輪車事業の売上高はアジアでの販売減少等により656億円と前年同期に比べ49億円(6.9%)減少しました。営業利益は日本から前期に輸出し海外で在庫となっていた大型二輪車が販売されたことなどもあり前年同期の営業損失27億円から営業利益10億円へと黒字化しました。
② 四輪車
国内売上高は「ハスラー」をはじめとして前期末に積み上がった受注残により前年同期を上回りました。また、海外売上高は欧州での増加により前年同期を上回りました。この結果、四輪車事業の売上高は6,290億円と前年同期に比べ382億円(6.5%)増加しました。営業利益はインドやインドネシアでの設備投資負担の増加や現地通貨安の影響、タイでの四輪車の大幅な販売減などによりアジアで減少しましたが、日本、欧州等での増益により473億円と前年同期に比べ25億円(5.8%)増加しました。
③ 特機等
特機等事業の売上高は欧州での船外機の売上増加等により158億円と前年同期に比べ13億円(8.4%)増加しました。営業利益は26億円と前年同期に比べ6億円(31.8%)増加しました。
所在地別の業績は、次のとおりです。
① 日本
売上高は四輪車の販売増加等により4,252億円と前年同期に比べ341億円(8.7%)増加しました。営業利益は売上増や為替影響等により338億円と前年同期に比べ30億円(9.9%)増加しました。
② 欧州
売上高は昨年9月に発売したCセグメントクロスオーバー車「SX4 エスクロス」の販売増加等により1,138億円と前年同期に比べ429億円(60.4%)増加しました。営業利益は前年同期の営業損失26億円から営業利益5億円へと黒字化しました。
③ アジア
売上高はインド、パキスタンで四輪車の売上が増加しましたが、インドネシア、タイでの売上減などにより2,940億円と前年同期並みとなりました。営業利益はインドネシア、タイなどでの減益により151億円と前年同期に比べ48億円(24.3%)減少しました。
④ その他の地域
売上高は北米での四輪車販売撤退等により396億円と前年同期に比べ9億円(2.2%)減少しました。営業利益は前年同期の営業損失5億円から、7億円の営業利益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は2兆8,175億円(前期末比566億円減)、また、負債の部は1兆3,080億円(前期末比717億円減)、純資産の部は1兆5,095億円(前期末比151億円増)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは294億円の増加(前年同期は659億円の資金増加)となり、投資活動では有形固定資産の取得など128億円の資金を使用(前年同期は214億円の資金減少)しました結果、フリー・キャッシュ・フローは166億円のプラス(前年同期は445億円の資金増加)となりました。財務活動では配当金の支払等により17億円の資金が減少(前年同期は17億円の資金減少)しました。
その結果、現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間末残高は7,215億円となり、前期末に比べ109億円増加しました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間における、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たな発生はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、280億円です。