四半期報告書-第149期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経営環境は、米国の金融緩和縮小の影響や新興国経済の先行きへの不透明感、一部地域での地政学的リスクの影響があるものの、海外経済は緩やかに回復しています。特にインドでは新政権による改革期待から消費者心理の改善がみられる状況にあります。国内においても景気の回復基調は続いていますが、一方において消費税率引上げに伴う反動減の影響が継続している状況にあります。
このような状況下、当第2四半期連結累計期間の連結売上高は1兆4,307億円と前年同期に比べ605億円(4.4%)増加しました。国内売上高はOEM売上の増加により5,207億円と前年同期に比べ164億円(3.3%)増加しました。海外売上高は、欧州、アジアでの増加により9,100億円と前年同期に比べ441億円(5.1%)増加しました。
連結利益の面では、営業利益は日本、インドネシア、タイなどで減少しましたが、為替による増益等により905億円と前年同期並みとなりました。経常利益は972億円と前年同期に比べ48億円(5.2%)の増加、四半期純利益は539億円と前年同期に比べ22億円(4.4%)の増加となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
① 二輪車
二輪車事業の売上高はアジアでの販売減少等により1,235億円と前年同期に比べ151億円(10.9%)減少しました。営業利益は前年同期の営業損失10億円から営業損失2億円となりました。
② 四輪車
国内売上高は「ハスラー」などの前期末からの受注残の解消に注力するとともに、ワゴンRにスズキ独自の低燃費化技術「S-エネチャージ」搭載車を設定するなど商品力を強化し拡販に努めてまいりましたが、消費税率引上げに伴う反動減もあり、自社ブランドに係る売上は前年割れとなりました。しかしながら、OEM売上の増加により、国内売上高全体としては前年同期を上回りました。また、海外売上高はインドや欧州での増加により前年同期を上回りました。この結果、四輪車事業の売上高は1兆2,762億円と前年同期に比べ727億円(6.0%)増加しました。営業利益はインドネシアやタイでの減益により858億円と前年同期に比べ13億円(1.5%)減少しました。
③ 特機等
特機等事業の売上高は欧州や北米での船外機の売上増加等により310億円と前年同期に比べ29億円(10.4%)増加しました。営業利益は49億円と前年同期に比べ7億円(17.8%)増加しました。
所在地別の業績は、次のとおりです。
① 日本
売上高は国内での四輪車の販売増加、及び日本を経由する三国間取引の拡大等により8,288億円と前年同期に比べ366億円(4.6%)増加しました。営業利益は為替による増益があったものの国内での四輪車販売の競争激化等により601億円と前年同期に比べ63億円(9.5%)減少しました。
② 欧州
売上高は昨年9月に発売したCセグメントクロスオーバー車「SX4 エスクロス」の販売寄与に加え、日本を経由する三国間取引の拡大等により2,156億円と前年同期に比べ657億円(43.8%)増加しました。営業利益は前年同期の営業損失35億円から営業利益4億円へと黒字化しました。
③ アジア
売上高はインドネシア、タイで減少しましたが、インド、パキスタンでの増加などにより6,020億円と前年同期に比べ210億円(3.6%)増加しました。営業利益はインドネシア、タイなどでの減益により273億円と前年同期に比べ77億円(21.8%)減少しました。
④ その他の地域
売上高は北米での四輪車販売撤退等により760億円と前年同期に比べ22億円(2.8%)減少しました。営業利益は大洋州、北米での増益により前年同期の営業損失8億円から、20億円の営業利益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産は2兆9,267億円(前期末比527億円増)、また、負債の部は1兆3,610億円(前期末比187億円減)、純資産の部は1兆5,657億円(前期末比714億円増)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは946億円の増加(前年同期は1,643億円の資金増加)となり、投資活動では有形固定資産の取得など55億円の資金を使用(前年同期は825億円の資金減少)しました結果、フリー・キャッシュ・フローは891億円のプラス(前年同期は818億円の資金増加)となりました。財務活動では配当金の支払等により7億円の資金が減少(前年同期は129億円の資金減少)しました。
その結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は8,006億円となり、前期末に比べ900億円増加しました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間における、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たな発生はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、602億円です。